集団的自衛権もしくは国家間戦争の根拠について。

集団的自衛権の閣議決定には、法的にテクニカルな問題がありますが、
それはさておき、もっとプリミティブな部分でどなたかご意見をお持ちでしたら、教えてください。

一個だけいまだに抗えない設問が自分自身の中にあるのですが、
というより、この設問こそが推進派の人たちの推進根拠となる部分でもあると考えているのですが、
（軍事産業の後押しという面もあるでしょうが、それとて、国防という意識から出たものだと思います。）

「向こうが攻めてきたらどうしますか？
そして、家族や友人や大切な人に危害を加えたら、やっぱり黙っていますか？」

というやつです。
この設問にいまだに答えられないのですが、いや、むしろ、

「そん時は流石に戦いますよ。」

みたいな回答をしてしまって、それまで「戦争反対」な立場を取っていた自分の一貫性は、無茶苦茶なことになってしまうんですが、どなたかご意見お持ちでないでしょうか？

※この設問に対する回答でなくても全くかまいません。

※そうならないように対話していくんです、
というのは無しでお願いします。
対話が通じる場合もあることは理解していますが、通じない場合があったため、これまで仕方なしに戦争が起こってしまったはずです。


※戦うしかない、というのもご容赦ください。回答になっていませんので。


あほな質問ですみませんが、よろしくお願い致します。　m(_ _)m

No.1 回答者： Deathscythe#1 回答日時： 2014/07/02 12:19

戦いますよ?だってそれこそ自衛でしょ?

今回の話は「領域外で戦力を使用するか」の話であって、
領地内に攻め入った場合はもともと戦力対抗できると思ってましたが・・・

それに対抗するための自衛隊であり兵器だと思いますが？
それすらやっちゃいけないなら武器などハリボテ。
防衛庁など不要。自治会の警備隊に武器も空気銃に爆竹で十分。

この回答へのお礼

有難うございます。
昨日の会見では「抑止力が強化されたことによって」、と言っていたと記憶していますが、やっぱり実際に行使するつもりなんですねー！有難うございます。

お礼日時：2014/07/02 12:56

No.2 回答者： mpascal 回答日時： 2014/07/02 12:59

正当防衛を否定する人は極少数派でしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございます。はい、その通りだと思います。しかし、個別自衛権でも十分で、集団的自衛権までに踏み切った理由がよくわかりません。安倍さんのパネルの説明はどうも嘘か間違いだったようですし。

お礼日時：2014/07/03 05:06

No.3 回答者： mrst48 回答日時： 2014/07/02 13:25

武力攻撃されたら。

との問いに
自衛隊が何もしなかったらどう思う？と、
聞き返した場合、その答えで、
自衛隊を非難・批判する返答がどの位か？

何もしない自衛隊を非難・批判する事と
条件付で、集団自衛権行使するが
自衛隊は、他国への武力行使は
邦人保護のための最小限の、武器使用。
これに、非難・批判する。
意味のない非難・批判になってしまうと感じる。

そもそも、
集団的自衛権行使で、戦争になるから反対と言っている方は
その戦争の目的や、大義ってどのように考えているのか。
安倍さんも戦争をするためではない。と、言っているのに。

反対の方々の、声が聞きたいと思っています。

戦争は起こしません。
ただ、やられたらやり返す。でも、
倍返しでは、ありませんが・・・。

この回答へのお礼

有難うございます。過去の事例では、集団的自衛権を理由に、領土外で戦争を起こした例が11例あるそうです。国会図書館の資料でみました。

また5月の安倍さんのパネル説明は嘘だそうです。元国際連合事務総長副特別代表上級顧問兼部長・伊勢崎賢治氏と元防衛官僚・柳澤協二氏の対談で読みました。

個別自衛権で十分なような気もしなくはないのですが、そこまでして、戦争に近づく方法はなんなのか本当によくわかりません。

お礼日時：2014/07/03 05:05

No.4 回答者： azuki-7 回答日時： 2014/07/02 13:26

日本から戦争を仕掛けることは間違ってもありえないのだから

相手が攻めてきた場合は戦うのは　国民の存立が根底から覆される事態に武力を行使出来る　と言う用件なら認められます

私は反対派の人には
質問文にあるように「目の前で家族が殺されても反撃もせず黙ってみてるの？」と言う質問をした事があります
やられたらやり返すのは正当な自衛行為
永世中立のスイスでさえ　その権利は認めています

