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税金の計算を変わりにやってくれる所、(税理士であってますか?)

が計算間違いをして払いを不足でしか申告しなかったとしたら、それは誰の責任になるのですか?

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計算 税金」に関するQ&A: 税金の計算

A 回答 (5件)

税務の申告代理は、税理士の独占業務です。

唯一税理士以外で認められるのは弁護士ですが、税務訴訟などを除けば、税理士業務を行う弁護士はいないことでしょう。
公認会計士という資格者もいますが、弁護士とは異なり、無試験で税理士となることはできますが、税理士登録したうえでなければ税理士業務を行えませんので、結果、公認会計士は税理士として業務を行うのです。

ただ、質問者様の税金の計算というのがどの程度の範囲かわかりません。
事業の税金の計算では、会計処理をしなければ税金の計算を行えません。会計処理のみであれば、税理士資格者以外でも請け負うことが可能となります。

どのような形にしても、業務として請け負った内容で間違いがあった場合には、請け負った人に責任が生じます。しかし、税務署に対しての責任は、納税者がとるしかありません。その責任を果たすことが前提に税理士など請け負った人に責任を求めることが通常でしょう。

税理士など国家資格者事務所の多くは、職業賠償責任保険に加入していることとなります。これは、いくら専門家であっても人間ですので、間違いがあることもあります。その間違いが税理士側の責任によるもので、賠償などのリスクを回避するために保険に加入するのです。
ただ、税理士は、依頼された範囲、聞き取った情報や提出された資料に基づいて計算を代理する専門家です。したがって、依頼者から聞いていない情報で、聞くべきであったことの確認漏れでないようなとき、依頼者が出すべき書類を出さなかったことなどによる計算誤りなどは、依頼者側の責任である場合もあります。
また、依頼者の責任と税理士の責任の双方に問題があることもあるでしょう。

軽微な計算誤りであれば、本税は本来おさめるべき部分ですので納税者が負担をし、延滞税や修正申告代理などの報酬を税理士側が持つなどというような保険などを使わずに税理士が責任を取るようなことも考えられます。

ただ、税理士は税の専門家であり、多くの依頼者は素人です。税理士は税の専門家、すなわち税法の専門家となり、税法以外の法律知識も一般の人よりももっていることとなります。
このような点から税理士への責任追及は、よほど明確なものでない限り、言った言わないなどの問題になってしまうことでしょう。

車などの交通事故と同じで、どちらがどの程度悪いのかなどは簡単ではありません。争いとなれば、裁判で争うこととなるでしょう。税理士が保険に加入していても、加入保険の利用の頻度や保険金の金額によって、今後の保険料などに大きく影響することでしょう。そのため、税理士によっては認めたがらないことも多いと思いますね。

最後に偽税理士(経理代行業者)などに依頼してこのようなこととなった場合には、契約書などに税務は盛り込まれません。税理士ではないため申告書類に署名押印もしません。そのため、偽税理士が行ったことを証明しなければならないことでしょう。さらに無資格であるがゆえに逃げられてしまうことでしょう。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございました

お礼日時:2014/09/17 19:51

計算間違いの原因により、代行した者が責任の全部または一部を負う。



まず、「税金の計算を変わりにやってくれる所」は、それが申告書の作成であれば税理士の専業であり、例えば給与計算に伴う税金計算などであれば税理士以外の者もおこなうことができる。

そのうえで、計算間違いの原因が代行した者の単純な計算ミスであれば、原則として代行した者が全部の責任を負う。

原因が元となる資料の不足や資料の間違いであれば、不足や間違いの程度や、代行した者の立場などによる。不足や間違いの程度が重いほど代行した者の責任は軽くなる。他方、代行した者が税理士などの専門家であれば、資料不足や資料の間違いに専門家として気付くことが求められるため、責任は重くなる。また、給与計算などの代行を業としておこなっている者であれば、不足や間違いに気付く体制を求められるため、やはり責任は重くなる。

資料不足や資料の間違いの場合、原則として資料を出した側の責任は免れない。ただ、資料を出した側は分からないからこそ依頼するのであるから、代行した者が特に専門家(税理士)の場合、不足や間違いの程度や代行した者からの適切なアドバイスの有無等によっては資料を出した側の責任はゼロとなる。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2014/09/17 19:52

明らかに税理士の間違いであるか、あなたが呈示した資料の不足によるものか、まずは確認が必要でしょう。




税金の計算が、間違えていて、あとで納税額が増える・・・ということは、本当の納税より、少なく納税している ということです。

言い換えれば、いまから追加で納付する税金は、本来、とっくにあなたが納付しておくべきものだった ということです。

なので、 所得税や消費税、市県民税、国保税などの 「本税」 は、本来あなたが納付しておくべきだった金額であり、今回の追徴でも、あなたが、負担すべきものです。

納税が間違えていたことによる「過少申告加算税」や、納税が遅れたことによる「延滞税」は、税理士のミスなら、税理士に負担をしてもらってもおかしくありません。
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この回答へのお礼

なるほど!

