ニュージーランドの首相が、TPPの交渉で・・・

Question

ニュージーランドの首相が、TPPの交渉で日本が関税の引き下げの譲歩をしないなら日本抜きで交渉を進めるように言ったそうです。日本抜きとはどういうことですか?TPPの交渉から日本を脱退させろということですか? 
それとも、農業のみの分野で日本なしで交渉するということですか?特に、日本のTPP参加に反対している人に回答をお願いしたいです。以下は、かなり古いのですが、ヤフーニュースの記事です。

ワシントンを訪問中のキー・ニュージーランド（ＮＺ）首相は１９日(私による註・6月です)、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、農産物の関税引き下げの原則を堅持するようオバマ政権に求めた。また関税引き下げで必要な譲歩ができないなら、日本抜きで進めるべきとの考えも示した。米国商業会議所での講演で述べた。
首相はＴＰＰは高い基準を維持することが不可欠と強調。どの国にも譲れない分野はあるとして、「農産物分野で野心がしぼめば、知的財産など他のすべての分野にも影響が広がる」と述べた。
その上で「私が米国で農業に従事していたら、関税撤廃を盛り込んだ包括案で合意するよう大統領に直談判する」と訴えた。
またＴＰＰ交渉参加１２カ国は、日本を含め、野心的かつ包括的な合意を目指し交渉入りしたはずと指摘し、「日本がこの基準を満たすことができず、他の１１カ国ができるというなら、残り１１カ国で進めるべき」と主張した。ただ自身は、日本が交渉にとどまることを望むとも述べた。

ZX4 · Accepted Answer

日米TPP交渉でも農業・畜産などは難航している分野の一つです。
アメリカは自国で大漁に生産される米・麦、牛肉、豚肉、チーズや乳製品を日本に輸出したい。今まで日本が固くガードして来たこの分野も、TPPを盾に迫ればガードを緩めざるを得ない。
特に選挙を控えたアメリカでは農業、畜産団体から議員への要求も強いでしょう。農業製品、畜産が主要産業のニュージーランドも同じです。

この分野で譲歩すれば値段で対抗出来ない国産の農作物などは壊滅状態に陥るかも知れない。しかしそうなればアメリカやNZなどは大きな輸出先を確保出来る。
経済協力と建前にしていますが、結局どこの国も自国の国益を最大限有利にする事しか考えていません。
NZにして見れば自国の農作物を日本に輸出出来ないのなら、日本がTPPの席に着く意味はありません。『日本を締め出すべきだ』との発言は半ばブラフ、半分は本音でしょうね。

例えば日米で交渉中の自動車分野ですが、これもアメリカが強く要求している分野です。これについてアメリカは自動車の安全基準を米国基準に落とすこと、年間輸入目標を決めること、日本車の輸入台数が伸びて問題になった場合はアメリカ側がこれを阻止する権利を持つこと、などを日本に求めています。

今要求しているかは解りませんが、交渉開始時には『アメリカ車の輸入を阻害している軽自動車規格の廃止、アメリカ車の年間販売目標が達成されなった場合、日本車の自動車販売店でアメリカ車を販売すること』など言っていたくらいです。経済問題と言うより内政干渉ですね。
結局は燃費や安全装備の向上など企業側の努力無しに売り込みたい、デトロイトの論理の押し付けです。

個人的には日本の主張が容れられないようならTPP加入は白紙に戻すべきだと思います。
チェルノブイリ原発事故のあとなど、ヨーロッパ全土で不作や農作物、酪農などへの放射能残留が問題になった事もあります。自国の食料自給率の問題は自国の安全問題と同義なのです。
政治家には良く良く考えて結論を出して欲しいと思います。

WW-G · Answer

一般的に言って、今の安倍晋三内閣はTPP不参加を前提にTPP協議を引き継いでいるので、TPP合意が完全に破棄されれば100％の勝ち、TPPから日本を排除してくれれば80％の成果、ということで交渉に臨んでます。
当初から成立させない、もしくは参加しない予定での交渉参加です。
日本が交渉に参加した理由は米国、とりわけオバマの強要があったためで、日米関係を重視する観点から否応なく交渉に参加する義理がありました。

米・豪・新西蘭・シンガポールの各国こそ、表向きは交渉妥結を望んでいますが、他の国々は必ずしも交渉妥結が本意ではなく、そのため日本の交渉引き延ばし戦術を快く思ってます。
交渉をしている形態ソノモノが環太平洋国家の共同体制を内外に示し、もっと環太平洋地域の安全保障能力を示す…　というそういう戦略です。
これもオバマが大統領を務めている間だけの仮の仮想的枠組みです。

万一TPP交渉が妥結してしまって日本も参加するのであれば一大事ですが、まぁそうなったとしても東日本大震災後の荒れた日本ですから、震災以前と事情は若干変化しています。
妥結したら妥結したで、いよいよもってデフレ状況を楽しむ生活が満喫できますよ。一般消費者にとっては平均的に良い話ではあります。
放射性物質の害に比較したら、米国・東南アジアの食品汚染はヘノカッパみたいなもんです。
その他、経済侵略・文化侵略に関しては、あんな安倍晋三が勝手にやってる日本であるならば、それらも相対的に受忍できるのではないのか？という感覚でＯＫだと思います。

dragon-man · Answer

そもそもアメリカは、日本が交渉参加する前にトラック輸入関税５％を飲ませていました。彼らの自動車工業界から強く要請されているからです。日本の農業と同じです。つまり日本が入る前からTPPは関税撤廃にはなっていないのです。ニュージーランドを含め他の参加国には自動車産業がないからそんなことどうでも良かったのです。アメリカに文句はつけなかったのです。世界有数の自動車産業を持つ日本が参加したら、本来は同じ条件で交渉を進めるべきですが、そうはなっていません。アメリカはいいとこ取りをしているのです。農業しかないニュージーランドもそれに悪のりしているのです。こういう話には耳を傾ける必要はありません。今更日本が抜けたら、アメリカ以外、ろくな産業もない国ばかりです。TPPの意味がなくなり、大失敗に終わります。日本が入らないTPPなんて気の抜けたビールです。中国やロシア、韓国から笑われます。だからオバマはもう日本はずしは出来ないのです。日本は自信を持って農産品関税を主張すべきです。それが交渉と言うものです。

m-m-mg · Answer

「日本抜きで・・・」というハッタリ発言はちょくちょく出ています。

しかし日本は抜けるのが最善です。
ただそうなれば旨味がなくなっていくつかの国も抜けることになり、TPPは実質解体という事態となるでしょう。小国が最大限損をかぶり、アメリカのいくつかの企業がちょこっとだけ特をするTPPとなっても、日本にはなんら不利益はありません。
TPPにはアジア諸国の殆どの国は参加していませんし、以前からの参加国も日本と貿易をしなくなるわけではありません。
単にTPPを主導してきたアメリカ企業群が利権確保に失敗するだけのことです。

ニュージーランドの首相が、TPPの交渉で・・・

一般的に言って、今の安倍晋三内閣はTPP不参加を前提にTPP協議を引き継いでいるので、TPP合意が完全に破棄されれば100％の勝ち、TPPから日本を排除してくれれば80％の成果、ということで交渉に臨んでます。

そもそもアメリカは、日本が交渉参加する前にトラック輸入関税５％を飲ませていました。

日米TPP交渉でも農業・畜産などは難航している分野の一つです。

「日本抜きで・・・」というハッタリ発言はちょくちょく出ています。

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