税金の計算を変わりにやってくれる所、(税理士であってますか?)

が計算間違いをして払いを不足でしか申告しなかったとしたら、それは誰の責任になるのですか?

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計算 税金」に関するQ&A: 税金の計算

A 回答 (5件)

税務の申告代理は、税理士の独占業務です。

唯一税理士以外で認められるのは弁護士ですが、税務訴訟などを除けば、税理士業務を行う弁護士はいないことでしょう。
公認会計士という資格者もいますが、弁護士とは異なり、無試験で税理士となることはできますが、税理士登録したうえでなければ税理士業務を行えませんので、結果、公認会計士は税理士として業務を行うのです。

ただ、質問者様の税金の計算というのがどの程度の範囲かわかりません。
事業の税金の計算では、会計処理をしなければ税金の計算を行えません。会計処理のみであれば、税理士資格者以外でも請け負うことが可能となります。

どのような形にしても、業務として請け負った内容で間違いがあった場合には、請け負った人に責任が生じます。しかし、税務署に対しての責任は、納税者がとるしかありません。その責任を果たすことが前提に税理士など請け負った人に責任を求めることが通常でしょう。

税理士など国家資格者事務所の多くは、職業賠償責任保険に加入していることとなります。これは、いくら専門家であっても人間ですので、間違いがあることもあります。その間違いが税理士側の責任によるもので、賠償などのリスクを回避するために保険に加入するのです。
ただ、税理士は、依頼された範囲、聞き取った情報や提出された資料に基づいて計算を代理する専門家です。したがって、依頼者から聞いていない情報で、聞くべきであったことの確認漏れでないようなとき、依頼者が出すべき書類を出さなかったことなどによる計算誤りなどは、依頼者側の責任である場合もあります。
また、依頼者の責任と税理士の責任の双方に問題があることもあるでしょう。

軽微な計算誤りであれば、本税は本来おさめるべき部分ですので納税者が負担をし、延滞税や修正申告代理などの報酬を税理士側が持つなどというような保険などを使わずに税理士が責任を取るようなことも考えられます。

ただ、税理士は税の専門家であり、多くの依頼者は素人です。税理士は税の専門家、すなわち税法の専門家となり、税法以外の法律知識も一般の人よりももっていることとなります。
このような点から税理士への責任追及は、よほど明確なものでない限り、言った言わないなどの問題になってしまうことでしょう。

車などの交通事故と同じで、どちらがどの程度悪いのかなどは簡単ではありません。争いとなれば、裁判で争うこととなるでしょう。税理士が保険に加入していても、加入保険の利用の頻度や保険金の金額によって、今後の保険料などに大きく影響することでしょう。そのため、税理士によっては認めたがらないことも多いと思いますね。

最後に偽税理士(経理代行業者)などに依頼してこのようなこととなった場合には、契約書などに税務は盛り込まれません。税理士ではないため申告書類に署名押印もしません。そのため、偽税理士が行ったことを証明しなければならないことでしょう。さらに無資格であるがゆえに逃げられてしまうことでしょう。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございました

お礼日時:2014/09/17 19:51

計算間違いの原因により、代行した者が責任の全部または一部を負う。



まず、「税金の計算を変わりにやってくれる所」は、それが申告書の作成であれば税理士の専業であり、例えば給与計算に伴う税金計算などであれば税理士以外の者もおこなうことができる。

そのうえで、計算間違いの原因が代行した者の単純な計算ミスであれば、原則として代行した者が全部の責任を負う。

原因が元となる資料の不足や資料の間違いであれば、不足や間違いの程度や、代行した者の立場などによる。不足や間違いの程度が重いほど代行した者の責任は軽くなる。他方、代行した者が税理士などの専門家であれば、資料不足や資料の間違いに専門家として気付くことが求められるため、責任は重くなる。また、給与計算などの代行を業としておこなっている者であれば、不足や間違いに気付く体制を求められるため、やはり責任は重くなる。

資料不足や資料の間違いの場合、原則として資料を出した側の責任は免れない。ただ、資料を出した側は分からないからこそ依頼するのであるから、代行した者が特に専門家(税理士)の場合、不足や間違いの程度や代行した者からの適切なアドバイスの有無等によっては資料を出した側の責任はゼロとなる。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2014/09/17 19:52

明らかに税理士の間違いであるか、あなたが呈示した資料の不足によるものか、まずは確認が必要でしょう。




税金の計算が、間違えていて、あとで納税額が増える・・・ということは、本当の納税より、少なく納税している ということです。

言い換えれば、いまから追加で納付する税金は、本来、とっくにあなたが納付しておくべきものだった ということです。

なので、 所得税や消費税、市県民税、国保税などの 「本税」 は、本来あなたが納付しておくべきだった金額であり、今回の追徴でも、あなたが、負担すべきものです。

納税が間違えていたことによる「過少申告加算税」や、納税が遅れたことによる「延滞税」は、税理士のミスなら、税理士に負担をしてもらってもおかしくありません。
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この回答へのお礼

なるほど!