お礼日時:2014/09/16 20:06

>税金の計算を変わりにやってくれる所、(税理士…



「変わりに」でなく『代わりに』なら、確かに税理士です。

>計算間違いをして払いを不足でしか申告しなかったとしたら…

納税者が税理士に渡した原資料に間違いはなく、あくまでも税理士のミスである、しかももぐりなどでなく正規の税理士であることを前提としての回答です。

国あるいは自治体からペナルティを受けるのは、納税者自身です。

たとえ税理士に申告書作成を依頼したとしても、申告内容に関する責任は、納税者自身にあります。

もちろん、納税者はお金を払って税理士に依頼しているのですから、納税者が受けたペナルティをあとで税理士に補償を求めることはできるでしょう。
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税金の計算をやってくれた人との契約によります。


もぐりや代行みたいなのもあるので、必ずしも税理士とは限りません。てか、自分で依頼したんだから分かってない方がおかしいですけど。
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Q税理士のミスによる損害賠償について

いつもお世話になっております。
現在、大変困った状況になっておりお知恵を拝借したく質問させていただきました。

有限会社を営業しており、毎月顧問料を払って税理士事務所に財務指導をしてもらっていました。
税理士事務所からは補助者が毎月きていましたが、税理士が来ることはほぼありませんでした。

具体的なことは記載できないのですが、役員報酬の件で補助者の助言に従って報酬額を設定・変更していましたが、今回税務署が入り、その報酬がおかしいことを指摘され、このままだと1000万円ほどの追徴課税を課されることになってしまいます。

税理士に尋ねたところ、4年ほど前に法律が変わっていた←つまり税理士(補助者)のミス
とのこと

税理士がきちんと指導してくれていたらいくらでも節税対策ができていたのにひどい話です。

ちなみに補助者は逃げるように退職してしまっております。

また税理士がつじつま合わせに「勝手に」帳簿を書き換えており、しかしその帳簿操作にもちょんぼがあり、税務署にさらに突っ込まれる悲惨な状況です。

このような状況で追徴課税を払わなければならなくなった場合、税理士事務所に損害賠償等を請求したいのですが訴訟の前に何か有効な手段はありませんでしょうか?
(税理士会への申し立て?)

その他なにかご意見・アドバイスがありましたら助言をいただけると助かります。

それでは何卒よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
現在、大変困った状況になっておりお知恵を拝借したく質問させていただきました。

有限会社を営業しており、毎月顧問料を払って税理士事務所に財務指導をしてもらっていました。
税理士事務所からは補助者が毎月きていましたが、税理士が来ることはほぼありませんでした。

具体的なことは記載できないのですが、役員報酬の件で補助者の助言に従って報酬額を設定・変更していましたが、今回税務署が入り、その報酬がおかしいことを指摘され、このままだと1000万円ほどの追徴...続きを読む

Aベストアンサー

税理士・税理士事務所というのは、単なる業者にすぎません。
もちろん税理士法という部分で能力や責任の担保などで規定はありますが、悪質な税理士などもいると思います。

ただ、ミスを説明し、そのフォローもしている(フォローにミスがあるのはいただけませんが・・・)となれば、税理士側の相応の責任の取り方をしてくれると思います。

税理士側に逃げられないようにするためにも、今までの経緯を時系列に整理して状況説明できるように残しておきましょう。そして、今後の税理士などとの打ち合わせについては、ボイスレコーダーによる記録を残すことも重要だと思います。

税理士は、業者といっても資格での業者ですので、資格団体からの処罰を受ければ、資格を失うようなこともありえます。報道などともなれば、既存の顧客が離れて行きますし、税理士業の継続も難しくなることでしょう。簡単な処罰であっても、業務停止なども一定期間求められ、税理士自身の生活にも影響することもあるでしょう。

何も問題なく、税理士が職業賠償責任保険などを利用したりしてでも、あなた方の会社に不利益の内容にしてくれるかもしれません。しかし、その対応をおろそかにするようであれば、それ相応の交渉も必要でしょう。そのための武器として証拠を残すことが大事です。
税理士が自ら円満に対応してくれている間は、証拠集めなどについては教える必要もないと思います。

