こつこつ1年がんばり為替の利益がそこそこありました、税務署へ申告に行った時、自分を担当してくれた税務署員の方から新聞や経済雑誌等、さらには情報収集の名目で海外旅行も(そんな納税者も居るらしい)経費?で利益から引いた額を申告しても良いと助言をしてもらいました、そこで質問ですが、
(1)100万円の利益があった場合いくらまでが経費?(上限)として認められるのですか?、
(2)また仕事道具(パソコンやスマートホン)の買い替えも認めてもらえますか?、
(3)もう1つ情報収集という点でテレビはどうでしょうか?、
(4)領収書をもらえば支払いで、クレジットカードはOK?
(5)適切な言葉が分からず「経費?」と使っていますが、正しい用語を教えてください

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A 回答 (6件)

Q_A_…です。


お礼いただきありがとうございます。

>まさか税務署の中に(確定申告の時期だけ?)税理士さんも入っているとは・・・・。

はい、「税務署」で聞いているのですから、そう思われるのも無理はありません。

なお、法律上、「税務相談を受けてよい人」は限られていますので、建前上は「税の専門家が相談を受けている」ことになっています。

『税理士法違反について|税理士事務所.jp』
http://www.zeirishi-office.jp/04/04_law_ihan.asp
『税理士制度について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm
>>…納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務が税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。…

とはいえ、どんな業種でも「仕事の能力」は人によって「ピンキリ」ですから、以下の記事のようなことが起こってしまうわけです。

『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …

---
それでも、申告時期の税務署は人を選り好みしているような余裕はありませんし、なんと言っても「無料」ですから、やむを得ない部分があります。

『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

※ちなみに、「税理士である必要のない事務処理」などには一般のアルバイトなども雇って対応している税務署がほとんどだと思います。

>…もしかしてこの質問はタブーだったのか…

とんでもありません。

「所得税」は【納税者の自己申告】にまかされている「申告納税制度」です。

つまり、「所得税をいくら納めるのか?」は【納税者自身が決める制度】ということです。

ですから、「納税者が様々な疑問を持つ」のはごく自然なことで(脱税目的でもない限り)「タブーの質問」など存在しません。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(2009/03/03)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
>>…『申告納税制度』というのは最初に自分が決めるのが当たり前。それに対して、税務署がそこはいいけど、ここは違うんじゃないの??と指摘をし、納税者と税務署が対話する制度なんです。…

『雑所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm
>>(1) 公的年金等以外のもの
>>総収入金額-必要経費

---
当然ながら、「税金を徴収するのが仕事」の税務署の職員さんの解釈は基本的に「保守的」です。

簡単に言えば、「解釈が人によって違うようなものはとりあえず認めない」ということです。

たとえば、

納税者:「○○は必要経費にしてもいいですか?」
職員さんA:「いいですよ」
納税者:「職員さんAにいいと言われましたが、本当に大丈夫ですか?」
職員さんB:「ん~、ちょっと微妙ですがダメですね」
納税者:「え~!!」

ということになるとまずいですが、

納税者:「○○は必要経費にしてもいいですか?」
職員さんA:「ダメです」
納税者:「職員さんAにダメ言われましたが、△△ということを証明できる場合はどうですか?」
職員さんB:「あ~、そういうことならいいですよ」

なら問題ないわけです。

---
ということで、「税理士に報酬を払って税務申告を代行してもらう」というのは、何も「申告書を代わりに作ってもらう」「分からないことを相談する」ということ以外にも、上記のように「課税庁からダメ出しをされたときに上手に交渉してもらう」というのも【重要な目的】の一つです。

ですから、「法令に詳しい」だけでは「仕事のできる税理士」とは言えないわけです。

『税務調査 税理士はどちら側?』(2012/12/12)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-159 …

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai …

---
なお、私事ですが、過去に「先物取引に係る雑所得等」の申告の際に「経済新聞の購読料」「関連雑誌・書籍代」「各種資料の購入費用」などを必要経費に算入して申告していた時期がありました。(※現在は、同様の支出がないので計上していません。)

その結果どうなったかと言いますと、「税務調査」の対象になることなく時効にかかりました。(つまり、税務署から何も連絡はなかったということです。)

もちろん、「税務署内で目に止まらなかっただけなのか?」「金額がたいしたことがないのでスルーされただけなのか?」「何年か様子を見られたのか?」というような内部情報は一切確認することはできません。

つまり、今「自分以外の人が」「自分以外の管轄の税務署で」同じことをして、同じ結果になる保証はどこにもないということです。

※当然ですが、「海外視察のための費用」などというような高額なものは計上していません。

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …

---
なお、中には「トレーディングルーム」と言ってもいいような設備を整えている人もいるでしょうから、そういう人は「必要経費による節税」は積極的に考えてもよいでしょう。

