もしもたとえば、7月20日に退職した場合、7月分は、厚生年金と、国民年金の両方を支払うことになるのでしょうか?
退職する時期を考えておりますので、分かる方がいらしたら、宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

7月20日に退職日にすると21日が年金の退職日になます.月の途中で(月末以外の日)こ辞めますと,その月は今まで入っていた年金の加入がなかったことになります。

そして,国民年金にその月に入ると国民年金を支払う事になります.二重の支払いにはなりません.7月末に辞めると、年金の退職日は8月1日になりますので,7月は厚生年金になリ,8月1日は年金の辞めた日になリ,8月は国民年金を支払う事になります.したがって,月の途中より,月末に辞められることをお勧めします.最近新聞で(経営が苦しくて)従業員に対して待遇の良くない会社は月の途中でやめさせるという記事が載っていましたし,それを勧める社会保険労務士--当然会社から相談を受けて報酬を得るのですから,そのような方法も仕方なくすすめることもあるのでしょう-もいます.


 
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この回答へのお礼

お答えありがとうございました。また退職日を考えるのにとても参考になりました。

お礼日時:2001/06/08 09:27

No.1~No.3の回答でまちがいありませんが,ちょっとだけ補足。



今は給料から厚生年金が引かれてますよね。多くの会社は,1か月遅れで天引きしてると思うんですよ。厚生年金保険料を社会保険事務所に納める期限が翌月末なもんで。
思い出していただきたいのが,入社してはじめての給料から厚生年金引かれてましたか?引かれてなければ,その会社は1か月遅れ天引き方式をとっていると言うことです。
すると,7月20日に退職して最後の給料明細を見ると厚生年金保険料が天引きされてると思うんですよね。でも,これは6月分の保険料です。
2重払いではありませんので,ご安心ください。

これってしばしば勘違いするんですよ(会社の庶務担当者でさえ)。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。年金支払いについて 良くわかりました。

お礼日時:2001/06/08 09:28

月の中途で退職すると、その月の厚生年金と健保は負担がありません。


 その月から国民年金の加入者になりますから、国民年金の納付書が役所から送られてきます。
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/08 09:26

ダブって支払うことはありません。

もし、退職後国民年金への切り替え手続きを怠っても、社会保険事務所から通知がきます。そのときには、厚生年金を脱退した翌月からの支払い金額になります。
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この回答へのお礼

お答え頂いてありがとうございました。

お礼日時:2001/06/07 15:01

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Q国民年金受給額は年末調整に計上すべきか?

 年末調整について質問致します。

 夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
 この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。
 
 以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
>この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「給与所得者が所得控除を申告したい場合に」「申告したい控除を」「給与の支払者(≒会社)に」申告するための書類です。

つまり、「控除を申告しない」場合は「住所・氏名など」を記入するだけでかまいません。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

------
○「配偶者控除」と「配偶者【特別】控除」について

納税者に配偶者がいる場合、その配偶者の「年間の合計所得」などの条件を満たすと、その納税者は、「配偶者控除」あるいは「配偶者【特別】控除」を受けられます(申告できます)。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

なお、「所得金額」は「所得の種類」で求め方が違います。
「【公的】年金等の収入」は「雑所得」に分類され、計算式が決まっています。

「65歳以上」の場合、「公的年金等の収入金額の合計額120万円」までは、所得金額は「0円」です。

『No.1600 公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

※「…扶養控除等(異動)申告書」には「収入」ではなく「所得金額」を記入します。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

『[PDF]平成24年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成24年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
>この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「給与所得者が所得控除を申告したい場合に」「申告したい控除を」「給与の支払者(≒会社)に」申告するための書類です。

つまり、「控除を申告しない」場合は「住所・氏名など」を記入するだけでかまいません。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな...続きを読む

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
過去(5年・7年ほど前)に2度失業した時期があり、本来ならば、国民年金に切り換えの手続きをしなければならなかったのですが、
手続きを怠ってしまい、2年ほど、年金の空白期間ががあります。

その当時、年金免除制度を知らなかったため、手続きをしていれば、よかったのですが、過去2年以上前のものは支払いができないとの事と聞きました。今からその分を埋める事はできないのでしょうか。

将来的に年金を受け取る時は、満額納めていた場合から、2年分を減額?、それはどのくらい減額されるもなのでしょうか
(無知なため、質問内容も雑ですが、必要な情報がないと答えられない等がありましたらすみません)

Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

Q年金受給額(国民年金+共済)

将来もらえる年金について教えてください。
現在40歳で、自営業をしており国民年金を支払っています。
過去10年間、公務員をいていた時期がありその間は共済年金です。

40年間の納付で満額74万円の国民年金らしいですが、私の場合は
①国民年金40年間分+共済年金10年間分 なのか
②国民年金30年間分+共済年金10年間分 どちらなのでしょうか?

