ワン・イヤー・ルールについて、どうも腑に落ちない点があるので質問させていただきます。

短期負債と長期負債など、「短期」「長期」を分ける基準としてワン・イヤー・ルールがあるわけですが、これによると、「貸借対照表日(決算日)の翌日から1年以内」が短期で、1年を超えるものが長期、とされているようですが、よくよっく考えると、「1年以内」はジャスト1年も含まれます。つまり、「決算日の翌日の丸一年後」ということになり、これは来来期となってしまうのではないでしょうか?

なぜ、「貸借対照表日の翌日から1年未満」ではないのでしょうか?

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A 回答 (11件中1~10件)

No.3です。




>「貸借対照表日(決算日)の翌日から1年以内」が短期で、1年を超えるものが長期、とされているようですが

そうですね。

しかし、質問者とNo.6の方がいうように、「1年以内」という表現は紛らわしく、色々な異なる解釈の余地が生じるので不適切です。(同様に「1年未満」という表現も不適切です)。民法第143条の書き方に倣って、「決算日の翌日を起算日として、翌年の応答日の前日までが短期。翌年の応答日以後が長期。」と表現すれば、紛れがありません。

例えば、平成26年3月31日決算の会社で、平成27年3月31日が返済期限となる借入金は、平成26年3月31日の貸借対照表では短期借入金です。
なぜなら、「決算日の翌日(平成26年4月1日)を起算日として、翌年の応答日(平成27年4月1日)の前日(平成27年3月31日)までが短期。」だからです。

一方、同じ会社で、平成27年4月1日が返済期限となる借入金は、平成26年3月31日の貸借対照表では長期借入金です。
なぜなら、「決算日の翌日(平成26年4月1日)を起算日として、翌年の応答日(平成27年4月1日)以後は長期」だからです。

このような考え方をすれば紛れが生じませんね。 ^ ^;


ところで、「………決算日の翌日から起算して”1年以内”に期限が到来する資産、負債をそれぞれ流動資産、流動負債とし・・」と説明するサイトも確かにありますね。↓

http://kanjokamoku.k-solution.info/2005/10/_1_31 …

こういう、どこの馬の骨が書いたのか、責任の所在が不明確なサイトは信用しない方が良いですよ。
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ご参考に、


>いつまでも我を張るなよ。本当に往生際の悪い人物だね。
他者の回答に対しては「他人の回答を批判するのは、このサイトのルールで禁止されています」などとしながら、自分が他者の回答や回答者を批判・非難するのはいいのだとする一貫しない回答があるようで残念に思います。
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念のため補記すれば、法令に明記されている表現と、どこの馬の骨が書いたのか責任の所在が不明確な者の投稿した回答との、どちらが信頼のおけるものなのかが関わってくると思います。

ご質問者さんにおかれては、惑わされないようお気をつけいただければと思います。
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>1年以内ということばは、会計に関する法令でも出てくる正式なものです。


>。「この規則において『一年内』とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。」(8条1項)

質問者は、その(正式な)『一年以内』を問題にしているのだよ。

いつまでも我を張るなよ。本当に往生際の悪い人物だね。

法令に使われる用語の総てが、意味が明確で解釈の余地がないのなら問題ないが、実際には用語の意味があいまいな例は多い。あいまいな用語が原因となって関係者の間で解釈の違いが生じてトラブルになり、裁判に発展した事例もあるではないか。

また税法でいえば国税庁が、法令の用語の解釈を(庁内職員への)通達として書いているが、これも、あいまいな用語が原因で納税者と国税庁との間でトラブルが生じるのを防ぐためなのだ。

質問者様、

やはり、「決算日の翌日から1年以内(が短期」」ではなく、民法第143条に倣って、「決算日の翌日を起算日として、翌年の応答日の前日までが短期。」と表現する方が、紛らわしくないですね。

「貸借対照表日の翌日から1年未満」も、お気の毒ですが、良い表現だとは思えません。
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念のためですが、1年以内ということばは、会計に関する法令でも出てくる正式なものです。



例えば、有価証券報告書中の単体の財務諸表を作成するときに従うべき財務諸表等規則から引用すれば、次のとおりです。「この規則において『一年内』とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。」(8条1項)

先の回答は、このような定めの存在も念頭に置いていました。ご紹介したサイトも、このような定めをも背景にして記載されているものと思います。なお、財務諸表等規則は行政法の一種であり、民法は適用されません。

