利用規約の変更について

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授お願いいたします。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書
・但し、甲とBが登記申請人となり、乙は登記申請人とはならない。

(申請書案1)
目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1 亡 A
      甲の住所
(申請人)上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

(申請書案2)
目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  亡A
      甲の住所
      上記相続人甲
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記の申請書案1と2は、どちらが正しいでしょうか?違いは、乙が申請人とならない場合に、甲乙を記載し甲に(申請人)と冠記するか(申請書案1)、甲のみを記載し乙は記載しないか(申請書案2)、です。

質問(2) この場合の相続証明情報の戸籍についてですが、Aの死亡の記載のある戸籍謄本(甲は除籍済み)と、甲の現在戸籍のみで足りると考えて宜しいでしょうか?(甲の戸籍にはAが親として載っているだけ)

宜しくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

質問(1)について



買主が有する登記(履行)請求権は不可分債権です。
それを買主の相続人全員が承継していることから,
原則として買主の相続人全員と売主が共同して登記申請を行うべきところ,
保存行為に当たるので相続人中の1人と売主とで登記申請できるというのが
『登記研究』129号にあるようです。

実務系の書籍を当たってみても,書いてあるのはここまでで,
相続人中の1人から申請する場合の申請書の書き方まで書いてあるものは
見当たりませんでした。

実務的には,相続手続に使う目的での兄弟の戸籍謄本等の請求に対しても
役所が交付を渋る実情を考えると,
申請書案2としてもらえると申請人の負担も減るのでうれしいところですが,
そこは最終的には,登記官の判断になってしまうように思われます。

ただ,法定相続の場合,遺産分割協議や遺産分割調停による場合等では,
添付情報から申請人とならない相続人が判明するものの,
遺言に基づく場合には,最低限の戸籍謄本等で相続関係を確認すれば足りるために,
他の相続人を確認することができなかったりします。
相続人全員がわかる事例では申請書案1で申請すべきといわれるかもしれませんが,
遺言による相続の前提として設問のような登記申請をする場合には,
申請書案2で押し切れそうな気がします。

質問(2)について

不動産登記令第7条1項5号イの情報の意味でしたら,
・買主の死亡を証する情報(Aの除籍謄本)
・申請人が買主の相続人であることを証する情報(甲の戸籍謄本)
で足りると思います。
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この回答へのお礼

いつも的確な回答を頂きましてありがとうございます。
yumeiroyamanekoさんは、本当に知識が豊富な方ですね。
私も書籍は当たってみたのですが、質問1に関しては書式例が見つけられませんでした。
何となく2の方法で行けるような気はしているのですが。

お礼日時:2014/04/07 22:29

Xの相続人すべてを証する戸籍がなければ、AB二分の一が証明できない。


これをつけるから、あえて相続人からするという戸籍は兼ねてしまう。
だから、質問の足りるというものは不要。
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この回答へのお礼

なるほど、とても奥が深いお答えです。
言われてみれば確かにその通りです。
勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2014/04/07 22:25

申請書は、2。



戸籍は、Xの相続人がほかにいないことあらわすものが必要です。
具体的には、Xの出生から死亡まで。
Xに結婚前の子がいない。
Xに養子がいない。
ことの証明。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

戸籍は、登記権利者の相続人なので、甲がXの子であれば、それが解れば十分だと思うのですが如何でしょうか?
兄弟だったら話が違ってきますが。

お礼日時:2014/04/07 13:22

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Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q相続登記を経ないと抵当権抹消はできませんか?

こんにちは、よろしくお願いします。
司法書士の受験勉強をしていたんですが、気になることがあったので、
質問させてください。
所有者兼抵当権の債務者が死亡し、その後相続人が債務を弁済し、抵当権を抹消する場合です。
テキストの中には、まずは相続による所有権の移転登記を経た後でないと
抵当権の抹消登記はできない旨記載しているものもあるのですが、
そうすると遺産分割協議が難航して、相続の登記が出来ない事も考えられ、
債務者側に過度の負担を強いる場合もあると思います。
相続の登記を経なくても、相続証明書等などの書類を添付することによって、
直接相続人から抵当権抹消することは出来ないものでしょうか。
また、可能であるとすれば、保存行為として相続人中の1人からの申請が出来るでしょうか。
ご回答を、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論から言うと、相続人から抵当権の抹消登記を申請することは、「不可能ではない」と考えます。

