相続人からの申請　登記申請書

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質問者：moss9
質問日時：2014/04/06 10:23
回答数：3件

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授お願いいたします。

・被相続人X　相続人は亡A（Xより後に死亡）とBの２名
・亡Aの相続人は、甲と乙の２名
・X所有の不動産を、亡A持分２分の１、B持ち分２分の１とする登記申請書
・但し、甲とBが登記申請人となり、乙は登記申請人とはならない。

（申請書案１）
目　的　所有権移転
原　因　平成年月日相続
相続人　（被相続人X）
　　　　　　Aの住所
　　　　　　持分２分の１　亡 A
　　　　　　甲の住所
（申請人）上記相続人甲
　　　　　　乙の住所
　　　　　　上記相続人乙
　　　　　　Bの住所
　　　　　　　　２分の１　B
以下省略

（申請書案２）
目　的　所有権移転
原　因　平成年月日相続
相続人　（被相続人X）
　　　　　　Aの住所
　　　　　　持分２分の１　亡A
　　　　　　甲の住所
　　　　　　上記相続人甲
　　　　　　Bの住所
　　　　　　　　２分の１　B
以下省略

質問(1)　上記の申請書案１と２は、どちらが正しいでしょうか？違いは、乙が申請人とならない場合に、甲乙を記載し甲に（申請人）と冠記するか（申請書案１）、甲のみを記載し乙は記載しないか（申請書案２）、です。

質問(2)　この場合の相続証明情報の戸籍についてですが、Aの死亡の記載のある戸籍謄本（甲は除籍済み）と、甲の現在戸籍のみで足りると考えて宜しいでしょうか？（甲の戸籍にはAが親として載っているだけ）

宜しくお願いいたします。

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回答 (3件)

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No.3ベストアンサー

回答者： yumeiroyamaneko
回答日時：2014/04/07 21:59

質問(1)について

買主が有する登記（履行）請求権は不可分債権です。
それを買主の相続人全員が承継していることから，
原則として買主の相続人全員と売主が共同して登記申請を行うべきところ，
保存行為に当たるので相続人中の１人と売主とで登記申請できるというのが
『登記研究』129号にあるようです。

実務系の書籍を当たってみても，書いてあるのはここまでで，
相続人中の1人から申請する場合の申請書の書き方まで書いてあるものは
見当たりませんでした。

実務的には，相続手続に使う目的での兄弟の戸籍謄本等の請求に対しても
役所が交付を渋る実情を考えると，
申請書案2としてもらえると申請人の負担も減るのでうれしいところですが，
そこは最終的には，登記官の判断になってしまうように思われます。

ただ，法定相続の場合，遺産分割協議や遺産分割調停による場合等では，
添付情報から申請人とならない相続人が判明するものの，
遺言に基づく場合には，最低限の戸籍謄本等で相続関係を確認すれば足りるために，
他の相続人を確認することができなかったりします。
相続人全員がわかる事例では申請書案1で申請すべきといわれるかもしれませんが，
遺言による相続の前提として設問のような登記申請をする場合には，
申請書案2で押し切れそうな気がします。

質問(2)について

不動産登記令第7条1項5号イの情報の意味でしたら，
・買主の死亡を証する情報（Ａの除籍謄本）
・申請人が買主の相続人であることを証する情報（甲の戸籍謄本）
で足りると思います。

- 0
- 件

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この回答へのお礼

いつも的確な回答を頂きましてありがとうございます。
yumeiroyamanekoさんは、本当に知識が豊富な方ですね。
私も書籍は当たってみたのですが、質問１に関しては書式例が見つけられませんでした。
何となく２の方法で行けるような気はしているのですが。