また、専業のような人ならば、「事業所得として申告する(青色申告を利用する)」「(総合的にメリットがあるならば)法人化する」というような「節税手段」も視野に入ってきます。

『FXは事業所得にはならない?|佐藤税務会計事務所』(2011年7月14日)
http://www.satotax.com/2011/07/post-214.html

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

以下のサイトは、明らかに「営業用」ですから前回は紹介を控えましたが、「役に立つ情報」があるのも事実なのでご紹介してみます。

『FXの節税について・よくある質問 | 日本FX会計株式会社』
http://fx-tax.net/faq/

---
「税金の制度は、何から何まで詳細に決まっているわけではない」ということが分かる参考情報です。(なお、記事が書かれた時期にご留意下さい。時間が経てば変わることも多いです。)

『海外FX業者を利用した上での税金について、主要都市国税に電話して聞いてみました』(2012/05/08)
http://ameblo.jp/meganeq/entry-11245053368.html
『FXの海外業者の税金』(2012/09/18)
http://ameblo.jp/umanbanku/entry-11358307320.html

---
同じ「申告分離課税」の「株式」についての参考情報です。

『株式デイトレーダーは事業所得?|税理士de記帳代行.net』
http://www.kubotakaikei.net/investment-tax/inves …
『「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)』の趣旨説明(情報)[平成16年7月15日]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jo …
>>[37の10-2(株式等の譲渡に係る所得区分)]の《説明》を参照

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署」に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

先日税務署のミスということで謝りの手紙が来て修正申告をして来ました、その時に気になることを聞いてきました。
認めてもらえる経費もあり納得のいく修正申告になりました。

何度も回答してもらえたQ_A_333ありがとうございました

お礼日時:2014/04/20 22:04

ちょと、見ておれないので、横から口をだします。



FXの収入は「雑所得」です。
雑所得を得るために必要な出費は「経費」です。
実際に財布から出したお金が、雑所得(FX収入)の経費になるかならないかを考えるだけの話です。

税制そのものを理解する必要はないですし、株式の譲渡所得の説明がついてるものもあります。
特に後者の説明はFXとは違う所得区分の話です。FXは譲渡所得ではありません。
なぜ無意味な回答をつけられてるのかわかりませんが、大きな勘違いをされてるのでしょう。

1は実際に支払ってる額が「それは経費になる」と判断されるなら、上限はありません。
 「3割が限度だ」「いや、4割だ」という話ではないです。
2大丈夫です。
3私は「ダメ」派です。
 これを許すと、娯楽用にどエライでかいテレビを購入しても経費にできてしまいます。
4、クレジットカードでの支払いも経費になります。
5、冒頭既述のとおり雑所得に対しての費用の概念は「経費」で良いです。

ちなみに経費になるかならないかは、専門書があるほど「みんなが悩むところ」です。
専門家のあいだでも「なる、ならない。ああだ、こうだ」と論争がある分野です。

失礼ながら「あまり良くわからない」というレベルでしたら「国税局がそれを経費にしてよろしい」とすると、それを逆手にして経費にしてしまうアホがいないかどうかを考えると良いですよ。

例えば、FX収入のため情報収集のために海外旅行に行くことを「経費として良い」と国税局の人間が認めたとします。
すると「経費扱いしてくれるなら、今年の儲けを全部旅行費用にしてしまえ」というアホが出てきます。
そしてそのアホが経費として申告してくるのを国税当局は認めないとなりません。
一般社会常識的にみて「儲かったから旅行に行ったんだろ?経費になるわけがないだろ!!」です。
つまり不公平になるわけです。不公平はいけません。
みんな平等でないと困ります。

その点「海外旅行しても経費だよ」と助言した方が本当に税務署の人なのかどうか、私は疑問に思います。
他回答者も「それって、本当?」と言われてますよね。

だって「何年何月何日に税務署の職員から情報収入のための海外旅行はFX収入の経費としていいですよと教わりました」
とすれば、あなたの今後の申告はバラ色です。
ガンガン海外旅行に出かけて金を使いまくって雑所得の経費にしましょう。
税務署が認めたのです。

しかし、しかしです。
確定申告時期には、多くの「税務職員以外の者」が、応援します。
税理士も応援をするのですが、上記のような「おいおい、そんな事言っていいのか?」と言いたくなるような助言をするのは、もしかしたら「俺だったら、それを経費にしてみせる」と言いたい税理士だったのかもしれませんよ。
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この回答へのお礼