ご心配であれば、他の税理士事務所の税理士に税務調査の立ち会いを一緒にしてもらうというのも方法です。過去の説明責任などについては今までの税理士、その内容のチェックや修正作業などについては新しい税理士に対応してもらうということもできると思います。
可能であれば、弁護士とも太いパイプをもつ税理士で、税務調査対応に評判の良い税理士が良いかもしれません。そうすれば、今までの税理士のミスに対する損害賠償などの交渉を弁護士にさせることも可能でしょうし、事前にその約束を取ることもできるかもしれませんしね。

私が補助者として勤務していた税理士については、職員からの報告等を受けていてのミスだったにもかかわらず、職員のミスとして説明しました。事務所内でも職員のミスとして通していじめるようなことにもなりました。その結果、補助者が逃げうように退職したということもありました。
補助者も自分のミスであるとは理解していますが、あくまでも、税理士の代理で対応していることであり、税理士はその補助者の管理監督をしなければなりません。そして、申告書等に税理士署名押印をしていることからも、事務所内での責任は補助者にあったとしても、顧客側への責任のすべては税理士にあるのです。
私が世話になった税理士事務所では、追徴などについての責任は一切とりませんでしたね。売上の計上漏れ・経費の二重計上などだったので、そもそもが払わなければならなかった税金だったからかもしれません。ただ、追徴に伴う延滞税などの付加される部分については、修正申告や立会にかんする費用などをもらわないということで、事務所としては逃げましたね。
その時の辞めさせられた補助者は、10年ぐらいのスキルを捨て、他業界に新人として転職したようです。

この機会に税理士を変えることを想定して、新しい税理士へ相談して検討されてはいかがですかね。

税理士・税理士事務所というのは、単なる業者にすぎません。
もちろん税理士法という部分で能力や責任の担保などで規定はありますが、悪質な税理士などもいると思います。

ただ、ミスを説明し、そのフォローもしている(フォローにミスがあるのはいただけませんが・・・)となれば、税理士側の相応の責任の取り方をしてくれると思います。

税理士側に逃げられないようにするためにも、今までの経緯を時系列に整理して状況説明できるように残しておきましょう。そして、今後の税理士などとの打ち合わせについては...続きを読む

Q税理士事務所のミスにより追徴を受けた場合

税理士事務所のミスにより追徴を受けた場合には、税理士事務所は訴えられないのでしょうか?以前、顧問先は税理士事務所に税務申告を委託しており、任せているのだから、間違えても裁判にはならず、訴えられても負けない、損害賠償をする必要はないと聞いたのですが本当でしょうか?このようなことに詳しい方がおられましたら、教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「売上げの金額を間違えた場合には、誤った数字を帳簿に記入した顧客の責任です。税理士に落ち度はありません。」
「但し「帳簿付け」まで依頼してる場合は、当然に税理士の不注意ですから、税理士に責任を問えると考えます」
 
長文でしたから「ただし書き」を、読み飛ばされたのかもしれませんね。

 税理士は「帳簿」に基づいて税務申告書を作成することを税務業務とします。
 ですから、帳簿付けまで依頼されている場合と、そうでない場合には、責任の有無が大きく違うのです。

帳簿付けを依頼されてる場合は「請求書などと照らし合わせて確認をする義務」があります。
そして一般常識的に帳簿を見た段階で「これは違うのでは」と判断ができる場合、気がつかないなら責任を問われると思います。
 例えば、光熱費が月に4万円のところを40万円と記入してあるとかです。
 
 しかし、失礼ながら、顧客が故意に売上を除外したり架空経費を出したりした場合には、それを知るうる余地はありません。
 
 基本的に税理士が責任を問われるのは、税金に対する法令通達などの不知あるいは解釈の誤りによって顧客に損害を与えた場合です。

記述ですが、追徴本税は本来顧客が負担すべき税額です。税理士ミスによる損害賠償額は加算税と延滞税になるでしょう。

>「売上げの金額を間違えた場合には、誤った数字を帳簿に記入した顧客の責任です。税理士に落ち度はありません。」
「但し「帳簿付け」まで依頼してる場合は、当然に税理士の不注意ですから、税理士に責任を問えると考えます」
 
長文でしたから「ただし書き」を、読み飛ばされたのかもしれませんね。

 税理士は「帳簿」に基づいて税務申告書を作成することを税務業務とします。
 ですから、帳簿付けまで依頼されている場合と、そうでない場合には、責任の有無が大きく違うのです。

