今年の1月に、土地(自宅の底地)を購入しました。
購入後に、不動産取得税がかかると言われており、請求がくるのを待っているのですが、
最近になって、調べてみたら「不動産取得申請書」というものを提出しなければならない(60日以内)と知りました。
もう3ヶ月くらいたちますが、申請書は出していませんし、税務署からも何も連絡がありません。

不動産取得税はいつ頃請求されるのでしょうか?

今からでも申請書は提出した方がいいのでしょうか?

A 回答 (3件)

土地の売買などの不動産の登記情報は、市役所と県税事務所に通知がされますので、あなたが申告をしなくても課税されます。



課税の時期は、概ね4~6ヶ月後とのことですが、正確には断言できません。

課税は、県税事務所です。
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60日以内の申告というのは,


不動産取得税の軽減を受ける場合ではないでしょうか。
一定の要件を満たしていて,必要書類を添えて申告すると,
その結果に基づいた納税通知が来るようで,
何もしないと軽減が受けられなくなることもあるようです。

東京都の例ですが,計算例も出ているので分かりやすいのではないかと思います。
   ↓
不動産取得税@東京都主税局
 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/fudosan.html#

詳しくは,お住まいの地域の県税事務所にお問い合わせください。
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 不動産取得税の納付は税務署ではありません。



 お近くの県税事務所(県民局等)にお問い合わせ下さい。
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Q英語教育はいつから?

日本の英語教育はいつから始まったんでしょうか?英語がたくさんの人に話されていて、国際語になっているのはわかりますが別に英語だけじゃなくて中学校のときから学びたい言語を学べたっていいのに、と思います。

Aベストアンサー

明治初期に既に英語教育は始まっていたようです。
また、語学校と言う、英語専門の学校もありました。

維新より、英語に対しては、相当な力を注いでいたようです。
(但し、大学などのエリートのみ)

師範学校でも基礎的な英語を学んだそうです。

現在の中学が制定されたのが戦後ですので、昭和23年に始めて英語が教えられた。
こう思っている人もいます。
「敗戦したら英語を教えられた。」
こう言う証言もあります。

昔は尋常小学校、国民小学校で終わるので、全員が平等に英語を学び始めたのは、戦後から。
こうなると思います。

参考URL:http://www.hiroshima-pu.ac.jp/~umamoto/e-kyoikushi/n-meiji.htm

Q再建築不可で底地、不動産取得税と固定資産税は?

23区内で再建築不可の底地を購入しました。
建物の買取は致しません。オーナーチェンジです。
この場合、一般の宅地評価よりも低く評価されるのでしょうか?
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Aベストアンサー

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不動産取得税は、現状の固定資産税評価額が使われるでしょうからどうにもならないかと思います。

Qカタカナ英語発音は、いつ、どのようにして始まったのでしょう?

カタカナ英語発音は、いつ、どのようにして始まったのでしょう?

(ここでは「借用語」や「和製英語」のことではなく、「日本語的に発音される英語」を指すことにします。)

カタカナ英語発音は、全くローマ字読みをしてるわけでもなく、又、必ずしも元の発音に近い日本語の音をあてはめたわけでもなく、カタカナ発音独自のルールのようなものができあがってるように見えます。

例えば
communication → コミュニケーション
saw → ソウ

●ローマ字読みするなら 
communication → コンムニカティオン
saw → サウ

●元の音に似せるなら 
communication → カミュナケイシャン 又は カミュナケイシャヌ
※アクセントの無い母音「シュワー」は「ア」に近い
saw → 米ならサー 英ならソー


つまり「コミュニケーション」は、ローマ字読みとも、元の発音ベースとも違う、独自のルールがあるまでに発達しているようです。
もはや英語の1方言になりつつあると言ってもいいほどの。

これはいつどうやって始まったのでしょう??

Aベストアンサー

>これはいつどうやって始まったのでしょう??