この回答へのお礼

ありがとうございます。個別自衛権では、日本から仕掛けることはできなかったと思うのですが、集団的ですと、Aという国がBと戦争をしていて、Aが日本の同盟国だったとすと、Bに攻撃できることになりますが、この場合、Bに宣戦布告をしなければいけなかったはずです。
この場合Bにとっては日本から戦争をしかけたことになると思いますが、9条との矛盾はどう解消できるのかいまだにわかりません。

お礼日時：2014/07/03 04:57

No.5 ベストアンサー 回答者： Uyhtgr 回答日時： 2014/07/02 13:45

戦わないで逃げるしかありません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。そうですよね。良いアイデアかもしれません。現にそういった人たちは第二次大戦中や、各国の戦争時にもいたはずですもんね。

お礼日時：2014/07/03 04:55

No.6 回答者： sutorama 回答日時： 2014/07/02 14:59

まず、私は反対派ではないです（重要）

しかし、反対派の人の中には答えない人も多いので、想定で回答します


反対派の正しいと思われる意見のひとつとして

多国間同士の戦争に手助けとして戦闘に参加してしまった場合、助けた国の敵国の矛先の一部が日本に及んでしまう

その時には、「流石に戦いますよ」だと思います


しかし、「その矛先が向かないように反対している」という立場をとりますので、議論は平行します

この回答へのお礼

ありがおとうございます。反対派の人の反対根拠の中で、有力なものの一つに、閣議決定＝三権分立の瓦解、があると思いますが、その点については、どうでしょうか？

国民投票で「容認」決まれば、国民の総意として準拠するべきだとは思うのですが、今回は閣議決定で問題なかったのでしょうか？

お礼日時：2014/07/03 04:53

No.7 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/07/02 15:54

あなたの言っていることが正解です。

＞「向こうが攻めてきたらどうしますか？
＞そして、家族や友人や大切な人に危害を加えたら、やっぱり黙っていますか？」
＞「そん時は流石に戦いますよ。」

それ以外にはないでしょう。
「戦争には反対」はあなただけでなく誰でも同じです。安部首相も同じです。誰でも向こうが勝手に攻めてきたら、仕方なく戦うでしょう。それと「戦争は反対」とはどこも矛盾しません。
その時「仕方なく立ち上がって戦う」。それが自衛です。相手があまりにも強敵だった場合（日本を攻撃するぐらいだから当然そうです）、同盟軍（米軍）と協同して立ち向かうのが集団的自衛です。両方とも「仕方なしの戦い」です。好き好んでやる侵略戦争ではありません。

集団的自衛権に法的にテクニカルな問題などありません。ごくごく自然の、誰にでも理解できる話しです。新聞テレビなど、反対者達が理性に欠けた訳の分からないことを言いふらすので、政府がいろいろ持って回った説明をしているだけです。それで分かりにくくなっているだけです。集団的自衛権とは、「自国が攻撃されたとき、同盟国と一緒に協同して戦うこと」、それ以上でも以下でもありません。子供でも分かる話です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。私の言葉足らずでした、集団的自衛権の「閣議決定」にはテクニカルな問題がある＝国民投票しなくても良いのか？行政が司法を抑え込むような事があっていいのかな？と思うのですが、その点はどうでしょうか？

