ワン・イヤー・ルールについて、どうも腑に落ちない点があるので質問させていただきます。

短期負債と長期負債など、「短期」「長期」を分ける基準としてワン・イヤー・ルールがあるわけですが、これによると、「貸借対照表日(決算日)の翌日から1年以内」が短期で、1年を超えるものが長期、とされているようですが、よくよっく考えると、「1年以内」はジャスト1年も含まれます。つまり、「決算日の翌日の丸一年後」ということになり、これは来来期となってしまうのではないでしょうか?

なぜ、「貸借対照表日の翌日から1年未満」ではないのでしょうか?

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143 意味」に関するQ&A: 143ってどういう意味?

A 回答 (11件中1~10件)

No.3です。




>「貸借対照表日(決算日)の翌日から1年以内」が短期で、1年を超えるものが長期、とされているようですが

そうですね。

しかし、質問者とNo.6の方がいうように、「1年以内」という表現は紛らわしく、色々な異なる解釈の余地が生じるので不適切です。(同様に「1年未満」という表現も不適切です)。民法第143条の書き方に倣って、「決算日の翌日を起算日として、翌年の応答日の前日までが短期。翌年の応答日以後が長期。」と表現すれば、紛れがありません。

例えば、平成26年3月31日決算の会社で、平成27年3月31日が返済期限となる借入金は、平成26年3月31日の貸借対照表では短期借入金です。
なぜなら、「決算日の翌日(平成26年4月1日)を起算日として、翌年の応答日(平成27年4月1日)の前日(平成27年3月31日)までが短期。」だからです。

一方、同じ会社で、平成27年4月1日が返済期限となる借入金は、平成26年3月31日の貸借対照表では長期借入金です。
なぜなら、「決算日の翌日(平成26年4月1日)を起算日として、翌年の応答日(平成27年4月1日)以後は長期」だからです。

このような考え方をすれば紛れが生じませんね。 ^ ^;


ところで、「………決算日の翌日から起算して”1年以内”に期限が到来する資産、負債をそれぞれ流動資産、流動負債とし・・」と説明するサイトも確かにありますね。↓

http://kanjokamoku.k-solution.info/2005/10/_1_31 …

こういう、どこの馬の骨が書いたのか、責任の所在が不明確なサイトは信用しない方が良いですよ。
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ご参考に、


>いつまでも我を張るなよ。本当に往生際の悪い人物だね。
他者の回答に対しては「他人の回答を批判するのは、このサイトのルールで禁止されています」などとしながら、自分が他者の回答や回答者を批判・非難するのはいいのだとする一貫しない回答があるようで残念に思います。
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念のため補記すれば、法令に明記されている表現と、どこの馬の骨が書いたのか責任の所在が不明確な者の投稿した回答との、どちらが信頼のおけるものなのかが関わってくると思います。

ご質問者さんにおかれては、惑わされないようお気をつけいただければと思います。
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>1年以内ということばは、会計に関する法令でも出てくる正式なものです。


>。「この規則において『一年内』とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。」(8条1項)

質問者は、その(正式な)『一年以内』を問題にしているのだよ。

いつまでも我を張るなよ。本当に往生際の悪い人物だね。

法令に使われる用語の総てが、意味が明確で解釈の余地がないのなら問題ないが、実際には用語の意味があいまいな例は多い。あいまいな用語が原因となって関係者の間で解釈の違いが生じてトラブルになり、裁判に発展した事例もあるではないか。

また税法でいえば国税庁が、法令の用語の解釈を(庁内職員への)通達として書いているが、これも、あいまいな用語が原因で納税者と国税庁との間でトラブルが生じるのを防ぐためなのだ。

質問者様、

やはり、「決算日の翌日から1年以内(が短期」」ではなく、民法第143条に倣って、「決算日の翌日を起算日として、翌年の応答日の前日までが短期。」と表現する方が、紛らわしくないですね。

