法人対法人の取引ですが、客先よりコストの開示を要求されています。コストは企業秘密だと思いますが、かなり強要してきている状態です。これは商法とか法律には違反しませんか?

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A 回答 (2件)

コストは企業秘密であり、開示を要求されても、契約書に記載されていなければ、開示する義務は有りません。


通常は、要求しても、商法とか法律には違反しません。
開示したくない内訳もありますので、お断りするのが普通ですが、相手を説得するために、概要部分は開示することがあります。どこまで開示するのかはテクニックです。2次明細は絶対に出さないことにしても、一次明細を要求されることを覚悟し、一次明細を最初は出さないのが良いでしょう。
自信が有れば見られても問題ない場合もあります。
落札後に開示要求されたら断ります。
官公庁や大手企業は、相変わらず圧力をかけて、開示要求してきます。
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要求するだけで法律違反になってはたまりませんね。


お店で値切るだけで検挙されてしまいそうです。

嫌ならお断りすればいいだけのことではないですか?
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Q製造原価を提出するように得意先から話されました

質問です。得意先から「製造原価を提出して欲しい」との指示を受けました。
力関係上ことわることも出来ず受けたところです。なお既に決算書も提出しておりました。
決算書には既に「製造原価」欄」もありましたから、今回の要請は取引商品の製造原価を確認したいというのは明かです。
私共には初めての経験なので困惑しております。

商品製造原価を出したら利益率を下げろといわれませんか?(これって公取違反では)
我々の企業努力によって下げてきたコストに、当たり前に上乗せした利益をさらに下げろと要求されても困ります。

私共はこちらに、誠実な見積を出してきたので、既に収益幅はあまりありません。
業界標準程度の利益率を記した製造原価表を提出すれば問題は起きないのでしょうか?
それともあえてギリギリまで収益を圧迫した製造原価表を示すべきなのでしょうか?

今回のような作業の目的や、どういう対処が一般的なのか対処いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

私も下請法に抵触する恐れがあると思います。

今回、取引先が製造原価を要求してきたのは
たぶんですが、、どこかの下手なコンサル会社の
ヘタな指南によるものではないかと思います。

取引先の収益が悪化し、その原因を探ると
(いろいろあるにせよ)まずは仕入コストを圧縮しましょうという
安易な結論が出たんだと思いますよ。

口頭で値切るのではなく、原価表を集めて
コストを圧縮出来るところは値切りましょうという指示です。
(仕入先を丸裸にせんと値切れんのかい!?と私は思いますけどねぇ)

疑問点は先方の要求を各仕入先はのんでいるんでしょうかね?
拒否した会社はないんですかね?
拒否が可能なら、今からでも遅くはないので拒否すればよいのです。
力関係も下請けが束になれば強いものです。

それと、下請法については専門家にお聞きになって、
もし抵触するなら一応身構えておくことです。
仕入先同士で連携とれるのなら数社で法を盾に対抗することは
可能ですよ。

一般的な対処法はいろんなケースがあるので何とも言えませんが、
私がバイヤーだった頃、同じように業績不振でコンサルが入った際に
原価うんぬんの話はありました。
拒否する仕入先ばかりでしたね(笑)。
堅実経営な会社であればあるほど製造原価なんて見せたりは
しないものだと私は思います。

私も下請法に抵触する恐れがあると思います。

今回、取引先が製造原価を要求してきたのは
たぶんですが、、どこかの下手なコンサル会社の
ヘタな指南によるものではないかと思います。

取引先の収益が悪化し、その原因を探ると
(いろいろあるにせよ)まずは仕入コストを圧縮しましょうという
安易な結論が出たんだと思いますよ。

口頭で値切るのではなく、原価表を集めて
コストを圧縮出来るところは値切りましょうという指示です。
(仕入先を丸裸にせんと値切れんのかい!?と私は思いますけどねぇ)

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Q民間企業での談合は違反??

私は仕事柄、企業同士の談合をよくします。

もちろん、お客さんから「今回は高めに見積もりして」だとか、「今回は君の所から買うから」とか
してます。

これは、どこでも普通に行われる事ですよね?
違反のうちに入るのですか?

役所が絡むと違反ですが。

Aベストアンサー

質問が良く分からないのですが、あるお客さんに納品している業者同士で価格調整や取引業者を決めているということでしょうか(いわゆる談合・カルテル)?。
それとも、質問に書いてあるように、お客さんと質問者さんの間(担当者レベル)で高めの価格設定をしているということでしょうか(談合ではなく背任行為?)。

前者であれば、独占禁止法の不当な取引制限(ヤミカルテル)に相当しますが、ある程度の公共性や社会への影響力がなければ、実質的に取り締まられることは無いでしょう。

後者の場合には、法的には分かりませんが、担当者レベルで高めの価格設定を故意にしていれば、お客さん側の担当者が、会社から処分を受ける可能性は否定できません。もっとも、よくある事ですので、悪質ではなければ大丈夫かと思いますが。


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