お礼日時:2014/09/16 20:06

>税金の計算を変わりにやってくれる所、(税理士…



「変わりに」でなく『代わりに』なら、確かに税理士です。

>計算間違いをして払いを不足でしか申告しなかったとしたら…

納税者が税理士に渡した原資料に間違いはなく、あくまでも税理士のミスである、しかももぐりなどでなく正規の税理士であることを前提としての回答です。

国あるいは自治体からペナルティを受けるのは、納税者自身です。

たとえ税理士に申告書作成を依頼したとしても、申告内容に関する責任は、納税者自身にあります。

もちろん、納税者はお金を払って税理士に依頼しているのですから、納税者が受けたペナルティをあとで税理士に補償を求めることはできるでしょう。
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税金の計算をやってくれた人との契約によります。


もぐりや代行みたいなのもあるので、必ずしも税理士とは限りません。てか、自分で依頼したんだから分かってない方がおかしいですけど。
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Q仮払い税金について

前の質問の続きですが、処理の仕方について何かあれば宜しくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

こんばんは。前のご質問でお答えした者です。

現在、仮払税金は別表五(一)に△531,000と書かれていると思います。
今後、仮払税金償却(例えば5万円)を計上した時は、別表四では加算欄に
50,000と書きますが、別表五(一)は「増」欄に50,000と書くのではなく、
「減」欄に△50,000と書いてください(減に赤書きでプラスです)。

別表五(一)に減価償却超過額があるということは、過年度に法人税法上の
償却限度額を超えた金額を、会社が「減価償却費」として損益計算書(P/L)
に計上したということです。
減価償却を定率法で行っていれば、償却超過額が発生した事業年度の
翌事業年度以降は、会社経理上の償却費が法人税法上の償却限度額に満たない
ことになるため、その満たない金額が償却不足額として別表四で減算される
ことになります(別表四の「12」)。

【例】
取得価額100万円、定率法、償却率0.109のとき。
取得年度:償却限度額 1,000,000×0.109=109,000円――A
      :会社償却額 500,000円――B
      :償却超過額(B-A) 391,000円(加算)

翌事業年度:償却限度額 (1,000,000-109,000)×0.109=97,119円――C
       :会社償却額 (1,000,000-500,000)×0.109=54,500――D
       :償却不足額(C-D) 42,619円(減算)

この償却不足額の減算分(認容額)は申告書だけで行われるもので、
P/Lに現れるのはあくまで会社が計上する金額(54,500円)だけですから、
償却不足相当額(42,619円)の仮払税金を償却してP/Lに載せておけば、
P/L上の経費は幾分抑えられ、課税所得金額は加算・減算で相殺できます。

上記はひとつの考え方にすぎません。恐らく青色申告法人と思いますから、
別表七の金額(繰越欠損金)も有効に使ってください。仮払税金の償却を
第一に考えれば、本年度の5期前の年度の青色欠損金分と同じ額だけ償却
しても良いでしょう。現在、青色欠損金の繰越可能期間は7年ですが、
これは「平成13年4月1日以後開始事業年度において生じた欠損金」
だけです(平成13年3月31日以前開始事業年度分については5年間)。
質問者様の会社の事業年度が4/1~3/31の場合、本年度(平成17年度)の
5期前は平成12年度ですから、平成12年度の青色欠損金を繰り越せるのは
本年度分までということになります。
平成12年度の欠損金が大きいと、その分だけ仮払税金を償却することで
P/Lが赤となってしまう可能性は否定できません。この辺は会社の考え方です。
「業績が好転するまで仮払税金は償却しない」
「融資を受けることを考えているからP/Lで赤は出したくない」
「使用期限が本年度までの青色欠損金があるなら、P/Lで赤が出ても使おう」
などいろいろ考えられますが、最終判断をするのは会社です。
「どう償却するか」「いつから償却するか」「今後も仮払税金勘定を使用するか」
など、一度上司の方に相談されてはいかがでしょうか?

