郵政公社職員の雇用保険

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質問者：yu-com
質問日時：2004/05/20 19:28
回答数：5件

勤続２５年、５５歳で郵便局員外務職。現在は郵政公社ですが、その職員が退社した場合、一般企業に就業していた方が退社した場合にある雇用保険のような制度はありますか？この時代公務委員はいいなー、なんて言われたり、郵便職員はいいとか言われますが、一般の外務職はリストラのような肩たたきがあり、イジメられます。
どうか、詳しい方、教えてください。

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回答 (5件)

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No.5

回答者： mimingaaz
回答日時：2004/06/02 12:49

郵政公社の正規職員の方なのですね。

雇用保険法では「国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者
のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与
の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労
働省令で定めるもの」は適用除外です。
なお、雇用保険法施行規則によって、郵政公社はこの「国等」に入っていますので今現在も
公務員と同じ取扱いです。

また、郵政公社の職員が退職したときは、国家公務員退職手当法に基づき、俸給月額に退
職事由及び勤続年数に応じて定められた支給率を乗じて得た額を支給。
とされておりまして、国家公務員退職手当法の第２章に、その支給額などが定められて
います。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

で「国家公務員退職手当法」検索してみてください。
退職金がいくらくらいになるのか、ご自分で試算なさってみてはいかがでしょうか？

この支給額が、雇用保険の基本手当や再就職手当等々、
よりも有利だということですから雇用保険は適用にならないのですね。

参考URL：http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

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No.4

回答者： bnwug
回答日時：2004/05/20 20:39

公務員は雇用保険には加入しませんので、そういう制度はありません。

雇用保険は事業主の都合で離職して収入がなくなった場合に次の仕事が見つかるまでの生活費みたいな感じなので公務員は事業主の都合でクビになることはまずないので加入する必要がないから、という理由を聞いたことがあります。

＞ゆうメイトにも雇用保険の加入が強制でしたよ。
ゆうメイトは臨時職員なので公務員ではありません。県庁や市役所の臨時職員も雇用保険に加入しますが、県庁や市役所の正職員は公務員なので雇用保険に加入しないのと同じです。

大学や研究機関が次々と「独立行政法人」となっていますがそこに勤務する人たちは、雇用保険に加入することになったと聞いたことがあります。
今後、郵政公社が民営化されたら郵便局職員も雇用保険に加入することになるかも知れませんね。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。たしかに、そうですよね、公務員はいろいろ優遇されているかもしれないが、そこまでは、優遇されてないですね。

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お礼日時：2004/05/22 23:27

No.3

回答者： colocolo62
回答日時：2004/05/20 20:31

No.1です。

「ゆうメイト」っていわゆるパートの局員さんですよね。
であれば、雇用保険対象者です。
http://www.youmate-center-tokai.com/kinmu.html

私の家族も、とある独立行政法人へパートに行っていましたが、雇用保険に加入していました。

yu-comさんは、「ゆうメイト」さんなのですか？

正職員（公務員）だと、加入対象じゃなかったと思います。
http://www.ifinance.ne.jp/learn/socin/siy_2.htm
http://www.ifinance.ne.jp/learn/socin/siv_7.htm