倒産しそうな会社の辞め時は？

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質問者：kojinana
質問日時：2014/09/28 19:55
回答数：3件

地方の中小企業で一族経営の会社に契約社員として勤めています。

職種は経理事務ですが実際に経理は私一人で社長が一緒に経理をしています。
給与や支払いなど金銭にかかわることは社長の妹がしていますが経理の知識は全くありません。
社長はワンマンで人の意見を聞かずイエスマンばかりです。

入社当時は社長に言われるがままに仕訳を入れていました。
社長から借り入れたお金を社長が会社に寄付するから経費と相殺したり雑収入にしたりです。
月に1度会計事務所の巡回員がきて月の締めをします。
それと外部の監査法人の公認会計士さんがきて色々監査しますが、途中から社長の要求にこたえるようになってしまいました。
ここ数年は社長も私に直接は頼まず巡回員に仕訳を頼んでいたので私がしらない試算表になっていました。
6月ごろから監査法人の系列で更にレベルの高いアドバイザー兼公認会計士さんがくるようになりました。
毎週のようにきて色々聞いてくるのですが会社改善の前にまず経理を綺麗に整理したいとのことなので、
私は今までのことをすべて証拠付で話ました。
（保身のためボイレコや指示のメモなどとっておきました）
もし何かあったら社長が従業員が勝手にやったという性格だと思っていましたが案の定でした。

倒産しそうだというのは毎月の損益の赤字額、借入金の額や給与の遅れなど様々な要因でわかります。

こんな経理の立場なのですがすぐ辞めると全部私が勝手にしたことになるのでしょうか？
辞め時ってあるのでしょうか？
まだ我慢して全てクリアになってからの方がいいのでしょうか？（罪に問われますか？）

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回答 (3件)

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No.3

回答者： sabrinax
回答日時：2014/10/12 17:11

会社の倒産はすべて経営者の責任ですよ

貴方もだいぶ精神的にお疲れの
ようですね
状況がゆるせればお酒や旅行なんかで
頭を休めてリラックスしましょう
よっぽどのことがないかぎり
事務員さんに責任が行くような事は
ないと思いますよ

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No.2

回答者： ben0514
回答日時：2014/09/29 00:01

状況が当てはまったらとして書きます。

そのような状態であれば、今すぐにでも病院へ行きましょう。
あなたの今の状態では、精神的にも病んでいませんか？
病んでいれば、それを理由に退職されることを考えましょう。

病んだ経緯や医師の診断によっては、労災保険や社会保険の健康保険のどちらからか保証が得られるかもしれません。
社長の無理難題が原因で精神的につらく辞める、その内容が非合法なものが含まれるとなれば、健康でも会社都合扱いでの退職で認められるかもしれません。

給与が遅れてでも出ているうちに辞めるべきです。そうでないと、もらえなかった給与がある状態で倒産や夜逃げでもされてしまうと、国の補償で一部を保障してもらうことになり、結構面倒だと思います。

社長のおかしなところの証拠は、今でもありますか？
今後も残しましょう。

それにより、社長があなたの責任にしても、責任回避の証拠になることでしょう。
そもそもが、一契約社員の経理だけで、大きな責任にはなりません。経理の行った事務作業については、社長が責任を取るものでしょうし、顧問の税理士や会計士がいるのであれば、明らかな誤りなどは専門家の責任にもなることでしょう。

ただ、競合する会社や同業の会社への就職には注意が必要です。社長同士が仲が良い場合には、うちの事務員が無責任に辞めた、というだけで、事務員に問題があったと思われてしまいます。そして、お互いの会社の事務員などは、顔を覚えていたりもするものです。あなたが再就職のために面接等に言った際に顔や経歴などから問題のある事務員として見られてしまうことでしょう。だからと言って、転職の経緯のすべてを説明するわけにもいかず、どちらを信用するかは採用する側の判断でしょうからね。

事務はどんな会社でもあります。業界を変えて、よい職場を探したほうが将来的にはよいと思います。

私であれば、給与計算や支払のタイミングは自分が一番知っていることでしょう。振込処理が終わり、修正などができなくなった時点で退職の申し出をします。計算期間の翌日からその日までが最悪タダ働きになるかもしれませんが、期間によっては微々たるものかもしれません。そのうえで退職申し出の日以降は、有給休暇の消化（規定がなければ法律上の休暇）を求めるのです。

計画的に形式的には自己都合退職し、失業給付では会社都合となるだけの証拠を持ち、未払い給与などが生じる部分については、労働基準監督署に申し出るために必要なだけの情報を持ち出すことです。そして、理不尽なことへの対策として、社長の発言などの証拠を残すのです。
社長の言葉の中に人権侵害・人格否定などの発言があれば、結構有利かもしれません。

事前にハローワークと労働基準監督署へいき相談をし、必要ならば社会保険労務士や労使紛争の経験の多い弁護士にアドバイスをもらって計画を作るとよいかもしれませんね。

妥協できるのであれば、社長と直談判をして、交渉の上で会社都合の証明をもらって退職するという方法もありかもしれません。そのうえで給与の未払いに注意すればよいでしょう。

基本的に罪に問われることはありません。あるとしたら、ミスによる損害などで損害賠償請求の可能性がありますが、そう簡単なものではないと思います。

不思議に思うところは、監査法人の公認会計士が来ているところです。
中小の同族会社で監査法人が関与することは少ないはずです。安くもないはずです。

通常は、税理士や税理士を兼務する公認会計士の個人事務所や税理士法人で十分なはずでしょう。
監査法人が出てくるということは、何かしらの特許などがあり、大企業が買収する予定で会計士が監査しているのかもしれません。
大企業に買収などされるのであれば、そのタイミングでリストラになれば会社都合ですし、リストラされなければ、大企業の社員で残れるかもしれません。ただ契約社員ではどこまで残れるか不安ですがね。
買収される可能性があるのであれば、契約社員ではなく、正社員となれるように社長に交渉し、頑張って仕事をするというのも考えられることでしょう。