帳簿付けを依頼...続きを読む

Q会計士のミスでの修正申告

毎年の確定申告を長年同じ会計士にお願いしていました。
今年修正申告が入り、どうやら青で申告しなければならない物を白で出していたようです。
その他にも金額のミス、光熱費などの経費の割合が不正確など、多数指摘され修正申告し直しました。その後に来た追徴の市県民税と健康保険がかなりの額で、どうにも納得いきません。
正規に青色申告していれば、基本控除もありここまでの請求はなかったはずです。
会計士に法的な支払いは要求できますか?
税務署に問い合わせた所、青色申告として会計士に要請していればとの事でしたが、知識も無く、すべてお任せしていたのに当時そんな要求はしなくても理解して申告してくれていたと思っていました。
自分の無知もありますが、向こうはプロなはずです。
自分としては正規に青色申告していた場合との差額をもらいたいです。
できるものなんでしょうか?

Aベストアンサー

NO2です。
「税理士事務所に所属している会計士」とのこと。
言葉尻をとるようで、大変申し訳ないのですが、現実的にあまり考えられません。
税理士事務所に公認会計士が所属するということは、私の頭ではですが、理解しがたいものです。

公認会計士は前回答で述べたように登録することで税理士業務ができます。
税理士試験を通過しなくても税理士業務ができるのです。
わざわざ税理士事務所に所属しなくても、税理士として一本立ちできるのに、彼らからみたら格下の税理士事務所に所属をする事自体ないように感じます。

あるとすれば、公認会計士で税理士登録をしたいが、実は税に関する実務経験がないので、税理士事務所で勉強をしてるという、非常に謙虚な方であるとしかいいようがありません。
公認会計士試験では租税法という大きな器での試験なので、各論としての所得税法、相続税法に疎いので、独自で勉強するよりも、いっそ税理士事務所で働こうという、非常に謙虚な方だということです。

私は「会計士」と言われてる点に「公認会計士を省略して会計士と言ってるのか、税理士を会計士と言ってるのか」を確認したく存じます。

税理士事務所に所属してるというのですから、その事務所の税理士に「私の担当だったかたは、公認会計士だったのか。はたまた税理士だったのか」を聞いてみましょう。

実例です。

税理士事務所の職員で、税理士資格を有しない者Aを、顧客Xが先生と呼んでました。
Xが知り合いYにAを紹介したのですが、Yは疑うことなく「Aは税理士だ」と信じました。

公認会計士と税理士の違いを一般の方が知らないのも無理はなく、「会計士」と呼ぶことがあります。
AもYに「会計士さん」「先生」と呼ばれて「自分は税理士でもないし、公認会計士でもないが、会計士と呼ばれて否定しなくてもいいだろう」とそのまま呼ばれ続けていた結果です。

Yの知り合いZの母親がなくなり相続税の申告書を提出することになり、YはAをZに紹介したのです。
Zは、Aが相続税の知識が薄いことを感じて「先生は、相続税は専門外ですか?」「税理士試験では何を選択しましたか」という質問をしたのです。
そこで初めてAが「私は税理士ではない」と口にしたので、YはXに「おい、あいつは偽物だぞ」となったのです。

「会計士さん」と呼ばれた時に「私は税理士でも、公認会計士でもないので、紛らわしい呼び方はやめてください」とAが断っておけば、このような「税理士の偽物」騒動は起きなかったわけです。

一般の方が「会計士」と呼んでおられる方が、実は税理士でも公認会計士でもなく、事務員に過ぎなかったということです。

NO2です。
「税理士事務所に所属している会計士」とのこと。
言葉尻をとるようで、大変申し訳ないのですが、現実的にあまり考えられません。
税理士事務所に公認会計士が所属するということは、私の頭ではですが、理解しがたいものです。

公認会計士は前回答で述べたように登録することで税理士業務ができます。
税理士試験を通過しなくても税理士業務ができるのです。
わざわざ税理士事務所に所属しなくても、税理士として一本立ちできるのに、彼らからみたら格下の税理士事務所に所属をする事自体ないように感...続きを読む

