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お詳しい方、お願いします。

引っ越し移動予定があったとして、転出→1、2ヶ月程市区外の実家や仮住まい→
また別の市区外に転入 のスケジュールの場合、
転出届をとる→別の市区外に引っ越してから転出届、でも問題はないでしょうか。

実家などにも都度、転入届・転出届を出した方が良いでしょうか。

A 回答 (3件)

転出届けを貰った後これを持って転入先に転入を届ける期限は2週間以内と定められており、これを怠ると罰金刑が科されます。

ですから、仮の住まいであっても正規の場合と同じ手続きを踏んで転入、転出の手続きを行なう必要があります。但し
転出届けはただちに提出する必要はありませんから、転入先へ入居できるようになった段階で転出届けを出せばいいのです。問題は転出と転入の間に2週間以上の空白が生じることで、現住所に必ずしも住んでいる必要はないのです。たとえば避暑や長期旅行に出掛ける度に転出、転入届けをいちいち出す必要はないのです。
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法律的には、2週間以内に届け出をしなければいけないことと成って居ます。


手続き自体は割と簡単で、前のお住まいの役所に転出届を出して、新しいお住まいの役所に転入届を出すだけです。
しかし、転出や転入の届を怠っても、現実にはよほどの事が無い限りそれによる罰則を受ける事は有りません。
しかも、転出先によっては国民健康保険など、即座に届け出を出して切り替える必要が出てくるものが有り、いささか面倒な場合も存在します。

それよりもむしろ、郵便物などの配達の方が問題です。
この際、郵便局に住所変更届だけは出して置きませんか。
1年間と成って居ますが、古い宛先に来た郵便物を届け出を出した新住所に転送してくれます。
住所が変わったことを知らない家族や友人が出した郵便物でも、新しい住所に転送してくれて安心です。
ただし、最終的な新住所に落ち着いた場合、一番元の役所に出向いて転出届を出す必要があります。
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別に届を出さなくても問題ありません。

ほとんどの人は出さないでしょうね。必要なのは選挙の時くらいですが、こんな短期間ではどちらにしても元の住所の投票になるので関係ありません。
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Aベストアンサー

大家してます

>一般的でしょうか?

移さない方が一般的でしょう

法的には移動しなければならないとなっていますが貴方程度の理由で処罰された話はまだ聞いたことが有りません

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家を購入するため、名義の関係上どうしても住民票を移したいのですが、
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Aベストアンサー

手続き上、短期間の住民票の移動は可能です。特段、問題ありません。ただ、戸籍の附票にはその旨記載されます。附票に関してはどうしようもありません。しかし、一般の方が戸籍の付票を取ることは希ですので問題なし。

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Aベストアンサー

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同じような経験がありますが、「法律的」にはNGです。
(根拠となる法律はすぐに出て来ないのですが…)
「引っ越しの作業中にちょっと抜けて役所へ」もダメです。
「引っ越しが完全に終わってから」でないといけないのだそうです。私は引っ越し作業の途中で、役所に行ったところ、法律を持ち出され、住民登録を拒否されました(まあ、こういう杓子定規的な役所の対応も、市長が共産党員という東京都狛江市だからだと思いますが)。結局、翌日、会社を半休にして届けにいかざるをえませんでした。まあ、お役人の対応は間違ってはいませんが、「市民のため」にはなってませんよね。

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あと、引っ越しと免許の書き換えが重なったため、早めに移した時もありましたが、この時は10日ぐらい前でもOKでした(これは大阪市中央区でした)。

具体的に「○日前ならOK」という基準はないと思います。あくまでも「法律的にはNG」なことですので。
まあ、引っ越し作業が完了したかどうか、市役所の人が確認しにくる訳ではないですから、確実にそこに入居することが分かっていたら、何日前でもいいんじゃないですか?役所の人に「引っ越し作業は終わりましたか?」と聞かれたら、「ハイ、すっかり終わりました」とでも答えてください。

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Q2年契約で借りた家を途中で解約して引っ越すとどうなるの?