サイト批判を展開する回答もあるようですが、このような定めのあることを知らないのかもしれません。ご質問者さんにおかれては、惑わされないようお気を付けいただければと思います。
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「1年以内」の開始時刻を’何時何分’と考えるかによって、1年以内の最終日の日付がずれます。



◇まず、日常的に「今から1年以内」と言った場合、範囲はいつからいつまでかと考えてみましょう。

開始点を2014年11月26日14時0分とした場合
  【2014年11月26日14時0分から2015年11月26日14時0分まで】
 となり、日付だけを見ると、1年後の11月26日も含まれます(実際は11月26日の14時直前までが1年以内です)。これが、’「1年以内」はジャスト1年も含まれます’と貴方が考える理由で、それは正しいです。

◇しかし、「決算日の翌日から1年以内」という場合の開始時刻は日付が変わった時点の0時0分なわけです。したがって、決算日が11月30日の場合、決算日の翌日は12月1日で、決算日の翌日から1年以内とは
  【2014年12月1日0時0分から2015年11月30日24時0分まで】
となり、来年の12月1日は含まれません。質問文に書かれているように、来年の12月1日は来来期でいいわけです。
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ご参考に、会計処理について法律では、参酌規定を置いていることが少なくありません(例えば商法19条1項)。

この参酌規定は、会計の解釈を法律にも取り入れようとする定めであり、法律の定めを会計に取り入れようとする定めではありません。矢印が逆方向ということです。

そのため、民法の定めは、ワンイヤールールの解釈の参考にはなるものの、根拠たりえません。
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「貸借対照表日(決算日)の翌日から1年以内」は、翌日から起算して、つまりは翌日を初日(第1日)として1年以内の趣旨です。

そのため、「決算日の翌日の丸一年後」は翌年の決算日を指します。「来来期」ではありません。
http://kanjokamoku.k-solution.info/2005/10/_1_31 …

なお、民法の規定は法律にこそ適用されるものであり、会計では適用されませんし、準用もされません。ただ、会計のワンイヤールールを解釈するに際して、参考にはなります。
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民法の規定に忠実に考えれば良いのではないですか。




(暦による期間の計算)
民法第143条  
第1項…週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
第2項…週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。


ですから、「決算日の翌日を起算日として、翌年の応答日の前日までが短期。翌年の応答日以後が長期。」と考えて下さい。そうすれば問題は生じません。「1年以内」はジャスト1年も含まれ・・「決算日の翌日の丸一年後」ということに・・これは来来期となってしまう・・などという問題も生じません。
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「貸借対照表日(決算日)の翌日から起算して1年以内」とは決算日の翌日が1日目ですから、1年後は365日目の翌決算期末日となるということです。


「貸借対照表日の翌日から起算して1年未満」とすると、翌決算期末日の前日になりますから本来の趣旨とずれることになります。
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お願い致します。

Aベストアンサー

社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが

短期と長期の違いは1年を超えるかどうか(ワンイヤールール)ですが
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Aベストアンサー

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(例)短期借入金0000000 /長期借入金0000000・・・・振替計上
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(例)固定資産000000 /未払金000000・・・・計上
   未払金 000000 /現預金000000・・・・支払

1年以上に渡って滞っている債務額を長期未払金。
(例)未払金 000000 /長期未払金000000・・・・期末に振替計上
○要するに決算時をはさんで未払金,長期未払金といいます。

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1年をこえたら借入金を長期借入金という。
(例)短期借入金0000000 /長期借入金0000000・・・・振替計上
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以上よろしくお願いいたします。

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こんにちは。前のご質問に回答した者です。

社会福祉法人の会計処理は、ようやく新会計基準に一本化がなされようという一方、現段階では複数の会計基準が並走している上に、基準自体を知らない方から企業会計の類推だけで解釈をされがちです。企業会計のルールは、社会福祉法人会計にとっても無視できるルールではありませんが、まずは社会福祉会計上にてどう判断するかの説明が第一にあるべきです。

>1)・・・貸借対照表の同一拠点内サービス区分間の内部取引はそれに当たる帳票が無いと思うのですがどう考えたらよいのでしょうか?//

別紙3,4と違って該当する貸借対照表の作成が義務付けられていないだけで、考え方は上位段階の貸借対照表での内部取引消去と全く同じです。つまり、公表しないけどサービス区分別貸借対照表を作成し、内部消去して第3号4様式(前年度対比型の拠点区分貸借対照表)を作成し、第3号3様式(拠点区分別貸借対照表)にてより上位段階での内部取引消去を行なえばいいのです。

以前のご質問で。
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とお答えしましたが、考え方に変わりはありません。作成が義務付けられて公表するか否かの違いがあるだけです。