というのも年金は2階建て方式だから共済年金は「国民年金」+「共済年金」だから
ベースとなる国民年金分と上乗せした共済分で支払っていたと考えると①な気がします。

しかし共済年金自体は国民年金と別物と考えると支払い年数だけで②の気もします。

よくわからないので詳しい方教えて下さい

Aベストアンサー

今後もずっと会社勤めもしないのであれば、
①国民年金40年間分+共済年金10年間分
となります。

国民年金=基礎年金部分であり、
2016年現在、40年満額で
年金額780,100円です。

これがベースとなるものです。

それに加えて厚生年金部分
10年分となり、今後会社勤め等
されて厚生年金に加入すると、
この10年にプラスされていきます。

さらに共済年金特有の従来の
職域部分があります。

あなたの場合、共済組合でないと
正しい計算はできません。

下記をご参照ください。
http://chikyosai.or.jp/division/long/outline.html#longsec01-4

Q退職時の厚生年金について宜しくお願い致します。

退職時の厚生年金について宜しくお願い致します。
前の会社を3月29日にやめました。(29日締めです。)そして新しい会社に3月30日より勤めています。退職した会社の給料明細を見たところ、保険料、厚生年金など天引きされていません。これって会社が辞めていく人間に対して、半分負担をケチってるってことですか? そうだとしたら許されるのでしょうか? 宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

> 前の会社を3月29日にやめました。(29日締めです。)
多分、2月以前から勤めていましたよね[H22/3月入社で3月29日退職だと、これから書くことが間違いとなります]。
3月30日が資格喪失日なので、退職した会社では3月分の保険料は発生いたしません。

> そして新しい会社に3月30日より勤めていま。
3月30日に被保険者資格取得であれば、3月分の保険料徴収は新しい会社が行ないますし、新しい会社にはその義務が生じます。

> 退職した会社の給料明細を見たところ、保険料、厚生年金など天引きされていません。
> これって会社が辞めていく人間に対して、半分負担をケチってるってことですか? 
断定は出来ません。
法律では、『当月分の保険料は翌月支払の給料から控除』と定めておりますが、法律に反して『当月分を当月徴収』して居る会社は多いようです。
ご心配でしたら、次の方法で年金の加入記録を調べてください
・年金手帳と身分証明書を持参の上、年金事務所の年金相談窓口で年金加入記録を打ち出してもらう
・電子申請で年金加入記録を取り寄せる
 http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/denshi.htm
・毎年、あなたの誕生月に届く「ねんきん定期便」を待って、年金加入記録を確認

> 前の会社を3月29日にやめました。(29日締めです。)
多分、2月以前から勤めていましたよね[H22/3月入社で3月29日退職だと、これから書くことが間違いとなります]。
3月30日が資格喪失日なので、退職した会社では3月分の保険料は発生いたしません。

> そして新しい会社に3月30日より勤めていま。
3月30日に被保険者資格取得であれば、3月分の保険料徴収は新しい会社が行ないますし、新しい会社にはその義務が生じます。

> 退職した会社の給料明細を見たところ、保険料、厚生年金など天引きされ...続きを読む

Q国民年金受給額について

妻の友人の話です。「私が65歳になって国民年金を受給開始になると、夫の年金が減額された。」これは本当でしょうか。もしそうなら、どの程度減額させるのでしょか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、おそらく、質問の友人は65歳未満の時、のご主人が、たぶん厚生年金の「加給年金」が、上乗せして支給されていたのでしょう。
そして、質問の友人が65歳になったので、友人のご主人の「加給年金」の支給が無くなって、無くなったその分が、友人の年金に振替加算になっていると思います。

加給年金で検索。
https://www.google.co.jp/#q=%E5%8A%A0%E7%B5%A6%E5%B9%B4%E9%87%91

検索の中から「加給年金と、振替加算」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3224
「加給年金とは」
http://tt110.net/10knenkin/I-kakyu-nenkin.htm

Q年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚

年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金))について、
お教え下さい。
とても、単純・シンプルな質問です。

51歳で転職し、62歳で退職したとします。
この51歳で転職した時に、A社に転職した場合とB社に転職した場合
62歳から年金をもらう時に、
どちらの会社が得になるのでしょうか?

