脱福祉社会を目指して自助で解決すればいいのでは？

Question

日本の不公平な年金や医療保険制度。
個人的にむかつくのは重い病気を患ってない生活保護受給者、
重い病気でない障害者手帳受給者、専業主婦あたりが思い浮かびます。
あとは高齢化比率を引き上げるベビーブーム世代でしょうか。

どれも、結構批判されている部類ですし

ニートやフリーターなども批判の対象ですが（税金を納めないなどの理由で）

全て自助で解決する自己責任の社会になれば
どれも他人に批判をされる筋合いもなくなるし
よいと思います。

生活保護制度、公的年金制度、医療保険制度が社会保障制度で歳出を大きく増やしているし
納税者（特に共働きや単身）の負担を大きく増やしています。

１０００兆を超える赤字国債をだしているのだから
これら全てを廃止してしまえば少子高齢化の問題点もなくなるし
借金を毎年５０兆以上増やしている現状も解消されるし

この国の国家予算の多くは社会保障、医療、福祉にばかり浪費されていますから
これらを廃止すれば消費税も５％でよく景気的にも良いと思います。

そもそも労働の義務、納税の義務があるのですから
学生は２２歳まで（大学院いこうとる留年しようと自由だけど、でも税金はとる）
６５歳まで働く、もちろん３号制度など廃止（出産、育児のみ半年～１年程度の休みを与える）

働けない人は医者の診断書を必要とするなど。

keyaki4 · Accepted Answer

福祉国家は良くない。 
自助努力良いですねえ。 
だいたい福祉制度に頼り過ぎ。

Dieci_Quattro · Answer

＃５さんの補足をするなら、資本主義はもうちょっと複雑ですよ。
典型的な資本主義というのは 20人の中の１人が 残りの１９人を搾取することで成り立っているシステムです。その20人の中の１人になるには、努力、素質、運の最低二つが揃わなくてはいけません。 20人の中の１人だけに 金持ちの権利があるんですよ。

それと、ワーキングプアが生活保護以下の暮らしをするのは大きな矛盾です。しかし、聡明な方なら、安易に生活保護をワーキングプアの基準に合わせるのは賢明でないことに気付くはずです。改善すべきは 労働賃金の底上げであって、生活保護の引き下げではありません。

それと、“低額”納税者ほど 納税者として 高額納税者よりも でかい顔をして愚痴をこぼす傾向にありますね。

ayapacho · Answer

body http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10130707105
 
これと同一人物だろ。
 
ベビーブーム世代だけど、好き好んでその世代に生まれたわけでないし

この人と同一人物か＿

key00001 · Answer

心配は不要かと。
一方で対策としては、社会保障を無くせば、国家としての体裁を喪失しますよ。

特に年金あたりが事実上は制度破綻していますので、早晩、大改革が必要であることは、間違いありませんが、それを先送りにしているだけの話しです。
現在の制度では、国民年金より生活保護の方が厚遇されるのだから。
それでは行政が、「国民年金など加入せずとも、行き当たりバッタリで、老後は生活保護を受給すれば良い」と言っているに等しいです。

そもそも資本主義と言うのは、不公平を容認する制度であって、それを多少でも解消するために、累進課税などで税制も不公平にして均衡を図ると言う、不公平社会なのです。

ただ、生活保護などは、資本主義社会がなぜ不公平を容認しているか？と言う、根本に関わる問題です。
資本主義では、勤勉に働いた人は、多くの富を手にして良いと言うルールであって、「働かない方が得」と言う事態は、容認されないのですよ。

生活保護と国民年金の逆転は、それが容認されている現象であり、公平，不公平の議論以前に、資本主義の原理原則に反しているのです。

生活保護など、憲法上の「最低限の文化的な生活」で良いのだから、基本に立ち返り「現状での最低限」にすれば良いです。
即ち、現状での最低限なら、ワーキングプア並みの対応で充分でしょう。
それを見直さないから、生活保護が既得権益化し、そこに安住してしまい、勤労義務から解放された特権階級になってしまうのは、自明の理でしょう。

