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賃貸で物件を借りるとき通常、賃貸の契約書で連帯保証人が必要。
大学に入学をするとき通常、授業料を滞納したときなどの為に連帯保証人が必要。
ここまではOK

会社に就職をするとき、身元保証書または、職務誓約書などで、
「○○が採用されるにあたり・・・貴社に損害を与えた場合は、」の連帯保証人(保証人)は、あっても、

これの逆、会社側が従業員に賃金の不払いなどの問題が生じた際は、私(法人)が保証致します。
という書類は、私が知る限り、ありません。
しかし、給料を払ってもらえないまま会社が潰れる例は、よくありますよね?

賃貸借契約、学校、就職、医療機関(手術などの医療費)などの保証人は、外国なんかはどうなんでしょうかね?

A 回答 (3件)

"会社側が従業員に賃金の不払いなどの問題が生じた際は、


私(法人)が保証致します。
という書類は、私が知る限り、ありません。"
  ↑
ワタシもデス。聞いたことはありません。


”給料を払ってもらえないまま会社が潰れる例は、よくありますよね?”
     ↑
しょっちゅうありますね。
こういうモノは公的機関で保証することに
なっています。
日本でも「未払賃金立替払制度」というものが
あり、一定限度で保証してもらえます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ …


”賃貸借契約、学校、就職、医療機関(手術などの医療費)などの保証人は、
 外国なんかはどうなんでしょうかね? ”
    ↑
法律の教科書によると、こういう保証人制度は
欧米では例を見ないそうです。
保証人制度は場合によっては保証人に過酷な責任を負わせる
ことになるので、ナントカしようという方向で動いて
います。
今の民法が改正されれば、連帯保証人制度は無くなるかも
しれません。
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この回答へのお礼

>欧米では例を見ないそうです。

そうなんですか?
ありがとうございます。

お礼日時:2014/11/13 23:50

> しかし、給料を払ってもらえないまま会社が潰れる例は、よくありますよね?



通常の雇用の場合なら、行政がある程度まで贖うって事にはなっています。

未払賃金立替払制度の概要 |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ …

| 「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。
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海外は、これまでのローン支払い記録など「クレジットスコア」(信用力履歴)が無い人間の場合は、あらかじめ2ヶ月分くらいの料金を前金として「デポジット」(預け金)させます。



だから、保証人はいらないから、「保証金」をデポジットしてくれ、という「金さえなんとかなればいい」社会なのです。

つまり、逃げられて取りっぱぐれても、2ヶ月待って、それでも払わないなら契約打ち切り、というための「預け金」で、猶予期間を確保することができるのです。

公衆電話でも、長時間電話されると困るので、「25セント硬貨で5ドルデポジットしてください」という、20枚もコインを用意させるのか!という無茶なことを言いますが、固定電話を引いた後は、すごく固定電話と同じレートで通話できるようになる、という「信用力」だけの国が多いです。

会社がつぶれたとき、サービスの提供がなくなったときは、未払い給与やデポジット返金などの集団訴訟の音頭をとってくれる人が利用者側からしっかりと出てくるので、その訴訟条件に乗るか、一人でもっといい条件を目指して法廷闘争するか、という選択もできます。
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この回答へのお礼

サンキュー!
なんとなく解ります。

お礼日時:2014/11/13 01:20

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