A社は総額給料(交通費別)20万円/月額、三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金)
B社は総額給料(交通費別)25万円/月額、二階建て(基礎年金+厚生年金)。
賞与はA社もB社も同一の率とします。仮に年間で2か月とします。
51歳までの前社は無視します。

とても単純でシンプルな質問となりますが、
お教え下さいますよう
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から給付。
○厚生年金基金に加入していた期間に対する老齢給付
 ⇒基金から100%支給される。
 ⇒その後の物価スライド部分が老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
【参考】各厚生年金基金における紹介ページ
 ・関東ITソフトウェアー
 http://www.softkikin.or.jp/05/index.html
 ・東京都電設工業(因みに現時点での厚生年金の報酬比例部分は最低が5.481/1000)
 http://www.dskikin.jp/kikin/index.html
 ・日本自動車
 http://www.jidoshakikin.or.jp/kikin_toha/nenkin_ichiji.html

しかし、実際にはこんな単純では無く、『厚生年金基金は、厚生年金よりも厚い給付(いわゆる3階部分)を行なう』とされています。
そして、この3階部分の支給率は厚生年金基金によってバラバラです。
且つ、平成15年4月とからは賞与の額も年金計算に使用するため比較計算できません。
色々と情報を書こうとして試行錯誤いたしましたが、この場で書ける事は年金の計算方法の比較程度でしょう。
○簡易な年金計算式[正確ではありませんが、イメージをつかめれば幸いです]
・2年間の平均報酬額
 (標準報酬月額×24月+毎回の賞与の累計額)÷24月
 =平均報酬額
 因みに20万円の給料に対する標準報酬月額は20万円ですが、25万円に対する標準報酬月額は26万円です。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
・Aの場合
 平均報酬額×基金からの支給率×24月
・Bの場合
 平均報酬額×5.481/1000×24月
仮に、毎回の賞与が給料の2か月分。交通費はゼロ。基金の給付が5.558/1000だとすると

・Aの場合
 平均報酬額=(200千円×24+400千円×4)÷24≒26万6666円
 26万6666円×5.558/1000×24月≒3万5571円
・Bの場合
 平均報酬額=(260千円×24+500千円×4)÷24≒34万3333円
 34万3333円×5.558/1000×24月≒4万5798円

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から...続きを読む

Q既婚と内縁の年金受給額について

年金受給額について教えてください。
男性:今年61歳、ほぼ国民年金+厚生年金少々で受給資格の月数払い込み済み
   (今年から年金受給準備中)
女性:今年55歳、ほぼ厚生年金+国民年金少々で受給資格の月数払い込み済み
   (60歳定年まで正社員で働く予定)
この場合、結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
それとも年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
また、どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
ちなみに、女性の方が年金基金などあり男性の倍近い額となります。
以前、母が「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無知ですみません、教えてください。

Aベストアンサー

>結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
>年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
変わりません。同額です。
>どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
遺族年金を受給することは可能です。
生活をともにしている事実証明が必要です。
同一世帯に住んでいた(住民票がいっしょ)事実があれば、
一番とおりやすいです。

>「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無駄にはならないです。
専業主婦が会社員の夫の社会保険の扶養と
なった場合、国民年金第3号被保険者となります。
年金保険料を払わなくても国民年金の加入者と
みなされる制度です。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/3go_kiroku/pdf/03.pdf

結婚ぜずに年金保険料を払って年金を受給される人より
保険料を払っていない分得だということです。
また夫が亡くなった時に遺族年金(主に遺族厚生年金)
が受給できることもメリットではあります。

あなたの場合ですと、どちらかが亡くなった時は
自分の年金か相手の遺族年金を受給するか、
どちらかを選択することになります。
世帯の収入としては減りますので、
ご注意ください。

>結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
>年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
変わりません。同額です。
>どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
遺族年金を受給することは可能です。
生活をともにしている事実証明が必要です。
同一世帯に住んでいた(住民票がいっしょ)事実があれば、
一番とおりやすいです。

>「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無駄...続きを読む

Q退職月の健康保険・厚生年金がそrぞれ倍額引かれていたのは何故???

