プロが教えるわが家の防犯対策術!

グッドシェパードというCIAの映画を観ました。(実話ではないそうですけど。)

CIAに関してwikiなどいろいろ見ましたが、いまいち理解できません。

CIAにはどうやって入れるのでしょうか?(なりたいと思ってるわけじゃないです。)

ワシントンDCだけじゃなくて、ロサンゼルスやニューヨーク、他の州にもあるのでしょうか?

CIAは平気で他人を殺すのでしょうか?
一般人をも殺すのでしょうか?
人を殺せば殺人です、もちろん警察が動きますよね?警察はどう動くのでしょうか?気になります。

もちろん、女性のCIA捜査官?はいますよね?
妊娠した場合、産休はあるのでしょうか?素朴な質問です。

また、CIAは拷問をしますよね?
拷問に耐えられなさそうな女性に対しても拷問するのでしょうか?

CIAに詳しい方、知っていることを全て?教えてくれませんか?

誹謗中傷のような回答はやめてください。

A 回答 (3件)

>CIAにはどうやって入れるのでしょうか?



運転免許証を持ち、視力、聴力、健康状態が良好で、世界中にあるCIA海外支局での
勤務が可能な、23歳から35歳までの米国市民なら、誰でもCIAに応募できます。

要人暗殺や拷問などと言うのは、ほとんど映画の世界の話で実際は地味な仕事のようです。

ちなみに本部はヴァージニア州ラングレーにあります。
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アメリカはベトナム南部占領の前に、CIAによってインドネシアで血まみれの大虐殺を指揮した。



いくつかの偶然によってインドネシア政治を主導する立場に立つことになった スカルノ という人物により、インドネシア共和国は植民地支配から脱することとなっていった。その後も支配下にあったもののスカルノのもとで、インドネシアは、政治的、経済的、軍事的にも植民地支配を克服へと動いて行った。

スカルノは他のアジア諸国の植民地支配脱却へも積極的に協力をした。宗教信仰者、民族主義者、社会主義者を含んだ 統一戦線とともに歩むことになった。それらは植民地支配から独立した 国々の集まりで、インドネシアも解放を求めその運動へも参画した。その後も続いたこうした動きは、アメリカを激怒させることになった。
インドネシアは 最大のイスラム国家であったこと、インドネシアが豊富な原油資源を所有しており他の共産主義系国家へエネルギー資源供給を行ったことなどがアメリカが目の敵にした主な理由であった。
スカルノは平和的な議会制の下での社会主義を追求するという方針をとっていた。しかしそのことはアメリカを始め、それをよく思わない勢力にとって御し易い獲物であることでもあった。

アメリカ政府はスカルノ政権を倒すため、テログループを組織し破壊活動に乗り出した。CIAなどの工作機関を通じてフィリピン軍を手引きしたり、右翼反共主義者の 謀議による反乱を煽動したり、植民地支配下にある国々を束ね傀儡政権を作り暴動を指揮するなどし、いくつかのクーデターを実行した。しかしスカルノはこれらの暗殺計画や暴動の阻止に成功した。

アメリカ政府は、インドネシアへの陰謀、破壊活動、経済制裁などを、さらに強めていった。その援助を増強し、インドネシア軍内部にもトロイの木馬が仕掛けられ勢力を成長させていった。CIA工作員たちは民間企業などにおいて、破壊活動を助長する 目的の組織化を続けた。

血まみれのクーデターへ向け、イエズス会の司祭でCIAの諜報員でもあった神父が、インドネシア学生による KAMI集団を結成し、各地において 反社会主義運動を開始した。このときインドネシア軍上層部は、全体としては 親スカルノ派であった。 その彼らを 一掃し、同時に虐殺を実行するため、CIAは仕掛けたトロイの木馬を動かして、1965年クーデターの実行と共にスカルノ系の将軍らを殺害した。

「インドネシアを救うために~~を撲滅しなければならない」こういった政治広告は、公然と行う虐殺を正当化するために、アメリカが繰り返し行ってきたロジックである。そしてその度に数十万人以上が死亡する虐殺が行われている。

アメリカは CIAなどの工作機関を用いることでインドネシアにおいて、最終的には300万にのぼるとされる、恐るべき大量殺人へと導いた。KAMI集団は1965年の赤狩りを表題とした大虐殺において重要な位置を占めていた。 インドネシア人に認められていた平等主義やその権利を破壊するため、反共主義者たちは反中国人を中心としたヒステリーと人種差別主義者の狂乱を駆り立て、それはインドネシア群島の村から村、島から島へと伝播し、この虐殺から逃れることはできなかった。

CIAが用意したリストを手に反共主義者たちは、その周辺関係者などを一人残らず捕まえては即座に殺害した。農民、一般労働者、知識階級の政治家、男女子どもを問わず、無差別に虐殺がおこなわれた。

軍に殺されなかった数万を越える人々でも、牢獄へと引きたてられ沈黙のうちに朽ちはてた。多くの人がそこで亡くなり、生き残った者も投獄されたままとなった。インドネシア国民の知財や人材、すべての痕跡が抹殺されたことによって、その後多くの年月にわたって、政府運営が困難に陥るなどし、そのため教師や公務員をフィリピンから輸入するまでに至った。

世界のマスメディアは、この件にまったく注目することはなかった。アメリカ政府は一貫して関与を否定し続け、「国家の安全」を理由にこれを機密扱いとした。





映画「アクト・オブ・キリング」なども参考にどうぞ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました!
紹介してくださった映画、観てみます。
色々と勉強してみます。