会社の都合で単身赴任することになりました。
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そういう場合、2年契約を結んでいるとき、1年で解約した場合。どんなペナルティがあるのでしょうか?
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

今時、違約金を取るような物件は殆ど有りません。
2年契約というのはあくまでも契約期間なので2年経てば
解約又は更新しなければならない訳で、
2年間絶対に住みますという契約ではありません。
1、契約途中で解約する場合は通常1か月分の家賃を払って直ぐ退去。
2、事前に退去日が決まっていれば1ヶ月前までに解約の通知を出せば
違約金など一切有りません。

突然解約しなければならないような場合は上記の1、に該当しますので
住まないのに1か月分余計に家賃を払うので勿体無い気もしますが
これは一般的な契約ですので仕方ないと思ってください。

違約金を別途取る部屋や、解約通知は2ヶ月前とかいうおかしな条件の部屋もありますが非常に稀(全体の10%にも満たないと思います)
だと思います。
部屋探しの際に最初から、解約通知は1ヶ月前の物件を紹介してくれ
・・と業者に言えば余計な手間も掛かりませんので
お勧めです。

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家を新築し、もうすぐ完成予定です。 おそらく今月中には引渡しがあると思いますが、まだ引渡前なのに、業者から住民票を移転するように言われました。何か登記をする上で 住民票移転が必要だということを言われましたが、それって正しいのでしょうか? まだそこに住めないのに住民票を移転するのっておかしくないですか? 
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一応業者との契約では引渡日をもって所有者を区分し、租税公課等は日割り計算となっていますが、税金の納税通知は そういう契約を考慮してくれるのでしょうか? なんかはじめての経験で、よく法律等を知らないので業者に言われたまま行動していますが、ちょっと不安になり 質問させていただきました。 よろしくアドバイス願います。

Aベストアンサー

まず、家を建てると、(抵当権設定等についてはここでは書きません)所有権保存の登記をします。そうすると、不動産を取得したということで、不動産取得税(都道府県税)が課税されます。

本件での、「住民票を移転する」という部分ですが、これは所有権保存の登記をする際、所有者の氏名・住所が登記簿に記載される者が記載されます。その住所は、当然登記申請する際の住所になります。
理屈でいうなら、あなたが現在お住まいの住所で登記をして、その後、その物件に引っ越しをしてから、改めて所有者の表示を変えるという手順を踏むのが本来の方法です。
しかし、この方法だと、あなた自身に(手続等の)負担がかかるために、運用としてなされることが多いようです。特に、金融機関で融資を受ける際に、居住用物件であるかどうかを、この住所で判断することもあるからです。
いささか、法律的に望ましくないとは思っていますので、私がお勧めするという趣旨ではありません。また、市区町村の住民登録事務の窓口で、望ましくないという旨の説明を受けることもあるかもしれません。

また、税金についてですが、登記をすると、不動産の取得税が課税されます。都道府県から、納入通知書が送付されてきます。
それとは別に、1月1日現在の所有者に対して、固定資産税が課税されます。これについては、日割り計算をするのが慣例です。
課税されるのはあくまでも1月1日現在の所有者ですから、納入通知の際、(納付書には)1月1日現在の所有者にのみ請求されます。その固定資産税を、業者とあなたとで精算することになるわけです。日割額の支払時期や方法については、業者と打ち合わせてください。

末筆ながら、新築おめでとうございます。

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本件での、「住民票を移転する」という部分ですが、これは所有権保存の登記をする際、所有者の氏名・住所が登記簿に記載される者が記載されます。その住所は、当然登記申請する際の住所になります。
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引っ越ししてから14日以内に出さなくてはいけないはずの移転届けを出していません。引っ越しした日をごまかせば問題ないらしいのですが。
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Aベストアンサー

住民基本台帳方に、転入・転出共に罰則が規程されています。

第四十五条
1 第二十二条から第二十五条までの規定による届出に関し虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五千円以下の過料に処する。
2 正当な理由がなくて第二十二条から第二十五条までの規定による届出をしない者は、五千円以下の過料に処する。

ご質問のケースは(2)ですね。
5000円以下の罰金になるみたいですね~。(^_^;)

また、届出をきちんとしていないと、罰金のほかに税金の支払いや選挙権の行使等に影響が出てしまいます。

・税金の支払
住民税は、毎年1月1日現在に住民票のある市区町村が課税することになりますので、年の暮れに引っ越したまま届出をしていないと、4月以降の年度の住民税は元の住所があった県や市に支払うことになります。
万が一課税証明書等が必要になるような場合、わざわざ前の住所があった地域に発行を請求しなければいけなくなりますね~。

(2)選挙権の行使
投票を行うには、市区町村の選挙人名簿に登載されている必要があります。
その市区町村の選挙人名簿に登載されるには、毎年9月1日現在、その市区町村に引き続き3か月以上住んでいるか、それぞれの選挙で指定する期日において、同様に3か月以上住んでいることが必要です。