まず、抵当権の登記を弁済により抹消するためには、その抵当権の登記された「債務者」が弁済しなければなりません。そしてこの場合に、相続が生じた後に相続人が弁済しているので、先に相続による「所有権移転登記」や「抵当権の債務者変更登記」をしてから、弁済による「抵当権の抹消登記」をすべきです。不動産登記は、権利変動を忠実に再現するという要請があるからです。ですから、実体的な権利変動を忠実に再現する限り、相続による登記(所有権・抵当権とも)を経なければ、抵当権の抹消登記をする事が出来ない事になります。また、抵当権の「登記された債務者以外」の者が弁済すると、それは「代位弁済」となって、その抵当権は「抹消」ではなく、その弁済者に「移転」しなければならなくなります。

しかし、相続人と抵当権者(債権者)とが口裏を合わせて、死亡した「債務者(抵当権設定者)」が「生前弁済した」事にすれば、「所有権登記名義人」と「抵当権の債務者」とが同一人のままのため、その債務者(設定者)が死亡しても、相続による登記をしないまま、「相続人からする登記」として、抵当権の抹消登記をする事が出来ます。つまり、「抵当権設定者の死亡による相続」よりも「弁済による債権及び抵当権の消滅」が先に起きた事にする、と言う事です。あくまでも邪道ですが、登記官には「形式的審査権」しかないため、抹消登記申請は受理されると考えます。なお、この場合には、保存登記として、相続人の一人が抵当権抹消登記の権利者として申請人となれば足りる、と考えられます。

ですから、あくまで、「権利変動」に忠実に「相続が起きた後に弁済した」と言う事であれば、抵当権設定登記の弁済による抹消の前提として、相続による登記(所有権移転登記・抵当権の債務者変更登記)は不可欠だ、と言う事になると思われます。

結論から言うと、相続人から抵当権の抹消登記を申請することは、「不可能ではない」と考えます。

まず、抵当権の登記を弁済により抹消するためには、その抵当権の登記された「債務者」が弁済しなければなりません。そしてこの場合に、相続が生じた後に相続人が弁済しているので、先に相続による「所有権移転登記」や「抵当権の債務者変更登記」をしてから、弁済による「抵当権の抹消登記」をすべきです。不動産登記は、権利変動を忠実に再現するという要請があるからです。ですから、実体的な権利変動を忠実に...続きを読む

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q相続人の共同申請と共同相続人中の1人が保存行為としてできる申請について。

相続人の共同申請と共同相続人中の1人が保存行為としてできる申請について。

■地上権が混同によって消滅し、その抹消登記未了の間に第三者への所有権移転登記がされ、地上権の登記名義人が死亡した場合、混同を原因とする地上権抹消は第三取得者及び地上権の登記名義人の共同相続人全員がする

★混同消滅(登記未了)→所有権移転→地上権者死亡→地上権抹消登記申請【権利者は第三取得者--義務者は共同相続人全員】

■抵当権の消滅後に設定者が死亡したことによる抵当権抹消の登記は設定者について相続登記をえることなく、相続人の1人がその全員の為に保存行為として、登記義務者と共同して申請する事が出来る

★抵当権消滅→設定者死亡(登記未了)→抵当権抹消【権利者は所有権登記名義人--義務者は相続登記を得ることなく相続人のうちの1人が保存行為として抹消登記を申請できる】

■抵当権設定登記未了のまま抵当権設定者が死亡した場合には、抵当権者は、当該設定者の共同相続人全員と共同して、抵当権の設定登記の申請をする事が出来る。登記義務者に相続が生じた場合には、相続人全員が申請人になる必要があるからである

★抵当権設定(登記未了)→抵当権設定者死亡→抵当権設定【権利者は抵当権者--義務者は共同相続人全員】

■売買による所有権の移転の登記がされた後に売主が死亡したが、当該売買は無効であった。この場合には、当該売主の共同相続人の一人は、買主と共同して、当該売主を登記権利者、当該買主を登記義務者として、当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる

★売買による所有権移転(既登記)→売買無効→所有権移転登記の抹消【登記権利者は共同相続人のうちの1人義務者は買主】

■債務者の弁済により抵当権が消滅した後、抵当権設定登記が抹消されない間に抵当権者が死亡した場合、所有権の登記名義人は、抵当権者の共同相続人全員とともに抵当権抹消の登記をする

