No.4
- 回答日時:
>日本は現在、不況でどこの企業も経費削減や売り上げを上げるのに苦労しています。
>これは、資本主義の国だけのものですか?
これは、消費税があがって、消費行動が低下したためです。アメリカはその点うまくやって、量的緩和と同時に大衆課税をあげることを避け、景気が回復しつつあります。
消費税は5%に戻すべきです。それが財政再建にもつながるのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。
★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 >>> 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ(自民党)には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
No.3
- 回答日時:
資本主義国は、歴史上好不況を繰り返して
きました。
そして世界的不況が戦争の原因になったりも
しました。
これは、経済を自由にしているからだ、と
いうことで、社会主義国は優秀な官僚群が
計画を建て、それに従った経済をやることに
しました。
これで理論的には好況も無い代わりに、不況も
ないことになるはずでした。
だから、戦争も発生しないはずでした。
しかし、結果は万年不況になっただけでした。
社会主義国は、当初は我が国は計画経済だから、
およそ不況はあり得ないし、失業も存在しない、
と吹聴し
不況に苦しむ資本主義を尻目に経済発展を続けて
いました。
しかし、それは単に国家の力で、資本と労働を集めた
だけのもので、空虚な経済発展でした。
やがて化けの皮がはがれ、崩壊へと繋がったわけ
です。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
不況は、資本主義経済にとって避けられない現象で、社会主義経済との競争に打ち勝った大事な特性です。
不況の周期的な発生に伴って、非効率な企業は淘汰され、社会全体としての生産性は向上します。こうしたメカニズムを内包しない古い社会主義経済は、結局、図体はでかいが新しい環境への適応が苦手な恐竜同様の弱点が露呈し、あえなく絶滅しました。中国もその運命をたどるかどうか、注目されています。
ただし、日本でもこのメカニズムがうまく働くかどうか、疑問があります。抵抗勢力が強いからね。いわゆる岩盤規制がその一つです。
不況は大きな痛みを伴います。しかし、痛みだけに気を取られてしまうと、せっかくの再生の機会を逸しかねません。
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