>2)来年度への繰越金は内部取引を含まない(無視した)金額でよいのでしょうか?//
法人全体であれば、その通りです。これは今までだって変わりないはずです。今までは繰入金支出・繰入金収入、内部貸付金・内部借入金が資金収支計算書、事業活動計算書や貸借対照表に表示されていましたが、それぞれ(収入額と支出額、借入額と貸付額)は同額ですので、資金収支計算書で言えば当期資金収支差額や当期末支払資金残高に変更がある訳ではなく、結局は相殺消去と同じ結果になっていたのです。ただ収入・支出の総額や流動資産・流動負債の総額が内部取引額を相殺消去する分、同額だけ小さくなるのです。

しかし、ご質問の主旨が事業区分単位、拠点区分単位、サービス区分単位で見た場合であれば、回答は否、という事になります。なぜならば、内部取引を相殺消去することは、財務諸表作成表示のためであって、1年間に法人内部で融通した資金を実際に元に戻すことを意味している訳ではないからです。この内部取引相殺消去表示は社会副法人会計には今まで無かったことなので、迷いやすいのでしょう(ですから企業会計しか知らない方には、なぜこんなこと聞くの?と思われるのです)。サービス区分の各事業の中には繰入金収入があって初めて収支が見合う事業もあるはずですし、拠点区分間での資金の貸借がある場合には年度末に清算できないこともあるはずです。それらの処理を内部取引消去仕訳と同時に強引に清算せよと言っている訳ではないのです。事業区分間で繰入金収入があれば事業区分単位の財務諸表(第1号の3様式)では事業区分間繰入金収入が残ったままですし、その繰入金を受けた状態のままでその事業区分での繰越金の計算がなされているはずで、それはそのままで良いのです。拠点区分でもサービス区分でもその考え方に変わりはありません。

こんにちは。前のご質問に回答した者です。

社会福祉法人の会計処理は、ようやく新会計基準に一本化がなされようという一方、現段階では複数の会計基準が並走している上に、基準自体を知らない方から企業会計の類推だけで解釈をされがちです。企業会計のルールは、社会福祉法人会計にとっても無視できるルールではありませんが、まずは社会福祉会計上にてどう判断するかの説明が第一にあるべきです。

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Q勘定科目について

このたび、当法人で、デジタルカメラを購入したのですが、適当な勘定科目をお教え下さい。
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Aベストアンサー

こんばんは。(^^)
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2.一括償却資産
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Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q短期貸付金でも長期貸付金と表示すべきか?

短期貸付金がなかなか回収できない状況で、期末において貸付金残高が450万円、向こう1年間の回収見込み額が10万円とします。この場合、貸借対照表で、短期貸付金10万円、長期貸付金440万円と表示すべきでしょうか。

Aベストアンサー

ああ、ごめんなさい。ガイドラインの記載を忘れていました。正常営業循環基準と混同していた部分もありました。

ガイドラインは財務諸表等規則の適用されない会社には直接に関係しませんから、中小企業会計指針の対象会社には直接には関係しません。ただ、参考になるものです。

ご質問者さんのケースが中小企業会計指針対象会社なのかどうか、支払期限を経過したのかどうか、あるいはケース判断でなく一般的な話をお求めなのか、ちょっと分からなくなってしまったため、一般的な話を中心にしてみます。


決算日の翌日以降に支払期限が到来する貸付金で、翌日から起算して1年以内が支払期限とされているものは、回収見込みに関わらず、短期貸付金で表示させます(注解15)。

決算日当日までに支払期限が到来した貸付金で、決算日当日までに支払われていないものは、「通常の状態において1年内に確実に回収できると認められるもの」については短期貸付金に、そうでないものは長期貸付金に表示させます(ガイドライン15-12の1号)。長期貸付金を表示科目とするのは、1年以内に支払われる予定の長期貸付金を短期貸付金で表示することの裏返しです(タクソノミの勘定科目リスト参照)。

もっとも、中小企業会計指針適用会社は、株主や債権者、経営者の意思決定を歪めるほどの虚偽記載になるのでなければ、長期借入金への振替処理をせず、全額を短期貸付金で表示しても差し支えありません。会計処理を簡便化できるからです(指針6項、会社法429条2項および976条7号参照)。

なお、回収に不安があったとしても、破産更生債権等に該当するものでなければ、表示科目は短期貸付金ないし長期貸付金とするのが適切です。


ご質問者さんのケースが仮に、中小企業会計指針対象会社であり、支払期限を経過したのであれば、原則として「通常の状態において1年内に確実に回収できると認められるもの」については短期貸付金に、そうでないものは長期貸付金に表示させます。