「貸借対照表日の翌日から1年未満」も、お気の毒ですが、良い表現だとは思えません。
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念のためですが、1年以内ということばは、会計に関する法令でも出てくる正式なものです。



例えば、有価証券報告書中の単体の財務諸表を作成するときに従うべき財務諸表等規則から引用すれば、次のとおりです。「この規則において『一年内』とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。」(8条1項)

先の回答は、このような定めの存在も念頭に置いていました。ご紹介したサイトも、このような定めをも背景にして記載されているものと思います。なお、財務諸表等規則は行政法の一種であり、民法は適用されません。

サイト批判を展開する回答もあるようですが、このような定めのあることを知らないのかもしれません。ご質問者さんにおかれては、惑わされないようお気を付けいただければと思います。
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「1年以内」の開始時刻を’何時何分’と考えるかによって、1年以内の最終日の日付がずれます。



◇まず、日常的に「今から1年以内」と言った場合、範囲はいつからいつまでかと考えてみましょう。

開始点を2014年11月26日14時0分とした場合
  【2014年11月26日14時0分から2015年11月26日14時0分まで】
 となり、日付だけを見ると、1年後の11月26日も含まれます(実際は11月26日の14時直前までが1年以内です)。これが、’「1年以内」はジャスト1年も含まれます’と貴方が考える理由で、それは正しいです。

◇しかし、「決算日の翌日から1年以内」という場合の開始時刻は日付が変わった時点の0時0分なわけです。したがって、決算日が11月30日の場合、決算日の翌日は12月1日で、決算日の翌日から1年以内とは
  【2014年12月1日0時0分から2015年11月30日24時0分まで】
となり、来年の12月1日は含まれません。質問文に書かれているように、来年の12月1日は来来期でいいわけです。
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ご参考に、会計処理について法律では、参酌規定を置いていることが少なくありません(例えば商法19条1項)。

この参酌規定は、会計の解釈を法律にも取り入れようとする定めであり、法律の定めを会計に取り入れようとする定めではありません。矢印が逆方向ということです。

そのため、民法の定めは、ワンイヤールールの解釈の参考にはなるものの、根拠たりえません。
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「貸借対照表日(決算日)の翌日から1年以内」は、翌日から起算して、つまりは翌日を初日(第1日)として1年以内の趣旨です。

そのため、「決算日の翌日の丸一年後」は翌年の決算日を指します。「来来期」ではありません。
http://kanjokamoku.k-solution.info/2005/10/_1_31 …

なお、民法の規定は法律にこそ適用されるものであり、会計では適用されませんし、準用もされません。ただ、会計のワンイヤールールを解釈するに際して、参考にはなります。
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民法の規定に忠実に考えれば良いのではないですか。




(暦による期間の計算)
民法第143条  
第1項…週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
第2項…週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。


ですから、「決算日の翌日を起算日として、翌年の応答日の前日までが短期。翌年の応答日以後が長期。」と考えて下さい。そうすれば問題は生じません。「1年以内」はジャスト1年も含まれ・・「決算日の翌日の丸一年後」ということに・・これは来来期となってしまう・・などという問題も生じません。
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「貸借対照表日(決算日)の翌日から起算して1年以内」とは決算日の翌日が1日目ですから、1年後は365日目の翌決算期末日となるということです。


「貸借対照表日の翌日から起算して1年未満」とすると、翌決算期末日の前日になりますから本来の趣旨とずれることになります。
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ところが先日、突然自治会から『15年間自治会費の口座引き落としがされていませんでしたので15年分の約15万円を支払ってください』と言われました。

毎月口座から自治会費が引き落とされているか確認せず、口座変更も連絡しなかった私が悪いのは分かりますが・・・・やはり15万円支払わなければならないのでしょうか?


