No.4ベストアンサー
- 回答日時:
>税収が減ったら、減った分で、支出を考えるのが普通だと思うのですが、
そんなに簡単に支出を減らせるものではありません。基本的に国家予算は経営学でいうところの固定費に相当するものが多いのです。
国家予算でかなりの部分を占めるのは公務員の給料でしょうが、公務員の退職金を減らすことが決まった途端、公立学校の教員が大量に前倒しで(退職金が減る前に)退職してしまうということが起きました。公務員の給料を下げようとすれば、公務員が辞めるなど、公務に支障がでるのは明らかです。
教育費や医療費などもそうです。公共福祉なども予算を削れば困る人は大勢います。公共事業についても、民主党政権で削減を強行しようとして日本がおかしくなったのは記憶に新しいでしょう。
支出を抑えるとしたら、十年単位の長いスタンスで複雑に込み入った社会構造を改革しつつ行うべきであって、的確な措置もなく無理やり減らそうとすることは社会の崩壊を招きます。ついこの間そんな状況になったのに、もう忘れたんですかね。
この回答への補足
>的確な措置もなく無理やり減らそうとすることは社会の崩壊を招きます。
減らそうとしているのは、国のはずですが、国民は、法人税を減税した分を補填する義務はないと思います。官僚が、一番喜ぶ現状維持でしょうか。
No.3
- 回答日時:
それをやるとGDPが減少して不況になる
からです。
不況になれば失業者が増えます。
生活保護も増えます。
自殺も増えます。
企業収益は減り、賃金も減ります。
生活水準が下がります。
日本経済が小さくなって行きます。
途上国になる可能性だってあります。
No.2
- 回答日時:
法人税を下げるのと、税収を下げたと直結しないのが国の政策なのではありませんかね。
税収を下げようと法人税を下げたのではなく、法人税を下げたから税収が下がるのです。
法人税を下げるというのは、国内企業の景気対策などを目的としており、国の財源を下げようとしたわけではないのです。
だからといって、税収が下がれば、他の政策が行えなくなる可能性があります。法人税を下げたから予定していた政策の予算が足りなくなるということは、避けなければならないと考えるのでしょう。
そのために他の税目などでの対策を考えているのでしょうね。
一般の人は、個人に対する税負担などが増えている状況での、法人の税負担の軽減をすることに文句を言われています。しかし、法人の税負担が重くなれば、法人の経営判断しだいでは正規雇用を減らしたり、雇用自体を減らすこともあります。従業員への雇用条件の悪化にもなります。営利法人であるほど、税負担を軽くし、留保利益がなければなりません。このように書くのは、事業年度ごとの利益について法人は個人以上に税負担している場合もあります。これをさらにあげれば、利益が税金で消えることとなります。利益がありそれを繰り越すことでの留保利益での蓄えがなければ、新たな雇用なんて企業側ができません。
このようなことになると、一般の人が税負担する以前に、一般の人の収入自体が減ることにもなるのです。
ただ、現在の日本の企業の大多数を占める中小企業で、法人税負担をするほど利益を上げている会社がどの程度あるのでしょうか?
景気が回復といわれていますが、あくまでも大企業など一部の企業だけだと思います。
私からすれば、大企業は現在の税率のままか増税をしてもよいぐらいです。地域密着の中小零細企業に利益が出ても、今後の雇用や景気対策になるとしての法人税の軽減はよいと思います。
会社経営もろくにしたことがない人たちが国の経営をしているのです。そして、経営経験のある人や経営側として聞く相手も大企業の話しか知らないのです。
このような偏った人たちが考える税制ですし、さらに縦割り組織・制度ということもあり、全体での考えができないのです。
それでいて自分の収入は減らしたくないから議員の数や俸給を減らすことができないのです。
一般家庭の財布と考え方が違うのです。
No.1
- 回答日時:
国家予算は税収入を見込んで建てられています。
法人税減税してしまえば収入に穴が開きます。穴を埋めるには国債(赤字国債を発行し続けることは不可)を発行するか、代わる恒久財源(パチンコ税など)を見つけなくてはなりません。税が減るから支出を減らすという考えもありますが、もし、年金を減らすと言えば政権は倒れるでしょう。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 養育費・教育費・教育ローン 大学行くなら住民税非課税世帯になると得ですか? 住民税非課税世帯になると、大学や専門学校の費用のほと 3 2023/05/13 20:41
- バス・高速バス・夜行バス コミュニティバスって税金で維持するバスですよね? それなのに運賃が150円から200円になったり、本 6 2023/01/13 18:01
- 政治 結局、生活保護の連中に住民税非課税者10万を恵んだのはどういう理由? 1 2022/04/26 02:00
- 消費税 消費税増税 6 2022/12/16 07:23
- 消費税 税金、税収 9 2023/06/29 21:39
- 政治 この5分の4を借金返済に充てている。のは嘘で、80%は法人税減税、所得税減税に使っていたことがわかっ 1 2022/06/19 22:18
- 消費税 立憲民主党 枝野前代表の消費税発言について 8 2022/11/02 08:38
- 政治 間接税の減税撤廃ではなく、直接税の減税を 2 2022/06/22 18:48
- 所得・給料・お小遣い 旦那は副業していて散財 2 2022/08/27 00:31
- 政治 定率減税を復活させよ! 3 2022/11/10 17:35
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
「超過」の反対語
-
予算の”継続費”と”債務負担行為...
-
マイナス予算の達成率の計算方法
-
表作成の項目で・・予算の反対...
-
予算のこと
-
PTA会計で繰越金が50万円超...
-
●「継続費における逓次繰越と通...
-
継続費、繰越明許費、債務負担行為
-
自治会予算と次期繰越金について
-
JRへの除草作業をさせるためには?
-
指定管理者に払う指定管理料っ...
-
少子化対策をやる前に国が徹底...
-
自治会総会で決算が否決された...
-
ハードオフでパソコン見たとこ...
-
債務負担行為と繰越明許とは
-
一般会計と特別会計を分ける理...
-
30万円のパソコン
-
複数年にわたる事業にかかる経...
-
自治体が事業を行える根拠は何...
-
予算の流用について
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
おすすめ情報