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お礼日時：2014/04/07 22:29

No.2

回答者： toratanuki
回答日時：2014/04/07 14:45

Xの相続人すべてを証する戸籍がなければ、ＡＢ二分の一が証明できない。

これをつけるから、あえて相続人からするという戸籍は兼ねてしまう。
だから、質問の足りるというものは不要。

- 0
- 件

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この回答へのお礼

なるほど、とても奥が深いお答えです。
言われてみれば確かにその通りです。
勉強になりました。ありがとうございます。

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お礼日時：2014/04/07 22:25

No.1

回答者： toratanuki
回答日時：2014/04/06 11:23

申請書は、２。

戸籍は、Ｘの相続人がほかにいないことあらわすものが必要です。
具体的には、Ｘの出生から死亡まで。
Ｘに結婚前の子がいない。
Ｘに養子がいない。
ことの証明。

- 0
- 件

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

戸籍は、登記権利者の相続人なので、甲がXの子であれば、それが解れば十分だと思うのですが如何でしょうか？
兄弟だったら話が違ってきますが。

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お礼日時：2014/04/07 13:22

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・亡Aの相続人は、甲と乙の２名
・X所有の不動産を、亡A持分２分の１、B持ち分２分の１とする登記申請書

目　的　所有権移転
原　因　平成年月日相続
相続人　（被相続人X）
　　　　　　Aの住所
　　　　　　持分２分の１　 A
　　　　　　甲の住所
　　　　　　上記相続人甲
　　　　　　乙の住所
　　　　　　上記相続人乙
　　　　　　Bの住所
　　　　　　　　２分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが，
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね，きっと。

(1)
いいと思いますが，「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに，申請人となるＡの相続人は，形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが，
登記名義人Ａの権利義務を承継し，Ａの地位において登記申請を行う者であり，
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから，
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

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Aベストアンサー

>（共有部の）持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か？それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか？

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか？

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↑
★混同消滅（登記未了）→所有権移転→地上権者死亡→地上権抹消登記申請【権利者は第三取得者--義務者は共同相続人全員】

■抵当権の消滅後に設定者が死亡したことによる抵当権抹消の登記は設定者について相続登記をえることなく、相続人の1人がその全員の為に保存行為として、登記義務者と共同して申請する事が出来る
↑
★抵当権消滅→設定者死亡（登記未了）→抵当権抹消【権利者は所有権登記名義人--義務者は相続登記を得ることなく相続人のうちの1人が保存行為として抹消登記を申請できる】

■抵当権設定登記未了のまま抵当権設定者が死亡した場合には、抵当権者は、当該設定者の共同相続人全員と共同して、抵当権の設定登記の申請をする事が出来る。登記義務者に相続が生じた場合には、相続人全員が申請人になる必要があるからである
↑
★抵当権設定（登記未了）→抵当権設定者死亡→抵当権設定【権利者は抵当権者--義務者は共同相続人全員】

■売買による所有権の移転の登記がされた後に売主が死亡したが、当該売買は無効であった。この場合には、当該売主の共同相続人の一人は、買主と共同して、当該売主を登記権利者、当該買主を登記義務者として、当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる
↑
★売買による所有権移転（既登記）→売買無効→所有権移転登記の抹消【登記権利者は共同相続人のうちの1人義務者は買主】

■債務者の弁済により抵当権が消滅した後、抵当権設定登記が抹消されない間に抵当権者が死亡した場合、所有権の登記名義人は、抵当権者の共同相続人全員とともに抵当権抹消の登記をする
↑
★抵当権消滅→抵当権者死亡（登記未了）→抵当権抹消【権利者は所有権登記名義人--義務者は共同相続人全員】

地上権の混同→抹消は義務者共同相続人全員（地上権者）
抵当権抹消→義務者相続人の中の1人ができる（設定者）
抵当権設定→義務者共同相続人全員（設定者）
所有権移転（無効）→権利者相続人の中の1人ができる
抵当権抹消→義務者共同相続人全員（抵当権者）