もともと、今の外来語のカタカナ表記自体は、平安時代ころから中国大陸からの漢字の呉音・漢音の発音の表記をした伝統でしょうし、ローマ字を基準とするなら、室町時代でしょう。日本人による外国の発音を発音表記をしたのは、蘭学から始まったものでしょうし、幕末のジョン万次郎のように発音主義の表記もあります。ただ、それらと現代のものは一線を画するように思いますし、目的が違います。

今のスタイルを標準化したのは、敗戦後の進駐軍が統治した後の、昭和20年以降の話ですし、政府からの発令されたのは平成になってからです。今のスタイルを作った人間は必ずいるはずですが、すでにかなり前から、大手のマスコミでは一定の基準がありました。共同新聞社からもハンドブックが出ています。

政府からは、平成3年2月7日に内閣から告示という形で、「外来語の表記」が出ています。それは、海外からの情報をすばやく日本に取り入れるということであり、マスコミや政府が、いち早く国際情勢に対応できるとか、そういう利点を求めたものだろうと思います。

>もはや英語の1方言になりつつあると言ってもいいほどの。

確かに、表記通りで発音し、言語として通じれば、英語の1方言になりますが、あくまでも、日本語上の伝達においての表記であり、それで英語等に通じるというのなら、外国語の認識不足になってしまいます。中国でも、韓国でも、その国の言語に合わせた外国語に対する、発音と表記がなされているはずです。その国の言語に取り入れる方法論は独自にあってよいと思いますし、それを音声発音原理主義だけでは、英語自体が一定ではありませんから、その処置に手間取るはずです。それに、いくつかの種類があれば、混乱するのでしょうけれども、一定の基準を持っていれば、それはそれで、通用するものだと思います。

これは、言語学の分野の話だと思いますが、発音表記を別の言語で厳密に求めるのは不可能です。表記の母音がハングルのように少し多くても不可能です。学校で教える発音記号というのも、同じくナンセンスです。私たちが耳に聞こえるものと、表記したものとは違うわけです。

日本語で話されている語を日本の文字で表記する場合も同様のことです。私たちは、日本語を母語としている人は、無意識に発音を選んでいますが、文字にした場合、厳密に表記されているわけではありません。例えば、日本語の表記の「ん」は、非常に複雑です。そういう認識を持って発音している人は少ないです。しかし、非日本語ネイティブで、代用に、「n」で発音しても、日本人には通じます。表記というものはそういうものだと思います。

ところで、#1の方も指摘されていますが、
 saw → ソウ
この表記は合っていますか?日本語では、テーブルソーとか、スライドソーとは書きますが、テーブルソウとは書きませんね。ほんの10数年前は、外国語表記の揺れは存在しましたが、昨今、極めて少なくなってきたようです。また、2008年、マイクロソフト側では、コンピューター用語の末尾の長音の表記などのルールの変更をし、コンピューターやコントローラーと表記するように変えています。

>これはいつどうやって始まったのでしょう??

もともと、今の外来語のカタカナ表記自体は、平安時代ころから中国大陸からの漢字の呉音・漢音の発音の表記をした伝統でしょうし、ローマ字を基準とするなら、室町時代でしょう。日本人による外国の発音を発音表記をしたのは、蘭学から始まったものでしょうし、幕末のジョン万次郎のように発音主義の表記もあります。ただ、それらと現代のものは一線を画するように思いますし、目的が違います。

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Q新築住宅購入に係る不動産取得税について

建築条件付き宅地2,680万円の土地を購入し、住宅を建てる予定なのですが、建物がおよそ2000万円前後を予定しています。ハウスメーカーの営業マンに聞いてみたのですが、不動産取得税はかからないと言われました。不動産取得税は取得した土地・建物に対し、長期優良住宅の場合固定資産課税台帳の価格から1,300円の控除後3%の課税と記憶しているのですが、本当に取得税はかからないのでしょうか?