横から口を出してもらいありがとうございます(笑)。

全く税に関して知識がないので大変助かります、分かりやすい説明でした。


税務署の方か税理士かは分かりません、その方の話を聞いて経費の存在を知ってしまい折角だからどれくらいの範囲まで経費が認めてもらえるか、いくらくらいまで認めてもらえるか知りたくて質問をしました。

海外旅行は他の税務署と前置きをしての話でした。

お礼日時:2014/04/11 00:04

>(5)適切な言葉が分からず「経費?」と使っていますが、正しい用語…



総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=株式等に係る譲渡所得等の金額

・総収入金額(譲渡価額)・・・証券会社等の手数料・消費税を引く前の売値
・必要経費(取得費)・・・証券会社等の手数料・消費税を含めた買値
・必要経費(委託手数料等)・・・売却の際に証券会社等に支払った手数料・消費税ほかその売買に直接要した費用
・株式等に係る譲渡所得等の金額・・・純利益
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

(注) ほかその売買に直接要した費用とは、その株式等を借金して買った場合の金利や、最初に買うとき近くの銀行から証券会社へ振り込んだ際の振込手数料などのことです。
売ったあとに送金してもらうときの振込料は経費になりません。

>税務署へ申告に行った時、自分を担当してくれた税務署員の方から…

本当に税務署員でしたか。
確定申告時期には、管内の税理士組合等から応援にきていることも多いです。
その中には、新米の応援団員が不勉強から間違ったことを言った可能性を否定できません。

株の申告ではないですが、私も同様に間違ったことを言われて後日、修正申告を迫られた経験があります。

税務署の混んでいなそうな時間帯にもう一度行って、確認し直されることをおすすめします。

>(1)100万円の利益があった場合いくらまでが経費?(上限…

上限の規定はありませんが、実態として多くても2万か 3万、どんなに高い証券会社等であっても数万円になることはないでしょう。

>(2)また仕事道具(パソコンやスマートホン)の買い替…
>(3)もう1つ情報収集という点でテレビは…
>(4)領収書をもらえば支払いで、クレジットカード…

全部 NG です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

返答ありがとうございます、参考にさせていただきます。

税務署の方なのか、税理士の方なのか残念ながら分かりません

お礼日時:2014/04/10 23:25

そんなものが投資の経費として認められる事は絶対にありません。


なぜ、質問のようになったかは不明ですが。
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この回答へのお礼

実はこちらで質問をする前に、会社の税理士に聞いたところsebleさんと同じ意見でした、それで税務署で聞いたことと先生(税理士)に聞いたことが真逆なので不思議に思い質問しました。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/04/10 23:30

Q_A_…です。

訂正です。

「税理士による無料相談は通常2/16~3/17」というのは、私の思い込みでした。
「税理士会・相談会場」によってバラバラのようです。

(参考)『関東信越税理士会:平成25年分確定申告期 無料税務相談会場一覧』
http://www.kzei.or.jp/sodan/sodan.html
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長いですがよろしければご覧ください。



>(1)…いくらまでが経費?(上限)として認められるのですか?、

「(必要)経費」に上限は【ありません】。
「利益を得るためにかかった費用の額」が「必要経費の額」です。

「国税庁」のサイトには以下のように説明されています。

『やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>> 1 必要経費に算入できる金額
>>事業所得、不動産所得及び【雑所得】の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
>>(1) 総収入金額に対応する売上原価その他【その総収入金額を得るために直接要した費用の額】
>>(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他【業務上の費用の額】

>(2)…仕事道具(パソコンやスマートホン)の買い替えも認めてもらえますか?

はい、上記の通り

・その総収入金額を得るために直接要した費用
・業務上の費用

であれば「必要経費」に算入できます。

---
【ただし】、「仕事(業務)専用」ではなく「プライベートにも使用している」場合は、「費用の○○%」というように「按分(あんぶん)」することになります。(家事関連費)

また、「10万円を超えるもの」を購入した場合は、一気に必要経費にできない場合がありますので注意が必要です。(減価償却)

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『減価償却のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>(3)…情報収集という点でテレビはどうでしょうか?、

上記の「家事関連費」の「考え方」によって判断します。

「(その)テレビは、経済ニュースなど業務に関係ある番組を見ること以外には使用しない」ということであれば「100%」算入できるという「理屈」になります。

---
【ただし】、「算入できる」ことと「認められる」ことは同じではありません。

たとえば、「税務調査」の対象になった際に、税務署の職員さんから「この費用は本当に業務上必要なものなのですか?」と聞かれた際に、「合理的な説明」ができる必要があります。

「合理的な説明」をあえて一言で言えば、「(自分がそう思うだけではなく)第三者でも納得できるような説明」ということになります。

仮に、「合理的な説明ができない」場合は、その「必要経費」は否認されて「修正申告」を行うように求められます。(ただし、たいした金額でなければ大目に見てもらえることもありますので、ケース・バイ・ケースです。)

『確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
>>(2) 納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合
>>この場合には、修正申告により誤った内容を訂正します。

もし、「修正申告」することに納得できない場合は、「不服の申立て(異議申立て)」を行なうことも可能ですが、「合理的な説明ができなかった」のであれば、異議が認められることはほぼありません。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

---
ちなみに、「税務調査」は必ず行われるわけではありませんが、「時効」にかからない限りいつ対象者になってもおかしくないと考えておくべきものです。(時効は原則として5年です。)

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …

>(4)領収書をもらえば支払いで、クレジットカードはOK?

