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質問させていただきます。

オーソドックスなケースでYがXと土地売買契約を結び、その後にZに贈与し、Z名義に移転登記した事例です。

ここで私がお訊きしたいのは、詐害行為取消権の成立要件として
「被保全債権が詐害行為前に発生したこと」
が挙げられますが、Zが背信的悪意者ではなかった場合に、Xは登記のためにZに対抗できない。
その結果、Yとの契約は履行不能となり、Xの土地引渡し請求権は債務不履行に基づく損害賠償請求権に転じます。
それを保全するために詐害行為取消権が行使できると解されています。

しかし、これは詐害行為「後」なので、取消権の行使はできないのではないのでしょうか?

よろしくお願いします

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A 回答 (3件)

>債務不履行に基づく損害賠償請求権と所有権移転請求権の実質的同一性というのは、どの点で同一なのでしょうか。



 所有権移転請求権が履行不能により損害賠償請求権に変化したから同一性があるということです。


>それと、二つ目の損害賠償請求権の発生について、履行不能と同時に発生することに着目するとどうなるのでしょうか…

「被保全債権が詐害行為前に発生したこと」を「被保全債権が詐害行為以前に発生したこと」と考えることです。
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この回答へのお礼

改めて回答ありがとうございます。

つまり
XはZに対抗し得ないためにYの履行が不能となり、XがYに対し債務不履行に基づく損害賠償請求権を得る。
もっとも、
Yが無資力のためにXに弁済し得ない。
そこで、
損害賠償請求権を保全するために、詐害行為取消権を行使したい。
しかし、
被保全債権は詐害行為「前」に発生していなければならない。
本件において、
Yの贈与という詐害行為により、Xの特定物債権が損害賠償請求権という金銭債権に転化したと同時に無資力となったところ、Xの損害賠償請求権を侵害したとして詐害行為が成立する

ということですね!
本当にありがとうございましたm(_ _)m

お礼日時:2014/07/10 21:41

 理論的説明としては2つあると思います。



 1、被保全債権は詐害行為前に発生していれば金銭債権である必要はない。ただし、詐害行為取消権行使時には、金銭債権であることが必要である。

 Xの売買契約に基づく目的物の所有権移転請求権は売買契約時に成立しています。これが、Zに対する所有権移転登記により履行不能となったため、売買契約に基づく目的物の所有権移転請求権は債務不履行に基づく損害賠償請求権に「転化」します。

 このように、売買契約に基づく目的物の所有権移転請求権と債務不履行に基づく損害賠償請求権の実質的同一性に着目して説明する方法があります。

 2、被保全債権は詐害行為以前に発生することが必要と考える。

 債務不履行に基づく損害賠償請求権は、履行不能と「同時」に発生することに着目して説明する立場です。

 実質的妥当性の観点からみると、Xを保護すべきは明らかです。後は理論的な説明だけです。

 あまり深く検討していませんが、個人的には1の説明でいいと思います。Xを保護すべきという理由からすると、詐害行為前に債権者であることに着目する方が良いですし、2の説明は技巧的かなと思うからです。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

恐れ入りますが、もう少しだけ私を助けてくれないでしょうか。
債務不履行に基づく損害賠償請求権と所有権移転請求権の実質的同一性というのは、どの点で同一なのでしょうか。
債務不履行の場合は金銭での賠償であるのに対し、移転請求は目的物の引渡しを内容としているので、パッとしません…

それと、二つ目の損害賠償請求権の発生について、履行不能と同時に発生することに着目するとどうなるのでしょうか…

お手数ですが、よろしくお願いします。

補足日時:2014/07/10 09:59
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文面からするとXが買い手、Yが売り手ですね。



>しかし、これは詐害行為「後」なので

「これ」とは何を指しているのでしょうか?
この場合の「詐害行為」は誰が何をした行為でしょうか?
この場合の「被保全債権」は何でしょうか?
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Aベストアンサー

 こんにちは。
 詐害行為取消権の本来の趣旨は,債権者代位権と同様に債務者の責任財産保全ですが,詐害行為取消権については,425条で「取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる」と明記されていること等から,債権者代位権のような「転用」はできず,本来の趣旨が貫徹されます。
 二重譲渡がなされた段階で譲渡債務は債務不履行(履行不能)となり,譲受人には損害賠償請求権が発生し,一般債権者の一人となります。詐害行為取消権は,譲受人含む総債権者の金銭債権を保護する効果しかないのです。
 最高裁昭和36年7月19日判決補足意見は,「債権者の保全債権が特定物引渡請求権である場合に、債務者がその目的物を処分しても債務者に他に財産があつて、右特定物引渡債権の履行不能による損害賠償債務を弁済する十分な資力があるならばその処分行為は詐害行為とはならず、また、特定物引渡債権の目的物が処分されない限り債務者が如何にその資力を減少せしめる行為をしたとしても当該債権者にとつて詐害行為とはならない。してみれば、目的たる特定物を処分することによつて無資力となり履行不能による損害賠償債権の履行ができなくなつた場合に限り、詐害行為となるのであるから結局損害賠償債権という金銭債権が害されて、始めて取消権を行使することができるのである。すなわち、特定物引渡請求権については債務者の目的物処分行為により損害賠償債権たる金銭債権に変じ、同時に、債務者が無資力となることにより右金銭債権が侵害されたことによつて詐害行為が成立するものと解すべきである。かく解することが取消権行使の効果を総債権者の利益のために生ぜしめんとする取消権制度の趣旨に適合するものと考える。」と述べ,最高裁昭和53年10月5日判決は,「民法四二四条の債権者取消権は、窮極的には債務者の一般財産による価値的満足を受けるため、総債権者の共同担保の保全を目的とするものであるから、このような制度の趣旨に照らし、特定物債権者は目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできないものというべく、原判決が「特定物の引渡請求権に基づいて直接自己に所有権移転登記を求めることは許されない」とした部分は結局正当に帰する」と述べています。

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第423条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。
(詐害行為取消権)
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第425条 前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。

 こんにちは。
 詐害行為取消権の本来の趣旨は,債権者代位権と同様に債務者の責任財産保全ですが,詐害行為取消権については,425条で「取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる」と明記されていること等から,債権者代位権のような「転用」はできず,本来の趣旨が貫徹されます。
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