Aベストアンサー

 まず、不動産取得税は、土地と家屋が別々に課税されます。

 土地については、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格×3%の不動産取得税が課税されます(平成17年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した宅地評価土地については、価格が2分の1になる特例などがあります)。
 ただし、取得した土地の価格(台帳登録価格)が10万円未満の場合には課税されません(免税点)。
 ご質問にある土地については、客観的に見て明らかに免税点を超えますので、所有権移転登記後数ヶ月して不動産取得税の納税通知書が届きます。

 一方、家屋に係る不動産取得税も、不動産の価格(下記※参照)の3%ですが、一戸の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものであれば、1200万円(長期優良住宅は1300万円)が不動産の価格から控除される制度があります。

 家屋については、「建築価格」ではなく「国が定めた基準による評価額」が課税標準額となり、この評価額は、一般的にはハウスメーカーと交わした契約書の契約金額よりも低くなりますので、営業マンの経験上、評価額よりも上記控除額が上回るものと見込んだ上での発言と思われます。

 200年住宅の認定を受けている家屋で、評価された価格が1300万円以下であれば、営業マンが説明するとおり、「家屋分の不動産取得税納税通知書は来ない」ということになります。

※不動産の価格は、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格によりますが、新築住宅などで価格が登録されていない場合は、固定資産評価基準により評価した価格(市役所税務担当職員が 「家屋調査」に来て評価した価格)によります。

 まず、不動産取得税は、土地と家屋が別々に課税されます。

 土地については、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格×3%の不動産取得税が課税されます(平成17年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した宅地評価土地については、価格が2分の1になる特例などがあります)。
 ただし、取得した土地の価格(台帳登録価格)が10万円未満の場合には課税されません(免税点)。
 ご質問にある土地については、客観的に見て明らかに免税点を超えますので、所有権移転登記後数ヶ月して不動...続きを読む

Q君と素敵な夢をいつまでもみていたいから 英語で訳してください。

君と素敵な夢をいつまでもみていたいから

英語で訳してください。

Aベストアンサー

Since I want to dream a nice dream with you forever.

Q不動産取得税、固定資産税について!

住宅の新築を検討中です!予算がギリギリのため、完成後に支払う取得税と固定資産税の目安を把握しておきたいのですが、計算方法が分かりません。
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Aベストアンサー

FPの勉強をしているので回答させてください。

不動産取得税は、固定資産税評価額×税率(本則4%)で割り出す事が出来ます。
住宅用土地と住宅用家屋取得として、新築の場合、平成24年3月31日までの特例として、(建物の評価額-1200万円)×3%で計算される場合も有ります。

固定資産税の場合は、固定資産税評価額×1.4%で計算出来ます。

ちなみに固定資産税評価額は3年に一度、市町村から発表されるものです。

Q英語はいつから義務教育になったのですか?

英語はいつから義務教育になったのですか?
多分一番初めは中学校において義務化されたと思うのですが
何年前からなのでしょう?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

・英語はいつから義務教育になったのですか?

まだ、なっていません^_^;

ちなみに
外国語が、中学校の必修科目となったのは平成14年です。

つまり、戦後の義務教育では、中学校のほとんど全てが、
選択科目に過ぎない英語を、必修のカリキュラムに取り入れていたのです。
(英語以外の外国語を、中学校で教えるところも、ある)

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Q固定資産税と不動産取得税について

今年の2月28日引渡しのマンションを購入しました。
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この場合の
建物の固定資産税と不動産取得税はどのくらいかかるでしょうか?
お願いいたします。

Aベストアンサー

>建物の固定資産税と不動産取得税はどのくらいかかるでしょうか?

どこまでいっても推測になりますので、
名寄せ帳を税務課でもらって計算したのが良いでしょう。
ただ取得税は、一点単価と経年減点補正率がありますので新築時の評価額として逆算しないと評価額がでません。

Q英語はいつまでNo1の座を維持するか?

英語はいつまでNo1の座を維持するか?

こんにちは。つまらない質問です。世界には様々な言語がありますが、言うまでもなく、その中でも英語がもっとも勢力が強いですよね。しかし、第2次世界大戦まではフランス語の方が幅を利かせていたし、その前は、ラテン語が強かったでした。

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中国語よりもはるかに広範に世界中で使われています。

そこで質問です。英語はこのまま人類が滅亡するまで No1の座をキープすると思いますか?