上記のように、「どうやって支払ったか?」は問題ではありません。

あくまでも、「合理的な説明のためには領収書などの【証拠】が欠かせない」というだけです。

>(5)…正しい用語…

「国税庁」の説明にありますように「必要経費」です。

*****
(備考1.)

「雑所得」は、「青色申告の特典」は利用できませんので、あえて区分すると「白色申告(青色申告の特典は利用しない・できない確定申告)」ということになります。

『雑所得の金額のデメリット・短所・弱点・不利な点』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_437 …
『家事関連費を必要経費に算入できる場合』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125 …
>>…つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。

*****
(備考2.)

>…税務署員の方から新聞や経済雑誌等、さらには情報収集の名目で海外旅行も…経費?で利益から引いた額を申告しても良いと助言をしてもらいました…

とのことですが、助言してくれたのは「税務署員の方」ではなく、「応援の税理士さん」だったという【可能性】はないでしょうか?

なぜかと申しますと、「税務署の職員さん(国税職員)」が、「情報収集名目の海外旅行の費用」を「FX(外国為替証拠金取引)の必要経費に算入できる」というような(ともすると納税者とのトラブルの原因にもなりかねない)助言を安易にするとは、にわかには信じられないからです。

こちらのQ&Aサイトでも「FXの必要経費」に関する質問はよくありますが、「FX業者に支払う手数料以外は認められないと言われてしまった」というようなケースがほとんどで、「職員さんの方から手数料以外の費用も計上するように助言してもらった」という話はまずありません。

もちろん、あくまでも【第三者の推測】に過ぎませんので、「本当に職員さんであった」のであればご容赦下さい。(逆に貴重な情報になります。)

※ちなみに、「応援の税理士さん」が相談を受けているのは、通常「2/16~3/15(今年は2/17~3/17)」の間です。

『Q17 申告相談会場は、どこに設置されていますか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>【確定申告期には】、税務署内で申告相談を行っている署のほかに、署外に相談会場を設けている署もあります。…

『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『ソニー銀行>FXと税金のしくみ 所得の計算方法と必要経費』
http://moneykit.net/from/tips/tips120620_03.html
『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(2009/03/03)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※「FXの税制が一本化される前の記事」ですが「考え方」は同じです。
---
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『ニセ税理士』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。
※同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません
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この回答へのお礼

一番の返答ありがとうございました、参考にさせていただきます。

まさか税務署の中に(確定申告の時期だけ?)税理士さんも入っているとは・・・・。     

初めて申告に行き担当の方が言われた言葉をもう少し知りたいと軽い気持ちで質問したところ皆様の回答に正直戸惑っています、確かに旅行は経費の度を越してると自分も思っていますが、全く経費も認められないとの回答もあり、もしかしてこの質問はタブーだったのかと返答を読みながら考えてしまいました。

お礼日時:2014/04/10 22:55

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Q経費を還付して貰うには確定申告をするのでしょうか?

はじめてウェブを使った自営業を営みだしたのですが、
外注したウェブの制作費などは経費として落とせると思います。

既に確定申告の時期は過ぎてしまっていますが、
これまでにかかった経費は申告にいけば戻ってくるのでしょうか?

いろいろググってみたのですが、ちょっと理解がうまく進みませんでした。
お聞きしたいことをまとめますと

・かかった経費はいつまで遡って申告できるのか?

・経費の申告先は確定申告で、年に一回なのか?

・基本的に経費の申告、還付は確定申告でという認識であっているのか?

・通常はいつから始まりいつまでが経費としての対象期間になるのか?

まことに恐れ入りますが、アドバイスいただけますと幸いです。

Aベストアンサー

1かかった経費はいつまで遡って申告できるのか?

申告書提出期限から1年間です。既に出した申告書の所得金額から経費を引き忘れてたとして、更正の請求をします。
(更正の請求期間の変更がありますが、ここでは旧法で)

2経費の申告先は確定申告で、年に一回なのか?