Q会計事務所の給与計算のミス

開業して2年ほど経ちます。
社員は正パ18人ほどで、給与計算から年末調整、確定申告、労務・・・と
準備期間からずっと同じ会計事務所に全てお任せしております。
給与計算はタイムカードをFAXしますと数日後給与の一覧表が送られてきます。
開業後少ししてパートさんから労働時間が実際より少ないのではないかと
申告がありました。
同じことが起こってはいいけないと思い私や主人も残業時間を計算して
税理士から上がってきた時間と比べることにしました。
結構間違いがあり今もこれは続けています。
今度は各手当の取り扱い方がいつの間にか違っており
給与の支払額に過不足が生じることがありました。
その後も残業時間はカウントしてあったのに残業代が抜けていたりとちょこちょこ間違いがあり
今までに4~5回職員からクレームが来ています。
当初は税理士にお任せということで安心していましたが
これ以上ミスが続くと信用問題にもなりますし
給与計算があるごとにヒヤヒヤして
送られてくる給与の一覧表を細かくチェックしている状態です。
毎月顧問料を支払っているのに各項目間違いがないかこちらもチェックしなくてはいけないのかとなんだか腑に落ちません。
給与計算は税理士に任せてあっても
ダブルチェックするものなのでしょうか?

またわからないことを相談しても的確な回答がなかったり
(たとえば初めてのボーナスの額など。そちら次第ですって感じでした。)
ある手当ての取り扱い方で税理士の考え方がおかしいなと思い
こちらの意見を言うと
それも一理ありますという答えでした。

税理士ってこんな感じなんでしょうか?
開業前からお世話になってますので
いまさら会計事務所を替えるのも・・・と躊躇しております。
まずは同じ事務所内の別の税理士に替えてもらったほうがいいでしょうか?

開業して2年ほど経ちます。
社員は正パ18人ほどで、給与計算から年末調整、確定申告、労務・・・と
準備期間からずっと同じ会計事務所に全てお任せしております。
給与計算はタイムカードをFAXしますと数日後給与の一覧表が送られてきます。
開業後少ししてパートさんから労働時間が実際より少ないのではないかと
申告がありました。
同じことが起こってはいいけないと思い私や主人も残業時間を計算して
税理士から上がってきた時間と比べることにしました。
結構間違いがあり今もこれは続けています。
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Aベストアンサー

どのような伝手でその事務所を契約されたのでしょうか?
あまりにもいい加減過ぎます。
長期的な観点からは、そのような無責任で、質の悪い税理士事務所は、早めに変えられた方がよいと思います。

今後、結局、税務申告を通して、税理士には、人に知られたくない経営の内情や税務処理などいろいろと知られることになります。先々で、変えたくなっても、知られすぎて変えられなくなることだってあります。
今なら、それができるのではないでしょうか。

ただ、結構いい加減な事務所があるのもまた事実なのですが、東京税理士会(税理士の団体:各税務署単位に支部があります)あたりで尋ねることも方法かと思います。

給与計算自体は、いいソフトが出回っておりますので、結構簡単にできますが、しかし、社会保険や源泉徴収の知識がないと、なかなか大変と思います。(実務を、顧問税理士や、社会保険事務所、税務署などに聞いて勉強されることも可能と思いますが・・・)

参考URL:http://www.tokyozeirishikai.or.jp/

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

QH12年度に税理士に依頼した確定申告の間違いを見つけました

最近妊娠が判明したので、前回の出産入院の時はいくらくらいかかったのか調べるため、平成12年度の確定申告書をひっぱりだして見ていたところ、医療費の申告額が少なく記載されているのを発見しました。

入院医療明細書では434140円なのですが、税理士の先生の転記(添付されている医療費控除の内訳欄です)では344140円となっており、その額でトータルなどの全部の計算がされています。
9万円も違うので、我が家の税率(30%)を単純に掛けた額を考えてみても、今回の妊娠通院費用の足しになるので
もし出来るのならば取り戻したいと思います。

このような場合、まず税理士の先生に相談するのが先決なのでしょうが、還付を受けることが可能なのか、教えて下さい。
また、税理士をされている方にお伺いしたいのですが、
このようなことを指摘する依頼者はちょっと迷惑に
感じられたりしますでしょうか?
細かい!などと思われるといやだな、と思ったものですから。。。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず申告書を作成した税理士に説明をしてもらいましょう。税理士に間違いがあった場合は税金の損失部分を請求してみましょう。税務署からの還付は期限が過ぎているので賠償責任は税理士にあると考えられます。
 税理士側からみると困った客だなと思うでしょうが、報酬を得て仕事をしているのだから、責任は当然負うべきでしょう。
 貴方も税理士に報酬を支払って依頼したのであれば納得のいく説明を受けて、2万7千円と住民税相当額を補償してもらって良いと思いますが・・・・。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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