長々と失礼しました。

こんばんは。前のご質問でお答えした者です。

現在、仮払税金は別表五(一)に△531,000と書かれていると思います。
今後、仮払税金償却(例えば5万円)を計上した時は、別表四では加算欄に
50,000と書きますが、別表五(一)は「増」欄に50,000と書くのではなく、
「減」欄に△50,000と書いてください(減に赤書きでプラスです)。

別表五(一)に減価償却超過額があるということは、過年度に法人税法上の
償却限度額を超えた金額を、会社が「減価償却費」として損益計算書(P/L)
に計上したというこ...続きを読む

Q税理士の仕事上の責任と義務について

漠然とした質問で申し訳ありませんが、法人の顧問税理士(会計事務所)は、
法人の会計処理についてどのような責任と義務があるのか教えて下さい。

Aベストアンサー

契約によりますね。税理士業務として、税務書類作成を請け負ってるなら、その書面の表面的な瑕疵については、責任を負うでしょう。
会計業務のうち、記帳代行をしてるのか、決算書作成を任せられてるのかでも責任の負い方はちがうでしょう。
企業が税理士に委任した行為について、専門家として落ち度があれば責任を負うと考えればいいのでは。

記帳は全部企業が行い、かつ決算までは行う。決算書に基づいての申告書の作成を税理士に任せた場合に、記帳内容が脱税に結びつこうが、節税になろうが税理士は関与しません。

記帳内容を見て、税務当局が問題にしそうなものを指摘してくれと依頼をしてるなら、後日調査で非違が出たら税理士の監査が悪かったといえるでしょう。

請求書、領収書すべての会計処理を任せていたなら、専門家として正しい処理をしてなかったら「お前、これちがうじゃないか
、追徴金面倒みろ」という話になるでしょう。

Q税理士事務所の主な顧客は誰ですか?

早急に教えてください。
税理士事務所30名くらいの従業員数を想定して質問させていただきます。

税理士事務所の仕事って法人相手か個人相手かって個々の事務所で全く違うんですか?私は個人のお客に特化した税理士に将来なるのですが、志望動機で企業について全然触れてなかったら感じ悪いですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

補足いただき、ありがとうございます。

まず、税理士にも専門分野や得手不得手はあります。

法人限定、個人限定といった事務所はもちろん、法人・個人問わず「来る者は拒まず」のスタイルをとっている所もあります。(というか、これがほとんど。私が勤務していた税理士事務所はまさに「来る者は拒まず」な事務所でした)
なので、法人が得意だけど個人の仕事もするよ、とか、その逆とかいろいろあるので一概には言えませんね。


質問者様の心配していらっしゃる採用担当の方への印象ですが、仮に私が採用担当としたなら…。

どちらとも取れる中途半端な内容より、将来の夢や理想を明確に語っている方に好感を抱くと思います。

それに、足りないところは面接で説明する機会があるかもしれませんよ。

格好良い文章を書く必要はありません。

質問者様の気持ちや熱意が伝われば、おのずと印象も良い物になると思います。


あまり良いアドバイスができなくて申し訳ありません。

将来の夢に向かってガンバってください。

応援します。


長文失礼しました。

Q税理士事務所や税理士法人の忙しい時期

税理士事務所等において、顧客の中心が
6月決算の法人である場合、
忙しい時期はいつでしょうか?
4,5,6,7,8,9月辺りの忙しさの順位を教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

度々回答させていただきます。
Q:決算準備(6月)というのは、そんなにやることは少ないのでしょうか?
A:会社の状況によりさまざまですが、一般的に月次の処理をきちんとしていれば、それほど時間がかかりません。決算着地見込みと、節税対策などです。逆に月次の処理をきちんとしていなければ、上記処理ができないために時間がかかります。

Q税理士受験(税理士の魅力)について

税理士試験を受験すべきかどうか悩んでいる者です。

<経歴>
性別  :男
年齢  :25歳
最終学歴:4年制大卒(私立系外国語大学)
職歴  :機械メーカー(東証/大証一部上場) 海外営業勤務 2008入社~現在
資格  :日商簿記3級(2011年2月に日商簿記2級受験予定)

<税理士を目指したい理由>
・言い方は悪いですが、上に目指す上司がいない。(一個人として世間に出た場合に魅力的な人材かは懐疑的であり、現職を続けていても自分が成長できるフィールドを将来期待できない。)
・専門性を生かした仕事をしたい。(自分の能力/知識、自らの”個性”を評価頂いた上でのお客様との信頼関係を築ける仕事をしたい)
・働きながら、簿記を勉強していく中で、会計/税務のプロフェッショナルになりたいという思いが湧いてきた。
・常に成長し続けれれる環境で働きたい。(毎日が勉強である点や多種多様な方々との出会いに刺激をもらえると聞いた事があります。)

人との関わりを常に持ち、自らの専門性(会計/税務のプロフェッショナル)を通して、お客様との信頼関係を築ける税理士の仕事に魅力を感じております。

【相談】
1、今直ぐに会社を辞めて、税理士試験合格を目指すべきでしょうか?
2、来月の日商2級を合格後、税理士事務所で働きながら税理士試験合格を目指すべきでしょうか?(全くの異業種からの転職で、保有資格が日商2級だけで就職先がありますでしょうか?)
3、現職営業部→経理部に異動し、税理士試験を合格を目指すべきでしょうか?(会社の規模が大きいので、事業部間の異動もかなり難しいのが現実です。ここ2~3年は難しいと思います。)