…というわけで、早めに出しに行きましょう!
ちなみに、以前、1ヶ月位してから出しに行った友人は、「裁判所から連絡が行きます」と言われたそうです。(^_^;)
本当に連絡が来たかどうかは、聞いていないので分かりませんけれど…。

住民基本台帳方に、転入・転出共に罰則が規程されています。

第四十五条
1 第二十二条から第二十五条までの規定による届出に関し虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五千円以下の過料に処する。
2 正当な理由がなくて第二十二条から第二十五条までの規定による届出をしない者は、五千円以下の過料に処する。

ご質問のケースは(2)ですね。
5000円以下の罰金になるみたいですね~。(^_^;)

また、届...続きを読む

Q住民票について

今、実家に住んでいます。
転職先で6ヶ月の期間限定の勤務で住まいは
転職先の寮で暮らすんですが、厚生年金、組合健保加入の場合、
住民票を転職先に移動しなければいけないでしょうか?
短い期間なので住民票を今の実家のままにしておきたいのですが。
経験がないのでわかりません。ぜひ、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この場合、住所とは何かによって判断が異なることがあります。
下記の住所というのはあくまでも住民登録地の事を指していて
いわゆる住民基本台帳に記される居住地の事です。
この住所というのは生活の実態を正しく記載し、公証する為の
ものですので、引越しの度に届け出て頂かないと困ります。
ですが、住民基本台帳法による住所「居住と生計を一にする」を
前提に考えた場合、居住はしているけれども生計の主体は
別にあります。という時に、これを「住所」ではなく、「居所」と
する考えがあります。一番大事なのは、寮などに住んでいても、
ご自身を「私はどこどこ(住民登録地)に住むtakashi01です。」と
公証される点です。現に、家族の主体はその仮住まいではなく、
住所地にあって、納税、保険料の納付、印鑑証明、住民票、
戸籍の附票、これらの身分証明を行うのも、全て
「その住所地の方です。」とおっしゃられる場合、やはり、その
仮住まいは「住所」ではなく、「居所」と考えるべきだと思います。
そういう前提に基づいて判断される場合、仮住まいだからといって
住民異動を届け出なさい。という事は言いません。
ただし、その住所地で、納税、(国保)保険料の納付、選挙の際の
通知の送付など、これらがちゃんと滞りなく、「居所」とは別の
「住所」の方できちんと行える事と、身分公証時の「住所」とは
全て「居所」でないのだと言う事をちゃんと認識される事を
前提にしています。

ただし、例外もあって、民法上では「居所」をもって「住所」とする
という考えもありまして、たとえば、死亡届のような急を要する
戸籍の届けなどは居所を管轄する市区町村役場でも届ける事が
できたりします。
まあ、細かい事は生活に不都合が生じたりした場合、その都度
役所の方にも相談してみると良いと思います。要するに、そんなにも
厳密に「引っ越したんなら届けんかい!」というような物でもないんですよ。

最後にもう一つ問題は保健の事でしたよね。
これ、保健の方は社会保健に間違いありませんね? 国民健康保健の
類に物ではないですよね? それでしたら、申し訳ないのですが、
厚生年金を含め、其々の事業所にも伺ってみてください。
恐らく住所地を移さないとという様に言われる事はないと思うのですが、
なにぶん市区町村で行う保健ではないので、確証はできません。
それで不都合がないかどうかをきちんと確認なさってください。
それと、携帯についてですけど、これは個人と企業との契約ですから
この時の居住地が「住所」でなければならないのかどうかは、その会社の
判断によっています。恐らく多くの会社は、「郵便物が届けばOK」と
考えていらっしゃるのではないかと思います。
ただ、携帯電話の場合、料金の未払いなどが重さんだ場合に、
その人の住所を確認するようなケースも生じると思うんです。
その為に契約時に住民票などを請求されるのだと思います。
この点についても詳しい事は各携帯電話の事業所と
相談なされてください。

この場合、住所とは何かによって判断が異なることがあります。
下記の住所というのはあくまでも住民登録地の事を指していて
いわゆる住民基本台帳に記される居住地の事です。
この住所というのは生活の実態を正しく記載し、公証する為の
ものですので、引越しの度に届け出て頂かないと困ります。
ですが、住民基本台帳法による住所「居住と生計を一にする」を
前提に考えた場合、居住はしているけれども生計の主体は
別にあります。という時に、これを「住所」ではなく、「居所」と
する考えがあります。...続きを読む


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