舛添要一東京都知事の朝鮮学校関する選挙公約

東京都知事選挙の時の公約って、あってないようなものですか？
公約違反しても全く問題ないのですか？

東京都知事選挙　2014.2.8
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあるとして、東京都が平成２２年度から支給を停止している都内朝鮮学校への補助金。全国初の支給停止はほかの自治体の対応にも影響を与えており、都知事選（９日投開票）で決まる新知事の判断にも注目が集まりそうだ。産経新聞が主要候補者に補助金についてアンケートしたところ、舛添要一氏（６５）は「補助金の支給停止を継続する」としている。

No.2 回答者： area_99 回答日時： 2014/09/09 10:50

守らなきゃ、次はないだけですね。

ま～リコール運動には繋がるでしょうけど。

でも知事が勝手には出来ないので、都議会通過しないとなんとも。

No.1 回答者： gohara_gohara 回答日時： 2014/09/05 03:38

都知事選でも、国政選挙でも、はたまた市町村議選挙でも一緒ですが……

公約に反したから言って、それい刑事罰などはありません。
これは、そもそもが、そのときの時事的な状況によって、それを破らざるを得ないことがある、ということが１つ。そして、仮に、それが許せないのならば、次の選挙で対抗候補に投票し、失職させる（首長や、市町村議なら、リコールも可能）だからです。

ですので、自民党の前政調会長のように、「郵政民営化反対！」と掲げて当選したのに、直後に「郵政民営化賛成」と投票するようなうそつきでも問題がなく出世できるわけです。

この回答への補足

選挙って、公約は全く意味ないんですね。

補足日時：2014/09/07 13:32