学校教育への影響力は

市議会議員が市の学校教育をこうした方がいいとか意見を通していくことができるのでしょうか？

例えば小学校、中学校の放課後を民間の塾に補講授業してもらうというような変更をするのに市議が実現するために、どのような方法、手順がありますか？

No.7 回答者： rokometto 回答日時： 2014/06/14 12:44

国会と地方議会は明確に違って、地方議会は首長が「こうしたいんだけど」と案を出し地方議会がＯＫかＮＯを判定するというものです。

教育委員会は地方自治の１組織ですからこの流れである程度介入できます。
つまり主張がやろうと言い出さなければダメなわけですね。
やり方は裏表いろいろありますがあえて今回は黙っておきましょうか。
ただ教育は国が大本を作ってるので大きくは介入できません。

No.6 回答者： passersby2 回答日時： 2014/06/12 11:27

一国の首相をふくめて，ど素人が教育に口出ししないほうがいいですね。

そういうシステムにもなっているはずです。自分を何様だと思ってんの？　顔を洗って出直せ。

No.5 回答者： papabeatles 回答日時： 2014/06/12 09:42

学校の運営は全て校長の裁量に任されております。

教育委員会の仕事は学校へのアドバイスと予算的な支援だけです。
　学校の教室で民間の塾の講師をしれて授業をすることは当然授業料が発生するでしょうから教育の無料、構成の面で問題が大きいです。
　簡単にいうと、どんな子でも（勉強が分からなくても、授業料がなくても）平等に教育の機会が与えられることが教育基本法の精神ですのでそれに反すると思います。

No.4 回答者： potatorooms 回答日時： 2014/06/11 20:21

ご質問のことをさせないために、教育委員会が、地方政権とは独立して存在しています。

ただ、予算は法律に基づくので、手を出すとしたら、予算からです。

直接すると、教育への政治介入になってしまいます。

No.3 回答者： yonesan 回答日時： 2014/06/11 18:36

議案を提出し議会で可決させるのが正道でしょうね。

直接意見も言えますが強制力はないので参考程度でしょう。

例で言うと
・放課後に部外者を入れても安全性が低下しない根拠の提示
　（学校には補講授業以外の生徒も残っています）
・教員が帰宅後の責任の所在と防犯体制を明確にする
　（塾の補講授業のために教員を時間外労働で拘束出来ません）
・特定の業者が有利にならない仕組みとチェック体制
　（不正防止の仕組みは不可欠です）
・通常の塾の経営が圧迫されない根拠の提示
　（市が民間企業の活動を妨害をしてはいけません）
・問題が起きた場合に責任を負うのは誰か
　（当然校長ではありませんよね）
・財源の確保
　（無い袖は振れません。何の予算を削るのか示す必要があります）
最低でもこの程度の問題点はクリアできる議案でなければ、誰も納得しないでしょう。

No.2 回答者： horitate 回答日時： 2014/06/11 18:11

　教育行政は、一般行政からの独立という原則があるので、自治体首長といえども、個人的な要求を通すことはできません。

　その議員がPTAの役員になり、PTAの承認を得て、経費を捻出でき、学校の同意も得られれば、特定の塾に補講授業してもらうことは可能かもしれません。

No.1 回答者： toshipee 回答日時： 2014/06/11 17:56

例えばに関しては、公が私をどう選んで、その塾「だけ」を永遠に優遇することが、公の仕事に入るかが争点でしょうね。

平等の観点から難しいと思われますし、持ち回りも辺ですし、入札も面倒だ。また、「小学校の成績なんて」とテストを白紙で出して、タダで得をする補講にわざと入る者も出てくるでしょうな。