ただ、貸付金が資産総額に対して多額ではなく貸倒引当金を適切に積んでいるのであれば、全額を短期貸付金で表示させても株主や債権者の意思決定を歪めるとはいえないでしょうから、長期貸付金に振り分けなくても差し支えないでしょう。

そのうえで、貸付額450万円のうち少なくとも1年以内に10万円の回収見込みがあるのでしたら、440万円の回収に不安があろうとなかろうと破産更生債権等に該当するとは言い難く、表示科目は短期貸付金ないし長期貸付金とするのが適切です。440万円の回収如何については、貸倒引当金の計上額に反映させることになります。

ああ、ごめんなさい。ガイドラインの記載を忘れていました。正常営業循環基準と混同していた部分もありました。

ガイドラインは財務諸表等規則の適用されない会社には直接に関係しませんから、中小企業会計指針の対象会社には直接には関係しません。ただ、参考になるものです。

ご質問者さんのケースが中小企業会計指針対象会社なのかどうか、支払期限を経過したのかどうか、あるいはケース判断でなく一般的な話をお求めなのか、ちょっと分からなくなってしまったため、一般的な話を中心にしてみます。


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Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

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会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q受取利息の消費税の処理

従業員に対する貸付金に係る利息(受取利息勘定に計上)は非課税売上でいいのでしょうか?
「事業として」行ったものではないと捉えると、不課税売上ともとれるような気がして迷っています。

基本的な質問で申し訳ありませんが、どなたかご教示願います。

Aベストアンサー

 
貸付金の利子等を非課税と規定している「消費税法施行令第十条の一」では、非課税となる利子を金融機関の貸付金の利子のみと限定していないため、金融機関以外のものが行う貸付金の利子も非課税売上となります。

また、「事業として」の行為ですが「消費税法基本通達5-1-1(事業としての意義)」では、法人が行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供はそのすべてが「事業として」に該当する、とされていますので、ご質問の利息は課税の対象となる取引の中の非課税取引となります。(不課税取引とはなりません)


(消費税法施行令第十条の一)
法別表第一第三号に規定する利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付けは、利子を対価とする金銭の貸付け(利子を対価とする国債等の取得及び前条第四項に規定する特別引出権の保有に伴うものを含む。)とする。

(消費税法基本通達5-1-1(事業としての意義))
法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいう。
(注)1  個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は、「事業として」には該当しない。
2  法人が行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供は、そのすべてが、「事業として」に該当する。
 

 
貸付金の利子等を非課税と規定している「消費税法施行令第十条の一」では、非課税となる利子を金融機関の貸付金の利子のみと限定していないため、金融機関以外のものが行う貸付金の利子も非課税売上となります。

また、「事業として」の行為ですが「消費税法基本通達5-1-1(事業としての意義)」では、法人が行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供はそのすべてが「事業として」に該当する、とされていますので、ご質問の利息は課税の対象となる取引の中の非課税取引となります。(不課税取引とは...続きを読む

Qなぜ前払費用は1年基準?

表示科目での話ですが、経過勘定項目のうち、前払費用だけは1年基準が適用され長期前払費用という勘定がありますが、他の未収収益、未払費用、前受収益は科目の性質により流動資産、流動負債となり長期○○とはならないようです。
なぜだか解りません。
疑問点
(1)なぜ前払費用だけが1年基準なのか?
(2)他の経過勘定項目は、「科目の性質により」流動と なるようですが、科目の性質とはどういう意味なの でしょうか。正常営業循環基準により流動となって いるのでしょうか。

以上、どなたかご存知の方がおられましたら教えてくださいませ。

Aベストアンサー

企業の情報開示上の理由からです。

前払費用以外の経過勘定項目は「費用の未払い」や「収益の前受け」など、企業にとってあまりプラスでない情報なのです。なので、翌期首に再振替仕訳が入るという科目の性質から、1年基準を適用せずに全額流動項目とします。

しかし、前払費用は投資家に「翌期以降に払えばいい費用を当期中に支払ってるよ」という企業の財務健全性をアピールすることができる項目です。

ここで、1年基準を適用せずに全額流動項目とすると、2年先の費用の前払いも流動項目(1年以内分の前払い)となってしまいます。そこで、投資家により詳しい情報を提供するためにわざわざ1年基準を適用して、1年以内分の前払費用と1年超の前払費用とを区別して、投資家に対して企業の財務健全性をよりアピールしようとしているからです。


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