そのとおりですが、経費を申告するのではなく、所得と納める税額を申告します。

3基本的に経費の申告、還付は確定申告でという認識であっているのか?

あってます。

4通常はいつから始まりいつまでが経費としての対象期間になるのか?

所得税の課税計算は、1月1日から12月31日で行います。


なお、常識的にご存知だと思いますが、事業の経費そのものが確定申告によって還付されることはありません。

Q税務署から配布された確定申告書清書用紙に申告データを印刷する場合

 確定申告のシーズンが近づきました。国税庁のサイトでは本日1月17日から所得税の確定申告書を白紙のA4用紙に印刷できるサービスが始まりました。
 さて、税務署から配布された確定申告書清書用紙に申告データ(金額など)をプリンタで印刷するにはどうすればいいでしょうか。国税庁のサイトによる場合はA4の白紙に印刷することが前提ですので、税務署配布の申告清書用紙には印刷できません。もし、税務署配布の申告清書用紙に印刷できる確定申告サイトやソフトがありましたら、教えてください。

Aベストアンサー

 まず、従来の確定申告書は複写になっていますので、ドットインパクトプリンターを使う必要があります。しかも3枚綴りですので、ドラム式のプラテンを持つプリンターでは複写となった2枚目以降で印刷がずれるおそれがあります。沖電気が出しているような水平インサートプリンターをつかいとよいと思います。

 両端に紙送りのためのスプロケットの穴のあいた申告書もみたことがありますがこれだと普通のドットインパクトプリンターでうまく印刷できるはずです。もっとも専用応用紙を使うことはご質問の趣旨とは違いますが。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakikata/h14/a/01.htm

 ソフトは
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=333447
で紹介しましたが「文字ピタ」というものがあります。ただきれいに印刷するならそれで十分だと思いますが、項目同士の計算をさせたり入力を楽にするには、データベースソフトのレポートの機能を使うとできるはずです。私は「桐」というソフトで似たような処理をさせたことがありますが、非常に楽でした。ただしこのような作業は税理士事務所など大量の申告書を作成する需要のあるところでしか必要ないような気がします。

 一年に一度の申告書くらいは手書きでもかまわないような気がします。少なくとも署名は自筆で行い、押印は実際に印鑑を押すべきかと思います。

 まず、従来の確定申告書は複写になっていますので、ドットインパクトプリンターを使う必要があります。しかも3枚綴りですので、ドラム式のプラテンを持つプリンターでは複写となった2枚目以降で印刷がずれるおそれがあります。沖電気が出しているような水平インサートプリンターをつかいとよいと思います。

 両端に紙送りのためのスプロケットの穴のあいた申告書もみたことがありますがこれだと普通のドットインパクトプリンターでうまく印刷できるはずです。もっとも専用応用紙を使うことはご質問の趣旨...続きを読む

Q確定申告で、雑収入が40万円で、経費が10万円の場合は、雑収入の項目に

確定申告で、雑収入が40万円で、経費が10万円の場合は、雑収入の項目に30万円と記入して、経費の欄は空白で提出しても良いでしょうか?(自分の中で雑収入と経費を相殺して、純粋な利益の部分だけを確定申告に書くような感じです)

Aベストアンサー

所得税法第百二十条第四項で、確定申告書には「その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合(当該申告書が青色申告書である場合を除く。)には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。」と規定しています。ですから、収入と経費を相殺してはいけないのです。

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Q海外口座の利益を税務署は把握できるのか?

米国で銀行、証券の口座にて運用しておりますが、制度上、譲渡益、配当などで利益が出た場合、日本で税務申告を行うことになっているみたいです。租税条約によって現地での課税は免除されております。

 税務署の人に、「海外の僕の所得を把握できてるの?」て聞いたら、わからないって言っていました。

 じゃあ、分からないなら払わないでいいやって思っています。

税務署は僕から税金を取ることはできると思いますか?

(道徳的説教や国民の義務云々の類はこの際ご遠慮ください、税の制度、理論上僕から徴税できるかをお答えいただければと思います。)

Aベストアンサー

そりゃ税務署は納税者の手前ではわからないと答えますよ

でも、わからないと調べられないとはイコールではないんです
それに米国と日本には租税条約で税務当局間での情報交換が既に行われていますし、現在複数国間での脱税・資産隠しが国際問題になっていますから、国際的な税務情報共有は凄まじい速度で進んでいます
なにせあのスイス銀行の口座情報すら国際的圧力に屈していますから
私のクライアントの税務調査で、私が聞かされていない海外口座を税務署が把握していた事もありましたし…
また、海外資産に何らかの手段でアクセスする(インターネットや渡航で)必要がある以上は、その筋から必ず把握されます

つまり、今現在はわからない(が近い内に情報はやってきますし、わかっていても教えるわけがない)よと答えたんですね
嘘は言われてませんよ(苦笑)税務署は立場的に必ずそう答えますからね
日本は申告納税制度ですから、悪質者は後日ボッコボコにされるシステムです

あえて申告しないのは質問者さんの自由ですが、自由には責任が伴います
質問者さんのした質問とほぼ同一の内容で、何度も脱税報道がされている事実をどう受け止めますか?