詳しい方、助言を

Aベストアンサー

自治会費が、必ずしもこれに該当するとはこの場で確たることは申し上げられませんが、定期給付債権に該当すると思われますので、5年で時効が完成します。
そうすると、15年分を請求されたとのことですが、債権は5年で消滅しますので、少なくとも15年前から5年前までの10年間分については時効が完成していますので、
あなたが自治会に対して「これこれ、このような理由により私に債務はありません」と言えば(これを法律上「援用」といいます)債務は消滅します。
しかしながら、今から5年前までの分については債務が残ります。

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Q給与明細で腑に落ちない点がある場合

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(本社の経理に直接では筋が違う?)

アドバイスお願いします。

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Aベストアンサー

100人の中小企業で出先の所長をしています。

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街灯にも2種類有って、

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市役所等との交渉等も自治会の仕事ですね。
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Q領収書を出せないと言われましたが腑に落ちません。

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私は何でもお金を払った分は領収書がもらえるものだと思っていたのですが、そうではないこともあるのでしょうか?

Aベストアンサー

領収証の発行義務に関しては、民法に以下の規定があります。
  (受取証書の交付請求)
 第四百八十六条 弁済をした者は、弁済を受領した者に
     対して受取証書の交付を請求することができる。
従って、お金を受領した人は、領収書を求められれば発行する
義務があります。領収書を発行すると、その金額はお店または
会社の収入に計上され税務申告することになります。
会員の更新料の性格がよくわかりませんが、相手が領収書を発
行したがらないのは、そのお金がお店の収入とされていない可
能性があります。そのへんの事情をうまく聞き出して、納得が
出来なければ領収証を要求するべきです。

Q自治会費について

古民家(空き家)を賃貸で貸す事になりました、
今迄から空き家でも自治会費を払っていました、今回空き家に住んでもらう人は自治会費を納めますが、家主(私)も違う町に住んでいるのですが,自治会費を引き続き払ってもらう事になると、自治会長から言われているのですが、一軒の家から二重に払うみたいで、おかしく感じますがどうですか。

Aベストアンサー

おかしいと言われればおかしな話ですが、町内に不在家主(地主)が多数有るなら、その対策として二重払いを認めているかもしれません。
そういう場合は借主は半額とかと言う制度も有るかと思います。
自治会とお書きですので、もしかすると地縁による法人化をしていて、色々と自治会の権利も有りますが、義務も結構有る所かも知れません。
特に自治会が消滅してしまう事が一番の問題ですので(実際は一軒だけの会員になってしまって、自治会が持っている不動産などをその一軒の所有にされると悪いので)宅地で家が建っていたら、その地主は他の地区に住まいしていても自治会費を払うとかって、結構有る規則っぽいです。(その土地で無くて、離れた所に家が有って、同じ自治会に入っていれば貸家の方の分との二重払いは免除とか)

Q一般企業会計と福祉施設等の会計では大きな相違点があると聞いています。

一般企業会計と福祉施設等の会計では大きな相違点があると聞いています。
具体的に、どんなところがどう違うのでしょうか?
私は一般企業で経理の仕事を長くしていたのですが、病気で退職し、休養後就職活動をしているのですが、なかなかいい仕事がなく2年間も無職の状況です。
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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

25日ってことで手遅れでしょうか・・・。

福祉施設と言っても「社会福祉法人」か「社団法人」かなどで会計基準は違ってきます。
「社会福祉法人」であれば大きな違いとして「損益計算書」が「(資金)収支計算書」となります。
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実際に資金が動かない減価償却費や引当金関係なんかの処理が一番とまどうかと思います。

Q自治会費 法人

自治会費とはなんなんでしょう?
別の市で事業をやってたときはそういう話もまったく出てきませんでした。
地域によってあったりなかったりするのでしょうか?また強制なのでしょうか?


そこで

1 自治会費は法人でも払わないといけないのか?

2 その区内ですんでいます。そこで私の世帯としては払ってますが2重払いに
ならないのか?