浮いた予算で、真面目に働き続け、年金も支払い続けたワーキングプアの老後は、国家がキチンと保障すれば良いです。

Erdbeerkegels · Answer

おー 怖いこわい。

私事ですが、病気の母（障害者手帳持）と 幼い子供（もうすぐ3歳）の世話がある為、現在専業主婦です。

病気の母の生活は、様々な場面でお金がかかり、不自由を伴います。
国や自治体からの支援は本当に役に立ち、有難く利用させて貰っています。

Dieci_Quattro · Answer

福祉に携わっているものです。

福祉とは message3215さんの言う小さな不平等を我慢して、社会全体のもっともっと大きな不平等を減らすことにあります。
 例えば、自分が車でひき逃げされても、貧乏人は救急車も呼べず、呼んだら 治療費が払えず
無銭診察で刑務所行きなんていう社会をどう思いますか？ 
 ＃２さんも示唆していましたけど、こういう質問を出す人って そんなに金持ちじゃないし、もし、message3215さんのいう社会が実現したら、最後に必ず泣きますよ。

eroero4649 · Answer

おー。おー。アメリカの保険制度ときた日にゃ露骨な「貧乏人は死ね」制度ですよ。「シッコ」って映画を見りゃあ分かります。
日本では例えば頭が痛いといって脳神経外科にいくと「念のためCT撮りましょう」とだいたい言ってくれます。頭痛には重篤な病気が隠れている可能性がありますからね。ところがアメリカの保険は民間だから、「なぜ20代の若者にCTを使うのか？重篤な病気が隠れている根拠はなんだ？」といわれて支払いを拒否されます。アメリカのお医者さんもそれは知っているから「気になるなー」とは思いつつも後のことを考えたら検査ができないんですね。もちろん99％は特に何も見つからないでしょう。でも、それでたった1％の人が助かるのだとしたら、意味があることだと思いますけどね。自分自身や家族がその1％だったら？と思えばね。
で、アメリカじゃ救急医療なら人命救助のために安い値段で受診できるらしいんです。だからアメリカの貧乏人は、たいした病気じゃなくてもとりあえず救急車を呼ぶわけです。それなら医者にかかれるから。ドラマ「ER」でそのへんは描かれていましたでしょ？日本でも救急車をタクシー代わりに使う老人が社会問題になっていますけど、老人どころか貧乏人がみんな救急車に乗りたがる世の中がお望みでしょうかね？

リハビリや救急医療体制や医師の権限が絶大すぎることなど日本の医療には多々問題があるのは事実ではありますが、マシなほうかひどいほうかといえば、かなりマシなほうですよ。国民健康保険に加入となると各自治体で値段がかなり違いますから地域によっては高額ということもありますが、低所得者や母子家庭など事情がある人に対しては減免措置がある自治体が多いですし、そもそも「俺は健康だから払わない」ってものでもないでしょう。保険というのは本来得をするものではないですからね。質問者さんだって、万が一大きな事故に遭ったり重い病気になればいつでもモトをとることができますよ。

質問者さんがもしお金持ちなら、貧乏人のために税金やらなにやら負担が大きい不満もありましょうが、お金持ちで生活に余裕があるんだからそのへんは我慢してください。もし質問者さんがそんなにお金持ちではないというのであれば、いつそういうセーフティネットのお世話になるのか分からないんだから、制度は残してもらった方が得です。

kohichiro · Answer

アメリカのウルトラ右翼みたなことを言っておられますね。
もう少し社会保険制度について勉強してください。
日本はアメリカなどより相当平等です。
そんなことをいう視野狭窄人間にかぎって軍備を増強して無辜の小国へ攻め込んだり、大金持ちだけで町を作ったりしたがるエゴイストなんですね。

脱福祉社会を目指して自助で解決すればいいのでは？

福祉国家は良くない。

＃５さんの補足をするなら、資本主義はもうちょっと複雑ですよ。

この回答への補足

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心配は不要かと。

おー 怖いこわい。

この回答への補足

福祉に携わっているものです。

おー。

この回答への補足

アメリカのウルトラ右翼みたなことを言っておられますね。

この回答への補足

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