そりゃ税務署は納税者の手前ではわからないと答えますよ

でも、わからないと調べられないとはイコールではないんです
それに米国と日本には租税条約で税務当局間での情報交換が既に行われていますし、現在複数国間での脱税・資産隠しが国際問題になっていますから、国際的な税務情報共有は凄まじい速度で進んでいます
なにせあのスイス銀行の口座情報すら国際的圧力に屈していますから
私のクライアントの税務調査で、私が聞かされていない海外口座を税務署が把握していた事もありましたし…
また、海外資産に何ら...続きを読む

Q妻のパートの給与所得と水泳インストラクター報酬の雑所得について確定申告、必要経費、領収書について

私自身は経営者で毎年、妻が扶養で個人で確定申告をしていますので配偶者控除を受けていました。今回、確定申告する際に妻の給与所得が80万円を超え、水泳インストラクターの報酬として30万円ほど雑所得があったため合計所得が103万円をはじめて超えてしまいました。

配偶者控除⇒配偶者特別控除

自分のだけ申告するならば、こちらになるかとは思いますが、妻の雑所得は源泉所得税が3万円ほど差し引かれていますので、夫婦別々に確定申告すれば所得税の還付を受けれる可能性があります。妻は別で確定申告するべきかと思いましたがいくつか疑問があります。

・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 妻名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 ちなみに医療費は夫婦合わせて10万円を超えます。それぞれ別に申告すると下回ります。
 妻の生保控除は定期積立保険で年間5万円ほど支払っています。

・雑所得から必要経費が発生しているので領収書の添付が必要なのかどうか
 必要経費とは、就業場所までのガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類。ちなみに地下鉄等がSUICAなので領収書がないものがあります。

・雑所得から必要経費を差し引いて計算していいのかどうか
 現時点で合計所得が103万円を超えているのですが、雑所得で必要経費を差し引けば103万円以下に なります。雑所得の数値を入力する際に必要経費をあらかじめ差し引いた数値を記載すればいいので しょうか?

以上となりますがご教授頂けると嬉しいです。よろしくお願いします。

私自身は経営者で毎年、妻が扶養で個人で確定申告をしていますので配偶者控除を受けていました。今回、確定申告する際に妻の給与所得が80万円を超え、水泳インストラクターの報酬として30万円ほど雑所得があったため合計所得が103万円をはじめて超えてしまいました。

配偶者控除⇒配偶者特別控除

自分のだけ申告するならば、こちらになるかとは思いますが、妻の雑所得は源泉所得税が3万円ほど差し引かれていますので、夫婦別々に確定申告すれば所得税の還付を受けれる可能性があります。妻は別で確定申告する...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。


奥さんの合計所得金額が38万円以下ならば、質問者は配偶者控除を受けられます。


そこで奥さんの合計所得金額を計算してみます。

①給与所得:

給与収入80万円-給与所得控除65万円=所得15万円

②雑所得:

雑所得=インストラクタ報酬の金額30万円-インストラクタの必要経費

①+②が奥さんの合計所得金額です。①+②が38万円以下なのか、38万円を超えるのかどうかが問題になります。

~~~~~~~~~~~

さて、

>・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 妻名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 ちなみに医療費は夫婦合わせて10万円を超えます。それぞれ別に申告すると下回ります。
 妻の生保控除は定期積立保険で年間5万円ほど支払っています。

夫婦が別々に確定申告すべきでしょう。保険料や医療費の"名義"はどちらでもいいです。夫婦は「生計を一に」していますから。

>・雑所得から必要経費が発生しているので領収書の添付が必要なのかどうか
 必要経費とは、就業場所までのガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類。ちなみに地下鉄等がSUICAなので領収書がないものがあります。

奥さんが確定申告するならば、インストラクタ報酬は「事業所得」ではなく「雑所得」として申告します。
・「事業所得」として申告する場合は、確定申告書に「収支内訳書」を添付しなくてはなりません。
・「雑所得」として申告する場合は、そういう面倒はありません。

なお、領収書などの書類は5年間、保管するようにして下さい。


>・雑所得から必要経費を差し引いて計算していいのかどうか

当然、必要経費を差し引いて計算して下さい。

なお、インストラクタ報酬の必要経費として、ガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類はOKです。また、地下鉄等がSUICAなので領収書がないものもOKですが、「?月?日、地下鉄xx線、a駅からb駅、など、詳しく記録しておいて下さい。行き先も記録。

そのほかの必要経費として、自宅で事務作業をするための経費、例えば家賃(または自宅の減価償却費、固定資産税)、水道光熱費、通信費、事務用消耗品費なども認められますよ。

そうすると、合計所得金額は38万円以下になるのではありませんか。詳しく調べてみましょう。

No.1です。


奥さんの合計所得金額が38万円以下ならば、質問者は配偶者控除を受けられます。


そこで奥さんの合計所得金額を計算してみます。

①給与所得:

給与収入80万円-給与所得控除65万円=所得15万円

②雑所得:

雑所得=インストラクタ報酬の金額30万円-インストラクタの必要経費

①+②が奥さんの合計所得金額です。①+②が38万円以下なのか、38万円を超えるのかどうかが問題になります。