です。あと自治会費の名目をお願いします。

Aベストアンサー

次のように考えることは出来ませんか。
・マンションでは管理費・共益費がいるように、自治会もその字の運営費が必要です。
(経費はもっと色々な多くの使途に使われていますが、役員を常駐で置いている場合は
 その人件費も賄わなくてはなりませんし、わざわざ個人の家に集金されるべき小さな半強制
 みたいになっている寄付金や賦課金もあります。自治会の方針を決めたり行事事のすべての
 運営費や下部組織のクラブなどの支援金もそこから出費されているのはご存じの通りです)

・さて、その集める金額がどれくらいのものかは普通役員の執行部が提案して、評議員会に諮り
 総会で承認を得るなど、規約で明らかに書かれています。

・所で事業者へのお願いに関しても上記の内に含まれますが、例えば個人住宅が少なくてお店や
 事業所が多ければ、(それでも一定の支出を必要とするとき、やはりその土地を占有している
 ことには変わりありませんから、率こそ変われ)協力願う事になるでしょう。

=簡単に云えば、法人格には固定資産税の一種、戸建には住民税の一種くらいの気持ちで
 お考えになれば納得されるのではないかと思います。
 小生の地域でも個人住宅の棟数や寡婦世帯、店舗面積、集合住宅の場合の徴収先など
 色々な条件を加味して決定されています。

次のように考えることは出来ませんか。
・マンションでは管理費・共益費がいるように、自治会もその字の運営費が必要です。
(経費はもっと色々な多くの使途に使われていますが、役員を常駐で置いている場合は
 その人件費も賄わなくてはなりませんし、わざわざ個人の家に集金されるべき小さな半強制
 みたいになっている寄付金や賦課金もあります。自治会の方針を決めたり行事事のすべての
 運営費や下部組織のクラブなどの支援金もそこから出費されているのはご存じの通りです)

・さて、その集める金額がど...続きを読む

Q税効果会計・減損会計

税効果会計や減損会計について、くわしく説明してあるサイトがあったら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税効果会計だけですが、下のURLは結構詳しいです。

参考URL:http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/zeikoukakaikei.htm

Q町内会費を払っているのに自治会費を払えと言われました。同じじゃないの?

町内会費を払っているのに自治会費を払えと言われました。同じじゃないの?

最近、マンションに引っ越しました。
マンションの家賃と一緒に町内会費も引き落とされているのに、今日自治会長なる人が突然いらして「自治会費を払ってください」と言われました。
「家賃と一緒に払っているはずですけど・・・」と言うとそれとは別と言われました。


すぐに「じゃあ払います」と言えず、一旦は帰っていただいたのですが2,3日中にはお返事をしなければと思っています。

ネットでいろいろ検索しても、町内会費と自治会費の両方が必要なんて出てこなかったので、投稿させていただきます。

町内会費と自治会費って違うものなのでしょうか?
また、どちらかだけではなく両方支払わないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

*自治会の総務部長を長らくやっていました。
*町内会費?の内容をマンションの管理会社に問い合わせて下さい。
*町内会費=自治会費です。地域の住民の方々に、名称の異なった会費を2重に取ることはありません。
*マンションの管理会社から自治会長に説明させれば、良し。

Q財務会計・管理会計業務の実務経験について

東証一部上場企業に勤務しています。
このたび、経理部に欠員が出たため、
社内公募で経理の募集がでました。

現在コールセンターの事務部門で
この部門の業務と兼任しながら、一部現金出納や現預金周りの管理のみ
対応したことはありましたが、経理財務専任として、高度な業務に
携わったことがなかったので、この募集に応募したいと思っている
のですが、担当部署の上長から現在の部門で管理会計に近い仕事をさせるから、
異動しないほうが良いと言われています。

上長は、管理部門の部長を以前の会社で歴任されてきた方なのですが、
その方からは、今財務会計の事務経験を積んで行っても
最終的に作業者(アカウンター)で終わってしまうから、
財務会計は、しないほうがよいと言われています。