Aベストアンサー

>回答ありがとうございます。

>>宇宙人に侵略されたら宇宙語がメインになるかもしれません。
>面白い考え方ですが、もう少し真面目に考えて欲しかったでした。

すいませんでした。
結局のところいろいろ考えればそれだけ可能性がある訳で、
そういう意味ではいつも英語No1とは言えないだろうな、、
という裏返しです。
ただ、こういうなんていいますか社会科学てきと言いますか
分析するのは得意分野ではありませんので、それ以上は
いうことが難しいです。
地域の言語(英語以外の言語)は非常にマイナーなもの(アイヌ語とか)は
ともかく、健在ですし(英語がメインな共通語といえ)、
今後みんなが徐々に英語だけを喋っていくという風に収束
されるのかと言うとあまりそれに関して肯定的ではない
ようなきがします。かといって全世界の皆が数か国語
を喋ってどこかで共通点があるようにもならないだろうな
とおもうと、英語以外の言葉が共通語になる可能性は
あるんじゃないかと、じゃあどういう要因があれば
変わるのかという点でなんとも想像ができません。
昔のような戦争がおこるような状況では今はないような
きがしますし。中東と欧米が睨みを聞かしている構図は
ありますが、だからアラビックに偏るシナリオって今のところ
あまり現実味がないかも、、、
仏語は意外と場所によっては幅をきかしてますよね。
そういう意味では仏語のほうがチャンスあるかなぁ。

>回答ありがとうございます。

>>宇宙人に侵略されたら宇宙語がメインになるかもしれません。
>面白い考え方ですが、もう少し真面目に考えて欲しかったでした。

すいませんでした。
結局のところいろいろ考えればそれだけ可能性がある訳で、
そういう意味ではいつも英語No1とは言えないだろうな、、
という裏返しです。
ただ、こういうなんていいますか社会科学てきと言いますか
分析するのは得意分野ではありませんので、それ以上は
いうことが難しいです。
地域の言語(英語以外の言語)は非常にマイナーなもの(...続きを読む

Q住宅にかかる不動産取得税の特例で言う「取得」とは

不動産取得税の特例について教えてください。
一定条件の住宅を新築または取得した場合、取得税が軽減されますが、次の事例は如何でしょうか。
中古建物(登記簿上店舗)を、改造して住宅とする目的で購入しました。間もなく完成しますので登記簿も「居宅」に変更します。
特例対象には、土地取得後x年以内に新築などがありますが、これは住宅の取得(購入時)に該当しませんでしょうか。

Aベストアンサー

>1.住宅政策の精神からすれば該当すべきと思うこと。
残念ながらこの不動産特例の立法趣旨(ご存じかどうかわかりませせんが)からしますと特例適用はなんともいえない状況です。
なぜならば、そもそもこの特例はあくまで「景気浮揚対策」として導入されただけですから。(自宅とする住宅の購入は景気促進策になるので)

>2.過去別件で出先機関の回答に納得できず、当該本省へ問い合わせたところ、3度も出先と正反対の回答を得たこと。

出先とかかれていますけど、これは都道府県税です。なので「本省」(これは国の機関に対して使います)は直接は関係なく都道府県ごとに決める話です。
とはいえ、この特例は国の政策が絡んで作られた物ですから、都道府県が適用できるという判断の「本省」の意見を採用する可能性はあるかもしれませんけど。

>関連の通達を見られるサイトご存知でしたらお教え頂けませんでしょうか。
具体的な通達に関しては存じません。
一般的には、こういう話ですと、総務省、国土交通省あたりが管轄ではないかと。
http://www.soumu.go.jp/
http://www.mlit.go.jp/

>1.住宅政策の精神からすれば該当すべきと思うこと。
残念ながらこの不動産特例の立法趣旨(ご存じかどうかわかりませせんが)からしますと特例適用はなんともいえない状況です。
なぜならば、そもそもこの特例はあくまで「景気浮揚対策」として導入されただけですから。(自宅とする住宅の購入は景気促進策になるので)

>2.過去別件で出先機関の回答に納得できず、当該本省へ問い合わせたところ、3度も出先と正反対の回答を得たこと。

出先とかかれていますけど、これは都道府県税です。なので「本...続きを読む


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