~~~~~~~~~~~

さて、

>・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保...続きを読む

Q申告漏れに対する税務署の通知義務

数年前に父から生前贈与としてある金額(110万円以上)を郵貯の口座に振り込んでもらいました。父からは、「郵便局の職員と相談して税金の方は問題ないようにしておいたので、安心しろ」と言われていました。てっきり税務署への申告は不要と思い、そのまま3年ほど過ぎたころ、突然税務署から督促状なるものが届き、呼び出されました。行ってみると最初から犯罪者扱いで、「早い時期に把握していたが、そのうち申告してくるだろうと思って待ってやったのに、何年も黙っているのはけしからん」という調子でした。結果的に、相当な額の追徴金を取られました。
 税務署が不正ないし申告漏れに気づいてもすぐに納税者に通知する義務はないのか、追徴金が膨らむまで何年でも税務署員の一存で通知を延期できるのか、という点を疑問に思いました。法律ではどうなっているのか、ご教示下さい。

Aベストアンサー

「税務署が不正ないし申告漏れに気づいてもすぐに納税者に通知する義務はないのか」
答え:ありません。
「追徴金が膨らむまで何年でも税務署員の一存で通知を延期できるのか」
答え:通知をする義務はないので、「通知を延期できるかどうか」の議論が成立しません。
贈与税の場合は、法定申告期限のから6年で徴収権が時効にかかります。

3年というと、平成25年の贈与税ですか?

税務署長は最長7年間、課税徴収権を持ってます。

「早い時期に把握していたが、そのうち申告してくるだろうと思って待ってやったのに、何年も黙っているのはけしからん」という調子、でしたか。
そのように口に出したわけではないと想像します。
「そのうち申告してくるだろうと思って待ってやった」というほど、税務署員は「あなたのことだけ見てるわけではない」ですし、課税資料が税務署に届いたのがつい最近なのかもしれません。
税務署員が個人的にあなたを知っていて「教えてやるのを延ばしてやろう」としてた、と考えてるのでしたら「それは、なかろ」ですよ。
延滞税を取れば取るほど、税務署の担当者に「ボーナスが出る」わけではないので、あえて遅く納税者に「申告義務がある」旨伝えて、延滞税を余分に取るという行為は税務署員がすることはないでしょう。


「もっと早く教えてくれれば、追徴金が少なくて済むのに」と思われる気持ちはわかりますが、法令では「そういう課税の場合には(課税遅延)、延滞税の特例割合を(本人から申し出がなくても)適用する」となってます。

無申告加算税は「どれほど遅れての申告でも同額」です。
増えるのは延滞税だけですが、実際に期限内申告をして遅れて納める人に比べると「法定申告期限から3年経って納税した」場合には、無申告であった人の方が延滞税は(特例税率で計算される分だけ)安いです。


「なんだよ!わかってるのなら、もっと早く教えたらいいだろ」というお気持ちは理解できるつもりですが、まったく同じ本税額を納付するのに、実は期限後申告者の方が「延滞税が低額になる」のが、申告納税制度下ではあり、今回のご質問者はこれに該当します(※)。
無申告加算税だけは、もったいないですけど。




平成25年贈与税申告だと、平成26年3月15日が法定申告期限です。
本税額10万円の申告義務があるAとBがいるとします。
Aは期限内申告して、その納税を平成28年1月29日にしました。
Bは期限後申告書を平成28年1月28日に提出して、1月29日に納税しました。

Aの納付すべき延滞税よりも、Bの納付すべき延滞税の方が半分以上安いです。
Aは平成26年3月16日から同年5月15日まで特例税率で延滞税計算され、5月16日から平成28年1月29日の間は延滞税率14,6%(平成28年中は9,6%)での延滞税を支払ます。
Bは平成26年3月16日から平成28年1月29日まで延滞税の特例率(4,3%から2,9%。年により違う)で延滞税計算がされます。

「もっと早く教えてあげなくてごめんね」という配慮が延滞税規定にあるわけです。

「税務署が不正ないし申告漏れに気づいてもすぐに納税者に通知する義務はないのか」
答え:ありません。
「追徴金が膨らむまで何年でも税務署員の一存で通知を延期できるのか」
答え:通知をする義務はないので、「通知を延期できるかどうか」の議論が成立しません。
贈与税の場合は、法定申告期限のから6年で徴収権が時効にかかります。

3年というと、平成25年の贈与税ですか?