お礼日時:2014/04/09 03:09

私たちは、ニュースで見る限りこれら旧ソ連の国々や、アフリカやアジア、ラテンアメリカ諸国の政権交代を、「悪逆非道な政治家や腐敗した官僚と財閥との結託による専制が、人々の要求運動によって覆されて民主化され、実に結構なことだ」なんて風に、なんとなく思っている。



しかし、その背後には、私たちが知らされていない多くの事実があるのだ。

アメリカのNGO「フリーダム・ハウス(Freedom House)」のマイク・ストーンという男が、この組織のキルギスタン支部代表をつとめている。彼はアメリカ人でありながら、なぜかキルギスタンで国内唯一の民間印刷所を経営し、反政府的な内容の新聞を発行している。

輪転機は「アメリカ国務省所有」のプレート付き。この番組の取材班が取材した日は、ちょうど10日前から政府に電気を止められていたためにアメリカ大使館から借りた発電機を使って印刷作業を行っていた。

この後、その連絡を受けたアメリカの保守派政治家で有名なジョン・マケイン上院議員は、キルギスタンのアスカル・アイトマトフ外相に直接電話して圧力をかけ、ストーン氏の印刷所に対する電力の供給停止について謝罪させ、供給を再開させた。

この電話から10日後の2005年3月24日、議会選挙の不正疑惑をきっかけとして野党勢力が大統領官邸を占拠し、アスカル・アカエフ(Askar Akayevich Akayev)大統領は失脚した。

その、当時キルギスタン唯一民間印刷所を経営していたアメリカ人のマイク・ストーン氏はこう語る。

>アメリカの国益に沿う自由市場原理に基づいた政策でなければなりません。キルギスでの私たちの役割は、先進国の最も優れた経済原理を持ち込むことなんです。

これが、そのドキュメンタリー“Revolution.Com”(フランス・CAPA制作)のワンシーンである。


つまり、こういうことである。

旧ソ連で「民主化ドミノ」といわれてプラス的に報道されている革命は、ことごとく、アメリカの保守系政治家が操るNGO組織や人権団体などが、地元の学生や運動員を手なづけ資金援助し、組織作りや民衆の煽動方法をコンサルして、人為的に起こしたものだったのだ。もちろん目的は、最終的に親米政権を作らせ、その利権を得るためである。その結果、アメリカが進出できる市場は解放され、その国の資源の利権も左右できるというわけである。

ただし、近代観念に洗脳され操られて、実際にデモをしたり、警官隊とぶつかって血を流したりしている人々は、その国の政治に不満を持つ学生や普通の市民なのだ。そういう人々の手によってアメリカにとって都合のよい「グローバル化」は推し進められている。アメリカは自らの手を汚すことも、血にまみれることもなく…

アメリカから来た工作員(実際はNGOや人権団体の善意の市民のような顔をしている)は、おそらく以下のようなことを、それら“アメリカに都合の悪い政府を持つ国々”の人に語っているのだろう。

「あなたたちは圧政に苦しむ被害者なんだ。不当に“自由”や“権利”が侵害されている。立ち上がって運動を起こし、政府を倒すべきなんだ」と…

そう言って大衆を扇動し、武器を供与している自分自身は、強大な軍事力と市場経済によって世界中の人々の“自由”や“権利”を不当に抑圧している張本人であったりするわけだが…。


実を言うと、1950年代から70年代にかけて同様の活動が、グアテマラやニカラグアやパナマなど中南米をはじめとする世界各地でCIAの工作員の手によって行われていた(http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/noam-chomsky-2.htm Noam Chomsky
<アメリカン・ドリームという妄想>)。

それが世界中から非難をあびるようになり、今度はなんとNGOや人権団体などの欺瞞の隠れ蓑を着た連中が、白昼堂々と行うようになった…というわけである。

もちろん、ニュースではそんな斬り口での報道は一切なされない。「人権団体」の活動は“善意のものだ”という固定観念があるので、見ている方も何の疑問も抱かない。(ドキュメントには、それらのNPOに大きな影響を与えているということで、共和党のあのジョン・マケインも出てきた。)


その番組の後半には、ブッシュ大統領自身が2004年の東ヨーロッパ訪問で、「民主化ドミノ」を支えた各国の若手指導者を一同に集め、感謝の意を伝えていた…というナレーションがあった。

アメリカは、2004年のウクライナの選挙工作に6,000万ドルを投じたが、キルギスでは5,000万ドルを投入している。他国の選挙にこれほどまでに巨額の資金を投入するって、かなりおかしくないだろうか?

2003年の「バラ革命」で政権を奪取した若い政治家たちの資金の大部分は、アメリカの大富豪ジョージ・ソロス、あるいは彼が主宰する「オープン・ソサエティ財団」が負担したという。


中東の「アラブの春」も、イランのデモも、アメリカのが操るNGO組織やエセ人権団体などが、地元の学生や運動員を手なづけ資金援助し、組織作りや民衆の煽動方法をコンサルして、人為的に起こしたもである可能性が高い。

このような国際的な政変に関連するニュースも、「人権」や「自由」や「民主主義」といった固定観念の色眼鏡で見ていては、決して事実は分からないのだ、ということをあらためて肝に銘じたい。
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この回答へのお礼

詳しく回答してくださって、ありがとうございました。
なかなか難しいですね。
勉強してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/04/09 03:06

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