家内労働者に入りますか？（塾の講師です）

現在、塾のアルバイトをしています。
フランチャイズ経営をして、個人指導をうたった中小の塾です。
塾との雇用契約をみると給与所得ではなく、事業所得になると記載があります。
また経費については、教材その他は塾側がすべて用意しているので、実際は微々たる交通費くらいです。
仕事は塾側で指定された子供何人かを週１０時間くらい教えており、時給で働いています。
このような仕事は家内労働者に該当するでしょうか？

ここで色々検索してみたのですが、解釈は人によって微妙なところもあるみたいで、最終的には税務署の偉い人の判断になると思うのですが、
その前にみなさんのお考えと根拠を教えていただきたく思います。

上記仕事は「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に入らないでしょうか？

以上よろしくお願い申し上げます。

No.3 ベストアンサー 回答者： kai_hansen_1983 回答日時： 2006/10/22 21:15

No2の方が仰せの通り、家内労働者等の特例を受けることができます。

この特例により、事業所得の金額は一年間の収入金額から65万円を控除した金額となります。

なお、青色申告についてですが、税務署に申請書を提出し帳簿書類を備え付ければ、事業所得につき最大で65万円の特別控除が受けられます。
質問を拝見する限りでは、日々の取引はほとんどないように見受けられますので、
記帳事項としては収入と交通費くらいではないでしょうか？
今年は青色申告を選択することができませんが、記帳が煩雑な事務でないとお考えでしたら
翌年以降、青色申告を選択することをお勧めいたします。

この回答へのお礼

実は先週末、税務署に行って相談してきたところ担当者の人には、まず間違いなく申請は通るだろうといって頂けました。しかし正式に承認がおりるは1.5ヶ月くらいかかるとのこと。何でそんなにかかるんでしょうか？？アドバイス頂きました通り来年は確実に青色申告を申請したいと思います。有難うございました。

お礼日時：2006/10/23 13:25

No.2 回答者： walkingdic 回答日時： 2006/10/18 14:37

まず、

>このような仕事は家内労働者に該当するでしょうか？
該当しません。

ただご質問者は税金の、「家内労働者”等”の必要経費の特例」のことをお考えと思います。

この”等”が曲者で、「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」は家内労働者でなくても適用になります。（複数から請け負った場合には適用になりません）

ご質問の場合、特定の業者に対してのみ働いているのであれば法律の趣旨からして適用になる可能性は十分ありますので、税務署にて確認されるとよいと思います。

そういえばこの間のご質問の時にはこの特例の話をした方がよいのにすっかり忘れていましたね。

この回答へのお礼

度々のご回答有難うございます。前回も分かりやすいアドバイスを頂き助かりました。青色が難しいと判明したので、次はこの手を考えました。”等”なんですね。可能性が十分あるとお聞きし、やる気が出てきました。何とかこの手で理解してもらえるように頑張りたいと思います。

お礼日時：2006/10/18 20:54

No.1 回答者： naka401 回答日時： 2006/10/18 13:39

えっと、うちも塾をしているのですが、家内労働者・・・っていうのは良くわかりませんが、事業所得年間３８万円（だったかな？）以上があるので白色申告をして税金納付しています。

一応、塾を開くときに税務署にＴＥＬして聞いたら所得があれば税金の申告義務はありますといわれていましたので。。。
見当違いの回答かもしれないですが、参考までに。

この回答へのお礼

かなりあせっているので、お答えいただき元気が出てきます。早速のご回答有難うございました。

お礼日時：2006/10/18 20:51