税務署長は最長7年間、課税徴収権を持ってます。

「早い時期に把握していたが、そのうち申告してくるだろうと思って待ってや...続きを読む

Q確定申告 経費について

はじめて確定申告をします。説明書だけではよくわからないので
よろしければ詳しく教えていただきたいのですが。
仕事の交通費、仕事用に使っていた携帯の通信費は経費として落とせるのでしょうか?
また経費として落とせる場合記入に関しては
『所得』-『経費』=『収入金額等の給与欄』
というやり方でよろしかったでしょうか?
何か間違いがあればご指摘お願いします。

ちなみに青色申告の確定申告書Aを使用しています。

Aベストアンサー

落とせます!
交通費(車の場合は高速道路代や駐車代やガソリン代、電車の場合は切符などは領収書が出ないのでメモでも可)も通信費(FAXやネット代なども場合によって)も落とせます。
私の場合は自宅で仕事をしているので、家賃の5分の1を落としていたりしています。
基本的に仕事で使った分は何でも領収書を取っておきましょう。
もし分からなかったら、税務署の人に聞くのもいいと思います。
 
私も毎年やっているのに分からないことが多くて、確定申告って本当に大変ですよね。お互いに頑張りましょう!

Q税務署からのお知らせ(譲渡所得申告のご案内)について

毎年、税務署からの確定申告のお知らせが来るのですが
今年は「譲渡所得の申告についてのご案内」というのが別便で初めて届きました。
昨年は確かに不動産を売却したため、その分も含めた確定申告書を既に作成済みで
提出を行うだけの段取りとしていたのですが、
なぜこのタイミングで、私が昨年不動産を売却した事が税務署には分かるのでしょうか?
正直気持ちが悪いので、どなたか分かる方教えてください。
また申告はきちんと行ったつもりですが、初めての不動産売却による申告のため
記載にミスがある可能性もあります。
区分所有マンション2部屋で合計600万円程度での売却ですが
個人の申告で詳細に確認は行うのでしょうか?
(よく、売却による金額が大きいものや頻繁なものはチェックが細かいが
個人の小額では見切れないと聞きます)

Aベストアンサー

不動産の所有権移転は法務局で行いますが、法務局から税務署に連絡がいくので、税務署ではあなたが不動産を売却したことを知っているのです。

後半の「調査対象になるかどうか」は税務署の判断ですから、なんとも言えないでしょう。

Q確定申告に関して。(給与があることを前提に)雑収入が40万で経費10万

確定申告に関して。(給与があることを前提に)雑収入が40万で経費10万の場合、経費で通信費やパソコンの減価償却を記入した際、確定申告の際にその領収書の添付や、減価償却の方法(定額等)の申告は必要でしょうか?それとも、自分で持っておくだけで良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>確定申告の際にその領収書の添付や、減価償却の方法(定額等)の申告は必要でしょうか?
領収書の添付は必要ありませんが、減価償却の方法は「収支内訳書」の裏面に記載する必要があります。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/26.pdf

QFXの少額利益と株の繰越損失がある場合の確定申告

年収2000万円以下の給与所得者なのですが、昨年株式で100万円程度の譲渡損が出ました。損失の繰越を行いたいので、確定申告する予定なのですが、一方FXで20万円未満の利益が出ています。FXの利益が20万円未満の場合、確定申告をしなくて良いと思うのですが、FXの利益を申告せずに、株式の譲渡損だけを確定申告することは可能なのでしょうか。せこい話で大変恐縮ですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

確定申告書を提出する場合には、その申告書には全ての収入を記載する必要があります。
一箇所からの給与を受けてる者が、その他の所得が20万円以下なら確定申告書の提出を要しないというのは、20万円以下の所得が非課税という意味ではなく、申告するなら記載をしなさいよと云う意味です。

例えば、その他所得が20万円以下なので確定申告書を提出しないでよい者でも、医療費控除を受けるとか住宅ローン控除を受ける際にはその他所得20万円以下を申告書に記載する必要があるわけです。
該当条文は所得税法第121条です。


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