昨年の4月から3年目に入り自分の人生について、熟考している毎日です。しかし、自分の中で常に変わらない思いは、「人として常に成長し続けれる。また、”人”/”専門性”を生かし、お客様との信頼関係を築ける仕事をしたい」という2点です。
若い内は給料は特に気にしません。成長していく中で、共に上がってくるものと思っております。

長くなり申し訳ございません。上記は、私がセミナー等でお聞きいたしました断片的な税理士のイメージに基づいておりますので、万一根本的に考え方が間違っているというご指摘もあれば大変嬉しく思います。

税理士の魅力と現実の厳しさも理解した上で、今後の人生の参考にさせて頂きたく思います。

宜しくお願い申し上げます。

税理士試験を受験すべきかどうか悩んでいる者です。

<経歴>
性別  :男
年齢  :25歳
最終学歴:4年制大卒(私立系外国語大学)
職歴  :機械メーカー(東証/大証一部上場) 海外営業勤務 2008入社~現在
資格  :日商簿記3級(2011年2月に日商簿記2級受験予定)

<税理士を目指したい理由>
・言い方は悪いですが、上に目指す上司がいない。(一個人として世間に出た場合に魅力的な人材かは懐疑的であり、現職を続けていても自分が成長できるフィールドを将来期待できない。)
・専門性を生かし...続きを読む

Aベストアンサー

昔働きながら税理士に挑戦して合格した者です。その経験でお答えします。

1、今直ぐに会社を辞めて、税理士試験合格を目指すべきでしょうか?

これはお勧めしません。どのように優秀な人でも試験は絶対確実ということはありません。万が一失敗の時取り返しが付きません。税理士は働きながら挑戦できるのがメリットです。仕事は辞めてはいけません。

2、来月の日商2級を合格後、税理士事務所で働きながら税理士試験合格を目指すべきでしょうか?(全くの異業種からの転職で、保有資格が日商2級だけで就職先がありますでしょうか?)
将来独立の意思が強いのならばお勧めします。ただし待遇はかなり劣悪です。個人の事務所は先生以外は使い捨て同然の覚悟が必要です。また会計事務所勤務が合格の早道かというとそうも思いません。納税期は勉強どころではありません。また私がお付き合いした会計事務所の職員は多くが合格していません。中途半端に実務に通じているので試験を軽くみるのかなという気がします。いつでも受かると豪語しながらいつまでも受からないという感じです。
日商2級だけで就職先があるかというと、あるかもしれませんがその資格は商業学校の優秀なものなら持っています。その実務経験に勝てるかは疑問です。

3、現職営業部→経理部に異動し、税理士試験を合格を目指すべきでしょうか?(会社の規模が大きいので、事業部間の異動もかなり難しいのが現実です。ここ2~3年は難しいと思います。)

これはありそうですがうまくそのようになれるでしょうか。外国語学科の卒業者を経理部に入れるのはあまりない例だと思います。大きな会社ならば商学部や経済学部出身者は多くいるでしょうから、しいてその経歴で経理をさせる意味が会社側にあるのでしょうか。


私は貴方が本当に税理士で独立したいのならば、必死の覚悟で2の方法を選択することだと思います。
でも合格するまでは自由時間は全部勉強すること、合格までは遊びは一切やめること、多分結婚もその後にすることという程度の覚悟は必要です。
その程度の頑張りをすれば働きながらで5年間での合格は可能です。私がまさにそうでしたから。(仕事は会計事務所ではなくて普通の会社勤務でしたが)

でも本当に貴方の最善の道は、専門の外国語の知識を生かす道ではないでしょうか。これまでの経歴を全くご破算にして税理士を目指すのが本当に良いのか私は疑問に感じます。
ちなみに私自身は経済専攻で会社の経理を30年以上やって、最近定年を過ぎた者です。結局独立はせず企業内の税務担当で定年を迎えました。

昔働きながら税理士に挑戦して合格した者です。その経験でお答えします。

1、今直ぐに会社を辞めて、税理士試験合格を目指すべきでしょうか?

これはお勧めしません。どのように優秀な人でも試験は絶対確実ということはありません。万が一失敗の時取り返しが付きません。税理士は働きながら挑戦できるのがメリットです。仕事は辞めてはいけません。

2、来月の日商2級を合格後、税理士事務所で働きながら税理士試験合格を目指すべきでしょうか?(全くの異業種からの転職で、保有資格が日商2級だけで就職先が...続きを読む


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