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No.12
- 回答日時:
借金破綻説ですが他国から多額の債務がある場合発生します。
そしたら、実はお隣は、odaで債務超過ですが破綻していません。おかしな話です。この回答への補足
回答者様のご意見からすると,消費税はいらないですね。
消費税0%でいいのではないですか?
回答者様,なぜ自公民が三党で,消費増税をしたのですか。
回答者様の論理からすると,全て国債発行国内購入で,日本社会はうまくいくはずではありませんか?
他国から債務しない限り,破綻しないのなら,黒田日銀総裁がもっとジャブジャブ国債を発行してもいいじゃないのですか?
それを日銀が購入する。
それを永遠に続ける。それでいいのですね?
回答者様,その考えで宜しいのですね。
No.11
- 回答日時:
まず質問者の話が”破綻”してます()。
質問するまえに「国債」とか「財政破綻」の意味ぐらい理解して
から質問した方がいいでしょう。
この回答への補足
冷静に,現実を直視した上で,話をしようとしている人間を前に,ちゃぶ台投げ飛ばすように,感情論で話をされる方はルール違反かと思われます。
私の文章のどこがおかしいのか,しっかりと文章をお書きになって下さい。
回答者様のおっしゃっている意味が分からないのですが。
ちなみに,私は正論としてこの質問を書いているつもりで,国民一人あたり一千万円の借金がある現状は異常な状態だと思っております。
それと,私は消費増税反対の立場の人間で,ただ基本的にアベノミクス賛成論者です。
その上で,この質問を致しております。
No.9
- 回答日時:
財政破綻と国債デフォルトは同じ事です。
デフォルトしないうちは財政破綻はしません。足りない分は借金(国債)出来るからです。今の日本の状態です。いくらでも貸し手がいるからです。そのほとんどが日本国民です。だから金利も安いのです。貸し手が外国しかいなくなったらやばいです。すぐに金利が上がってデフォルトします。アルゼンチンやギリシャのように。とにかく支出を減らさなければ駄目ですね。消費税をいくら上げても、支出(国家予算)を減らさなければどうにもなりません。とりあえず減らすべき部分は交付金と公務員給与の削減でしょう。社会福祉には手をつけられません。公務員給与を民間並みに下げれば、20兆円は浮きます。消費増税はとりあえず必要ありません。何が何でも増税したい財務省、その取り巻きのマスコミ、財界、連合、民主党に騙されないようにしましょう。今度の選挙ではそこんところをしっかりみましょう。
国会議員5人減らすこともできない政府が,公務員の給与を民間並みに下げること=国会議員の給与を下げることですからできるわけありません。
到底,民主党どころか,自民党だってやりませんよ。
結局永田町や霞が関の論理で動いているので,
真面目な話として,回答者様が総理大臣になれば日本は救われると思います。
No.7
- 回答日時:
今、日本政府が国債発行をやめたら日本は間違いなく破綻してしまいます。
今でも国債発行が少なすぎるから長期金利が0%という史上最低の低金利が続いているのです。
国債発行の実に1/5が金融機関救済のために発行されています。なので景気が戻ってくれば健全化は容易です。特に金融機関救済の資金はデフレだから必要になっているもので、経済が正常化し(デフレを脱却し)景気が戻ってくれば、逆に税収が増えることになりますので心配無用です。
「景気が戻ってくれば」って,おっしゃりますが,安倍政権は消費増税を先送りしたものの,消費増税は確実です。
景気が良くなるのは一部の大企業ばかり。
社会保障関係費はこれからさらにさらに増えます。国債だって返すにはGDPが中国並みの成長率を遂げなければ返済できません。
そんな超好景気がやってくるようには到底見えません。格差社会が進行しているようにしか見えませんが。
豊田市は大型家電量販店が大賑わいという記事を見ました。
でも,大抵の人々は老後が心配で,儲けたお金はみんな貯蓄に回しています。
年金なんてあてになりませんから。
質問者様は国民一人あたり一千万円の借金返済と,高額の医療費や介護費用を返済するだけの超好景気がやってくると感じておられるのでしょうか?
ご回答ありがとうございましたm(__)m
No.6
- 回答日時:
紙くずになる、のではなく、政府の意志で紙くずにする、が、日本の場合は正しいかと。
国債のほとんどは私たちの預金、貯金や年金などですから、紙くずになるのは、それらかと。
財政破綻で,借金チャラですか?
そういう見方もできますね。
そうしたら,超円安になるからTOYOTAなどの製造業は生き残ることができるでしょうが,国民の預金も紙屑同然になり,年金生活者は破綻,銀行もメガバンクや郵貯等も生き残ったとしても大量のリストラが行われるということですね。
回答者様異なった視点からのご回答ありがとうございましたm(__)m
No.5
- 回答日時:
「今だからもう一度言いたい。
消費税が日本を救う」熊谷亮丸
増税への疑問にトップエコノミストが提言
http://diamond.jp/articles/-/26187
上記のような緊縮財政推進-消費税増税推進の結果が
2014年のマイナスGDP成長を作り出しました。最悪です。
![「国債がいくら大丈夫でも財政破綻したら,国」の回答画像5](http://oshiete.xgoo.jp/_/bucket/oshietegoo/images/media/b/1089931_5497e757461e2/M.jpg)
このままでいくと,財政破綻は免れ得ませんね。
延期したにせよ消費増税が安倍政権の公約ですから。
GDPは伸びないで,この回答者様のご意見からもうまくいかない日本経済の姿が見えてくるというわけですね。
回答者様誠実なご意見ありがとうございましたm(__)m
No.2
- 回答日時:
どういう結果を招くかは誰にもわかりません。
エコノミストとか財務省官僚、政治家などは希望的観測を言っているようにしか聞こえないです。
消費税導入から国の一般予算は増え続けているのに市場経済は現状維持がせいぜい。おまけに特別会計でどれだけ支出があるのか取り上げないマスコミ…
一般企業や一般家庭とは異なる金銭感覚。同列で扱えないことはわかっていますが、あまりにも容赦無いというか省庁の欲だけで動いているようでは財政破綻より酷いことが突然起こるかもしれません。
取り敢えず、二重課税となっている税目の完全撤廃とかガソリン税のような特例をすべて廃止して消費の自然な活性化を目指して税収を増やすことも必要だと思います。
今は各省庁がより多くの予算を獲得するために必要のない税目をバンバン作って見かけだけの税収増を演出しています。
あくまでも「演出」ですから実態は悲惨なものでしょう。上場企業の6割は法人税を払っていないという現実もあります。トヨタのような大企業も払っていなかったりします。で、そういう企業が全て法人税を払っていれば消費税を8%にする必要はなかったという人もいます。
回答者様ありがとうございます。
やはり,
財政支出の増大→国家破綻→(・・;)
の道を確実に突き進んでいるのですね。
永田町や霞が関は国民目線ではなく,自分たちの論理で歩んでいますからね。
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