★抵当権消滅→抵当権者死亡(登記未了)→抵当権抹消【権利者は所有権登記名義人--義務者は共同相続人全員】

地上権の混同→抹消は義務者共同相続人全員(地上権者)
抵当権抹消→義務者相続人の中の1人ができる(設定者)
抵当権設定→義務者共同相続人全員(設定者)
所有権移転(無効)→権利者相続人の中の1人ができる
抵当権抹消→義務者共同相続人全員(抵当権者)

すいません、ずっと考えても相続人が全員でするときと1人でするときの違いでわからないのです・・・・。
処分行為と保存行為だから・・・・?抹消は処分行為だと思い、常に相続人全員かと思いましたら、そうでもなくて・・・?無効は相続人中1人ができる←これは無効だからですか?・・コンガラカッしまいまして・・難しい、本当に難しい。大混乱です。共同相続人全員のときと、保存行為で1人が登記申請できるときの根拠がなんなのかわかりません?なんだろう・・・どしてなんだろう・・・。わかりません(涙)
どうかお力をお借りしたく存じます、よろしくお願い申し上げます。

相続人の共同申請と共同相続人中の1人が保存行為としてできる申請について。

■地上権が混同によって消滅し、その抹消登記未了の間に第三者への所有権移転登記がされ、地上権の登記名義人が死亡した場合、混同を原因とする地上権抹消は第三取得者及び地上権の登記名義人の共同相続人全員がする

★混同消滅(登記未了)→所有権移転→地上権者死亡→地上権抹消登記申請【権利者は第三取得者--義務者は共同相続人全員】

■抵当権の消滅後に設定者が死亡したことによる抵当権抹消の登記は設定者について相続登記...続きを読む

Aベストアンサー

 誰が登記権利者になり、誰が登記義務者になるのか、登記権利者、登記義務者のどちらについて相続が生じたのか、頭の中をもう一度、整理してみてください。

>抵当権抹消→義務者相続人の中の1人ができる(設定者)

 抵当権抹消登記の登記義務者である抵当権者が死亡したのではなく、登記権利者である設定者が死亡した場合ですよ。
 登記義務者について相続が生じた場合、その登記義務は相続人全員が不可分的(民法の不可分債務そのものではありません。不可分債務だとすると、債務者の一人が履行することができてしまうからです。)に承継しますから、相続人全員が登記手続に関与する必要があります。

>所有権移転(無効)→権利者相続人の中の1人ができる

 所有権抹消登記の登記権利者は亡売主、登記義務者は買主になりますよね。所有権抹消登記がされれば、現在の所有権登記名義人は亡売主になりますから、亡売主の相続人全員にとって何ら不利益になるものではありません。ですから、保存行為として亡売主の相続人の一人から、申請することも可能です。

Q取締役を追加する場合に、既存取締役との互選が必要ですか?

取締役を追加する場合に、既存取締役との互選が必要ですか?

こんにちは、質問をさせていただきます。

現在、取締役が1名の会社(取締役会非設置会社)があります。

会社の定款には、複数の取締役がいる場合には取締役の互選により代表取締役を
選定するという「互選規定」がありますが、もともと取締役が1名なので、
その取締役が代表取締役として登記されています。

そこで、今回新たに1名の取締役を追加することになったのですが、
会社の要望としては代表権を付与するつもりは無く、平の取締役として
選任したいとのことです。

この場合に、互選規定があるということで、既存の取締役と新取締役の互選によって
あらためて現在の取締役を代表取締役として選定する必要があるのか、
それとも単に株主総会等で新取締役を選任するだけで足りるのか、
お教えいただきたいと思います。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

登記所では、互選規定があるのかどうかはわからないので、そのままでは、原則通り各自代表と推定されます。
総会議事録にそのことを記載するか、定款と取締役互選書をつけないと代表取締役として登記するように求められます。

Q解散した法人による抵当権を抹消するには?

解散した法人による抵当権を抹消するには?
亡父の農地を相続する予定ですが、登記簿上、既に解散した法人名義での抵当権が設定されていることが判りました。
昭和22年に設定され、債権額は840円。
知人によると、抵当権者が個人ではない為、休眠担保権の抹消手続きは出来ず、訴訟を起こして裁判をするしかないのでは?とのこと。
又、その場合、弁護士費用等含めおよそ40万円位必要だが本人は裁判所に出向く必要は無い筈。と言われました。

・上記知人の情報は合ってますか?
・訴訟とはどのような訴訟なのでしょうか?(債務不存在や時効の確認等でしょうか)
・上記以外での抹消方法はありますか?