すいません、ずっと考えても相続人が全員でするときと1人でするときの違いでわからないのです・・・・。
処分行為と保存行為だから・・・・？抹消は処分行為だと思い、常に相続人全員かと思いましたら、そうでもなくて・・・？無効は相続人中１人ができる←これは無効だからですか？・・コンガラカッしまいまして・・難しい、本当に難しい。大混乱です。共同相続人全員のときと、保存行為で１人が登記申請できるときの根拠がなんなのかわかりません？なんだろう・・・どしてなんだろう・・・。わかりません（涙）
どうかお力をお借りしたく存じます、よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

　誰が登記権利者になり、誰が登記義務者になるのか、登記権利者、登記義務者のどちらについて相続が生じたのか、頭の中をもう一度、整理してみてください。

>抵当権抹消→義務者相続人の中の1人ができる（設定者）

　抵当権抹消登記の登記義務者である抵当権者が死亡したのではなく、登記権利者である設定者が死亡した場合ですよ。
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>所有権移転（無効）→権利者相続人の中の1人ができる

　所有権抹消登記の登記権利者は亡売主、登記義務者は買主になりますよね。所有権抹消登記がされれば、現在の所有権登記名義人は亡売主になりますから、亡売主の相続人全員にとって何ら不利益になるものではありません。ですから、保存行為として亡売主の相続人の一人から、申請することも可能です。

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あらためて現在の取締役を代表取締役として選定する必要があるのか、
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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亡父の農地を相続する予定ですが、登記簿上、既に解散した法人名義での抵当権が設定されていることが判りました。
昭和２２年に設定され、債権額は８４０円。
知人によると、抵当権者が個人ではない為、休眠担保権の抹消手続きは出来ず、訴訟を起こして裁判をするしかないのでは？とのこと。
又、その場合、弁護士費用等含めおよそ４０万円位必要だが本人は裁判所に出向く必要は無い筈。と言われました。

・上記知人の情報は合ってますか？
・訴訟とはどのような訴訟なのでしょうか？（債務不存在や時効の確認等でしょうか）
・上記以外での抹消方法はありますか？

とりあえず農地の売却予定はない為、面倒であれば抵当権はこのままほっとこうかと思ったりもしていますが、この先相続するとなると何か不安です。

以上、当方全く知識がないので詳しくお教え頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

返信いただきました。

先に書きましたように、まず清算決了登記されているか否かで分かれます。
清算決了登記されている場合は、元清算人の申請で登記を受理するか否か、民事局の通達を見つけることです。
民事局とは、法務省民事局で、ここのホームページには通達は公開してません。
通達は、登記研究と登記先例解説集という雑誌を発行している二つの会社が独占してます。
ここの会社も通達は公開してません。
ここの会社の書籍を買わないと、わからない仕組みとなってます。
ここまでご理解すれば、司法書士への質問が明確になります。
最近合格した若い司法書士なら、真剣に調べるでしょう。

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それとも父と子1だけを書けば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

相続関係説明図は相続登記の際に提出する書類の内の相続人の
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書類です。

遺言で相続登記する際に必要な戸籍関係書類は除籍謄本と実際
不動産を取得する相続人の戸籍謄本（抄本）ですので、その
理屈でいえば必要な相続関係図の範囲は父と子１だけでいい事
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Aベストアンサー

>そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか？

　失効の申出をしない限り、仮登記の登記識別情報もそのままです。使う機会は、通常はないでしょうが(仕えとしたら、例えば仮登記の本登記だけの抹消登記した後に、仮登記の抹消登記するとか)、失効するわけではありません。

>また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、

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>共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか？

　することになります。

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Aベストアンサー

以前に他の質問者の方の同様の質問に対し、必要ではないか
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元本確定の登記も不要です。
蛇足になりますが、仮に、元本確定後にしか為しえない
登記（債権譲渡や代位弁済による根抵当権移転など）をするとしても、
登記簿上元本確定が明らかなので（相続開始後６ヵ月以内に指定
債務者合意の登記をしていない）、やはり不要になります（民法398条の8　2項4項）。

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