実はついさっき、4年前の退職月(5月支給分)の給与明細を見つけました。
「久しぶり~」と思いゆっくり見ていると、控除額がやたらと高い!!
控除額合計で116000円にもなってる!!これは支給額の3分の1で、残りの3分の2が手取り額という状況です。
明細を先月分の4月と比べると、以下の事がわかりました。

1.健康保険料 4月  8960円→ 5月 17920円
2.厚生年金  4月  24352円→ 5月 48704円

何故かこの2つが倍額徴収されているんです。退職時に何の説明もないし、
過去の質問やHPで調べようにも検索しきれなくて困っています。
何か理由があるんでしょうか?

ちなみにわかる範囲での情報として…、
・勤続8年
・退職は5月末日
・給料振り込みは毎月21日
・転職ではなく退職です。私の都合でこれ以後3年間再就職していません(アルバイト含む)
・国民年金は支払通知書が退職後しばらくして届き、以後収めてきた

補足要求あればなんなりと申しつけてください。
すぐにでも前の職場に問い合わせしたいところですが、まったくもって
税金・年金関係は無知なもので、お知恵を拝借したいと思います。

実はついさっき、4年前の退職月(5月支給分)の給与明細を見つけました。
「久しぶり~」と思いゆっくり見ていると、控除額がやたらと高い!!
控除額合計で116000円にもなってる!!これは支給額の3分の1で、残りの3分の2が手取り額という状況です。
明細を先月分の4月と比べると、以下の事がわかりました。

1.健康保険料 4月  8960円→ 5月 17920円
2.厚生年金  4月  24352円→ 5月 48704円

何故かこの2つが倍額徴収されているんです。退職時に何の説明もないし、
過去の質問やHPで調べ...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険料は次月分の給与から引かれますので、退職が月末の場合は前月とその月の2か月分引かれます。
下記を参考にしてください、「資格喪失日と保険料の関係」の部分です、特に「【1】 月末退職の場合」のところです。

http://www.tojitsu-kenpo.or.jp/jimu/tekiyou/t02.html

Q将来の年金受給額の目安と遺族年金について

●私37歳、厚生年金5年4ヶ月(月収約15万)と国民年金29年2ヶ月

●主人43歳、厚生年金9年1ヶ月(月収約18万)と国民年金24年0ヶ月 何れも60歳まで加入した場合です。

●国民年金基金に加入済み、夫婦それぞれ毎月3万の上乗せです。

●子供は1人(今年で2歳)、今後2人目の予定は無し。

(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になるまでの間、私が60歳以降65歳の間、私が65歳以降とそれぞれ受給できる遺族年金は具体的にいくらなのですか?
(4)主人は契約社員なので60歳以降は基本的に仕事は続かないと思われます。年齢差6歳の為、主人が60歳からの10年間は個人年金での付加を検討中です。共済年金に注目していますが他に良いアドバイスは?
(5)夫婦で60~65歳までの任意加入(?)した場合とそうでない場合では受給額にどくらいの差があるのでしょうか?

いくつかの年金シミュレーションを試しましたが複雑で解り難いです。年金についての知識が甘く、内容に矛盾があるかもしれません。訂正・補足はしますのでだいたいの目安を教えて下さい、お願い致します。

●私37歳、厚生年金5年4ヶ月(月収約15万)と国民年金29年2ヶ月

●主人43歳、厚生年金9年1ヶ月(月収約18万)と国民年金24年0ヶ月 何れも60歳まで加入した場合です。

●国民年金基金に加入済み、夫婦それぞれ毎月3万の上乗せです。

●子供は1人(今年で2歳)、今後2人目の予定は無し。

(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になる...続きを読む

Aベストアンサー

まず公的年金では物価スライド制なので現在の金銭価値として幾らかという試算になり、また更に金額的に変わる可能性もあることをご了承下さい。
あとお書きになった加入期間ですが、国民年金加入期間とあるのは1号被保険者期間(直接国民年金に加入し保険料を支払う形)だと推定します。
問題は厚生年金加入期間のうち20才未満の期間がわからないのですが、一応厚生年金加入期間はすべて20才以上として考えます。