とりあえず農地の売却予定はない為、面倒であれば抵当権はこのままほっとこうかと思ったりもしていますが、この先相続するとなると何か不安です。

以上、当方全く知識がないので詳しくお教え頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

返信いただきました。

先に書きましたように、まず清算決了登記されているか否かで分かれます。
清算決了登記されている場合は、元清算人の申請で登記を受理するか否か、民事局の通達を見つけることです。
民事局とは、法務省民事局で、ここのホームページには通達は公開してません。
通達は、登記研究と登記先例解説集という雑誌を発行している二つの会社が独占してます。
ここの会社も通達は公開してません。
ここの会社の書籍を買わないと、わからない仕組みとなってます。
ここまでご理解すれば、司法書士への質問が明確になります。
最近合格した若い司法書士なら、真剣に調べるでしょう。

Q遺言がある場合の相続関係説明図

例えば父が死亡し、母・子1・子2がいたとします。
父の遺言により子1だけが相続人になりました。
この場合も相続関係説明図には相続人にならなかった母・子2の記載が必要になりますか?
それとも父と子1だけを書けば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

相続関係説明図は相続登記の際に提出する書類の内の相続人の
戸籍謄本(又は抄本)と被相続人の除籍謄本の代わりとなる
書類です。

遺言で相続登記する際に必要な戸籍関係書類は除籍謄本と実際
不動産を取得する相続人の戸籍謄本(抄本)ですので、その
理屈でいえば必要な相続関係図の範囲は父と子1だけでいい事
になります。

ただし、登記所(官)によっては「全部書いて」と云われる
可能性もあると思いますので、申請登記所に確認した方がいい
と思います。

Q仮登記の抹消についてお教えください。

所有権移転仮登記を登記権利者と登記義務者が共同で申請した場合、仮登記された時の登記識別情報は、仮登記権利者に通知されると思いますが、
この仮登記を本登記にするときは、登記義務者(所有権登記名義人)の登記識別情報を添付することで申請できます。
そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

 失効の申出をしない限り、仮登記の登記識別情報もそのままです。使う機会は、通常はないでしょうが(仕えとしたら、例えば仮登記の本登記だけの抹消登記した後に、仮登記の抹消登記するとか)、失効するわけではありません。

>また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、

 それは仮登記権利者が単独申請をする場合の話ですよね?利害関係人(仮登記義務者も含む)が単独申請をする場合は、仮登記権利者に通知された登記識別情報を提供するのではなく、仮登記権利者の承諾書を添付します。誰が単独申請をする話なのか、きちんと区別しましょう。

>共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

 することになります。

Q根抵当権の解除と相続

根抵当権付不動産の所有権の相続登記完了後、根抵当権の解除による抹消登記(解除証書、登記済証、委任状は金融機関より取得済み)を行う場合、根抵当権債務者の相続登記は、必ず経なければならないのでしょうか。また、経なければならない場合、法定相続人全員が登記義務者となるべきか、分割協議書により債務を承継した者(所有権も取得)が明らかであれば、その者のみが登記義務者として、申請すべきでしょうか?また、元本確定の登記も必要でしょうか?既に相続後6ヶ月経過しております。

Aベストアンサー

以前に他の質問者の方の同様の質問に対し、必要ではないか
と回答いたしましたが(根拠先例を見つけられなかったので)、
その後(回答締切り後)、気になって3ヵ所の法務局(本局1、
出張所2)に電話で問い合わせたところ、いずれの法務局も
「不要」とのお答えでした(ただし、本局の職員の方は、
事案によっては本省に照会する必要があるもしれないので、
事前に申請する法務局に確認してほしいと仰っていました)。

ということで、債務者死亡による根抵当権の変更登記は、
抹消登記するに際し不要のようです。

元本確定の登記も不要です。
蛇足になりますが、仮に、元本確定後にしか為しえない
登記(債権譲渡や代位弁済による根抵当権移転など)をするとしても、
登記簿上元本確定が明らかなので(相続開始後6ヵ月以内に指定
債務者合意の登記をしていない)、やはり不要になります(民法398条の8 2項4項)。


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