ただ、その上長からは、昨年も経理の仕事がしたいと相談した際に、
同じことを言われたのですが、部署の人員が急に減ったこともあり、約束が果たされず。。
となった経緯があり、少し上長のお話を信じ切れていません。

さらに会社の経費で落ちなかったキャバクラの費用を実際に負担した社員の給料に上乗せして払わせるよう人事担当の新卒社員に指示していたことが分かったりなど、会社の全体のルールを無視して進められているのを見ることが多くあり、上長のことを信用するべきか悩んでいます。

仕事としては、もちろん管理会計も興味があるのですが、上長のさじ加減で
業務が決まる可能性が高い部門で働くか、経理部門に異動して、
経験の浅い財務会計業務を深めていくか迷っています。

管理会計をする場合は、現在の部門の現在に業務をしながらの兼務になるため、
専任として、経理・財務業務に専念することはできないと聞いています。

私としては、管理会計には興味はあるのですが、現在の業務と
ずっと兼任して業務をしていくことで経理関連の実務経験が積めるのかと
不安に思っております。

コールセンターで、入れ替わりが激しい部署であるため、
また人員が急に減少した場合などにまた約束を反故にされるのでは・・と
いった懸念を感じております。

良いアドバイスがあれば、お伺いしたいです。
どうぞよろしくお願い致します。

東証一部上場企業に勤務しています。
このたび、経理部に欠員が出たため、
社内公募で経理の募集がでました。

現在コールセンターの事務部門で
この部門の業務と兼任しながら、一部現金出納や現預金周りの管理のみ
対応したことはありましたが、経理財務専任として、高度な業務に
携わったことがなかったので、この募集に応募したいと思っている
のですが、担当部署の上長から現在の部門で管理会計に近い仕事をさせるから、
異動しないほうが良いと言われています。

上長は、管理部門の部長を以前...続きを読む

Aベストアンサー

貴社内で「管理会計」と「財務会計」をどのように区分されてるか不明ではありますが、あなたが経理の仕事を覚えたいと考えてるなら、失礼ながら「片手間でしてる管理会計」などは、経理実務を知ってますといえる履歴ではありません。
 重ねて失礼ながら「コールセンターでの事務もしてて、現金出納や預金管理をしてた」はどこまで行っても「コールセンターの仕事」です。
 「私こう見えても経理の経験があります」と例えば経理部署の職員に言えますか?
推測ですが「そりゃ、恥ずかしてく言えません」ではないでしょうか。

ご自身が、自分に経理職をしてたという自信を持たせるために「経験」を求めるならば、上長がどうだこうだではなく「社内公募に応募する」意思を貫けばよろしいと存じます。

「最終的に作業者で終わってしまう」?
疑問符をつけたくなる発言です。
一部上場企業ですから、公認会計士の監査を受けますし、税務申告書は税理士が作成するでしょう。
突き詰めると、それ以外の者は作業者です。
そんなに卑下した見方をするのは、現実の経理部署で働いてる方を侮辱しているように感じます。
係数の誤りが許されない重要な処理を行うのが「経理部門の職員」です。

作業者で終わってしまう?
それを言いだしたらサラリーマンはすべて「会社の歯車でしかない」ではないですか。
発言者がそのような部署を経験してるとしたら、自分の経歴を「情けない経歴であった」と告白してるようにかんじます。
経理マンはその作業に誇りをもっているのですから、このような言い方をする方の気がしれません。

貴社内で「管理会計」と「財務会計」をどのように区分されてるか不明ではありますが、あなたが経理の仕事を覚えたいと考えてるなら、失礼ながら「片手間でしてる管理会計」などは、経理実務を知ってますといえる履歴ではありません。
 重ねて失礼ながら「コールセンターでの事務もしてて、現金出納や預金管理をしてた」はどこまで行っても「コールセンターの仕事」です。
 「私こう見えても経理の経験があります」と例えば経理部署の職員に言えますか?
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