>(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
老齢基礎年金は、40年の加入期間で満額80万となります。
加入期間は、ご質問者が5年4ヶ月の2号被保険者期間+29年2ヶ月の1号被保険者期間で合計34年6ヶ月ですね。ですから 34.5/40×80万=69万/年となります。

ご主人の方は同様に33年1ヶ月ですから66万/年となります。

厚生年金については、ご質問者が年7万程度、ご主人が年13.5万程度になるでしょう。

あとは現在加入している国民年金基金ですね。

>(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?
正確には18歳到達年度以下の子供ですね。(平たく言うと高校卒業まで)
ただ国民年金1号被保険者としての加入期間が25年以上ある場合は妻自身が年金を受け取れるようになるまで寡婦年金というものがもらえる場合がありますが、ご質問内容からすると関係はしそうにはありませんね。

>わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
現在は厚生年金加入者ではないので短期要件には該当しませんから、長期要件を満たした場合にはもらえます。
長期要件は、厚生年金と国民年金の加入期間のあわせた年数が25年以上です。
金額は(1)のご主人の計算の3/4になります。

>(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になるまでの間、私が60歳以降65歳の間、私が65歳以降とそれぞれ受給できる遺族年金は具体的にいくらなのですか?

子が18歳到達年度以下で貰う遺族基礎年金は102万/年です。
この時の遺族厚生年金については金額は先に述べたとおりですが長期用件を満たすかどうかでもらえるかもらえないかが決まります。
年金未加入の期間がなければご主人が45歳以降で死亡した場合には要件の25年を満たすはずですが。
妻が65歳以降については、妻の老齢基礎年金+ご主人の遺族厚生年金となります。

(妻自身の老齢厚生年金を受けるプランも選択できますが、ご質問の設定条件ではご主人の年金を受けた方がよいように思われます。妻の老齢厚生年金の1/2+夫の遺族厚生年金の2/3というプランも在りますがほぼ同額です)

なお、遺族厚生年金にある中高齢寡婦加算については、厚生年金加入年数が20年に満たないのでつきません。

>(4)主人は契約社員なので60歳以降は基本的に仕事は続かないと思われます。
雇用されている場合には厚生年金加入が原則と思いますが、、、。国民年金基金に加入とかかれていいたので、御主人は厚生年金加入者ではないと仮定して回答しています。もし加入者であれば遺族厚生年金の扱いが全然違いますから補足下さい。

>年齢差6歳の為、主人が60歳からの10年間は個人年金での付加を検討中です。共済年金に注目していますが他に良いアドバイスは?
正直年金商品はどれも50歩100歩です。個人的には以前に郵便局の商品に興味を持ったことがあります。
調べてみて下さい。

>(5)夫婦で60~65歳までの任意加入(?)した場合とそうでない場合では受給額にどくらいの差があるのでしょうか?5年間二人とも任意加入すればトータルで年20万受給額が増えます。

まず公的年金では物価スライド制なので現在の金銭価値として幾らかという試算になり、また更に金額的に変わる可能性もあることをご了承下さい。
あとお書きになった加入期間ですが、国民年金加入期間とあるのは1号被保険者期間(直接国民年金に加入し保険料を支払う形)だと推定します。
問題は厚生年金加入期間のうち20才未満の期間がわからないのですが、一応厚生年金加入期間はすべて20才以上として考えます。

>(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
老齢基礎年金は、40年の加入期間で満額...続きを読む

Q共済年金加入期間と厚生年金加入期間が両方とも支給期間を満たしていない場合の年金支給について

共済年金加入期間と厚生年金加入期間があり、いずれかひとつの期間では年金支給の支給期間を満たさないが、両方を足した場合に支給期間を満たす場合、どちらかの年金が支給されるということはないのでしょうか。
やはり、共済年金は共済年金、厚生年金は厚生年金での加入期間を満たさないと国民基礎年金しか支給されないのでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間は、それぞれ国民年金第2号被保険者期間になりますから、基礎年金の受給資格を見るときにはすべて算入されることになります。
一方、厚生年金や共済年金の報酬比例部分[一方、定額部分については基礎年金が賄っている、ととらえて下さい]については、それぞれの被保険者期間(組合員期間)で決まることになります。
ということで、一般論としては、おおむね ANo.1 のとおりでよろしいかと思います。


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