それと9条には抵触しないのでしょうか？

お礼日時：2014/07/03 04:50

No.8 回答者： tter125 回答日時： 2014/07/02 15:57

医学で言うとリスクとベネフィット、経済学で言えばトレードオフかと思います。

集団的自衛権を行使できなければ日本への直接攻撃のリスクが下がる可能性はあります。他国と連携しないので他国の有事の際に巻き込まれにくいという意味で。一方で、日本を敵視している国からすれば日本のみを意識すればよいので攻めやすくなります。他国が出てきませんから。日米安保は？ですが、個別的自衛権で対応可能との意見もありますがアメリカかどう考えるかは別です。仮に先に公海上のシーレーンでアメリカのタンカーが攻撃を受けて日本が守ることに協力しなかったとすると、日本への直接攻撃の際に本当に守ってくれるのか、などの問題もあります。他にはフィリピンが同じ状況になりアメリカが対応して日本は対応しないなどの場合も同じことが起こりえます。安保はアメリカの自動的反撃を保証していません。
話が飛びましたが集団的自衛権を行使するか否かでは異なるリスクとベネフィットが発生し、現政権は行使するほうを選択したと言えます。ただ重要なのは行使することを決めたわけではなく、行使することも可能とする事を決めたわけで戦略上のオプションを増やしたということです。

この回答へのお礼

有難うございます。とてもわかりやすいです。世界で集団的自衛権を行使した例は過去10例程度あると思うのですが、これから見ると、戦略上のオプションは、つまり実行可能な選択肢ということになりますが、9条との矛盾はないのでしょうか？

お礼日時：2014/07/03 04:47

No.9 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/07/02 17:28

”それまで「戦争反対」な立場を取っていた自分の一貫性は、

無茶苦茶なことになってしまうんですが、
どなたかご意見お持ちでないでしょうか？”
　　　　↑
米国と違って、日本は戦争をやらない為に
軍備を持つんですよ。

中国の軍事費は日本の三倍にもなります。
このまま放置しておけば、中国が戦争を仕掛けて
くる可能性があります。
事実、ベトナムやフイリピンは、既に軍事衝突を
起こしています。
１９７４　ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
１９８８　南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され
　 ６０人以上の兵士が死亡。
１９９４　南沙諸島で中国とベトナムが衝突
１９９５　南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
１９９６　中国とフイリピン海軍が銃撃戦



”この設問にいまだに答えられないのですが”
　　　　↑
答えられるようになるまで、戦争やむなしで仕方
ないんじゃないですか。

この回答へのお礼

ありがとうございます。戦争をやらない為の軍備が、集団的自衛権を持つ意味はどういったものがあるのでしょうか？

また中国人のお友達もいるのですが、そういった国の人たちの命を奪ってまで、国益とか領土というもを守る理由がうまく呑み込めないのですが、それほど貴重なものなのでしょうか？

お礼日時：2014/07/03 04:39

No.10 回答者： 0fool0 回答日時： 2014/07/02 22:38

ある時に機会を得て、ある方と会話をした時に同様の質問を私がしましたら、何と、「それでも戦わない」と答えられた時は開いた口が塞がりませんでした。

それが事実になるかどうかは於いておいて、戦闘の初動に於いて、決定的な遅れを招く行為です。

死んでから反攻は出来ません。（これ当たり前なのですが、反戦を唱える方はこれを理解していません）

航空機は何千機何万機あろうとも、飛んでいなければ唯の動かない夜店の射的の「標的」です。

しかし「領空」上空を旋回していたからと言って、即、戦闘ではないのです。

こんな当たり前の事を、既に忘れてしまっているのです。


これは日本の正当防衛の骨子においても、其の歪さを露骨に露呈しています。

初撃を受けるまで、正当防衛は成立し難いのです。

例え素手でも初撃で絶命等は、多数の事例が証明していますし、絶命しなくても行動不能や、前後不覚・戦闘力削減は簡単です。（私でも出来ますよ？）

＞「そん時は流石に戦いますよ。」

心強いと言いたいですが、それでは手遅れなのです。

守りたいなら、事前にするべき事があります。

守る気が無い人間は、家族なり何なりに其の事を告げて置くべきだと私は考えます。

強制的に意見の違う人間を巻き込むのは犯罪行為とも言えますし、理解もせずに発言しているならばそれも「他人を巻き込もうとしている」犯罪行為だと私は思います。（もちろん言論の自由は日本では保障されています）

「犯罪行為」は言い過ぎですが、しかし巻き込まれる人間の意見としては妥当でしょう。

何しろ、代償は「命」です。

この回答へのお礼

有難うございます。では、初撃ということは、基本的には平時からの初撃ということになるかと思いますが、日本国法および国際法はそれを認めているのでしょうか？

お礼日時：2014/07/03 04:35