省庁の仕事をするにあたり決算報告書と事業報告書を提出してほしいと言われました。
弊社では事業報告書は作成しておりません。
事業報告書には(1)貸借対照表(2)損益計算書(3)株主資本変動計算書(4)注記表が必要かと思いますが決算報告書と同じではないのでしょうか?
旧営業報告書をつけるだけでいいのでしょうか?
またすべての会社で事業報告書の作成は義務付けられているのでしょうか?
当方、従業員5名以下で非上場会社です。
詳しい方、教えて下さい。よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

事業報告書はBSとPLからなる決算報告書に、文章表現の事業の概況等を付けたもので、旧営業報告書と基本は同じです。



商法から会社法になって事業報告というようになりました。

もし営業報告を作成していたのならば、その表題を替えて提出したらよいと思います。

会社法の考え方では小さな会社でも株主総会に事業報告書を提出すし、株主にその内容を報告するのが原則です。

でも実際は小さな会社ではそこまではやらない方が多いでしょう。でも官公庁に対してはそれは通らないでしょうから、今後は最低限の内容を整えた事業報告書を作成したらよいと思います。

様式は、比較的小さな同業の上場企業のホムページに最近の様式で出ていますから、それを参考にしたら良いでしょう。ただ上場企業は写真やグラフ入りの派手なものがはやりですが、普通の会社は文章だけで十分です。
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税務署は、基本的には取りに来て欲しいと言います。どうしてもと頼めば、切手を貼った返信用封筒を送ることによって、送ってくれると思います。

原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
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以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私も小さな会社で7年くらい自分で決算書を作成して
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決算書は会計ソフト(弥生会計)から印刷できました。
税務申告書は透明なシールを購入してきてパソコンで会社名、住所
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なかなか良い感じに仕上がりました。
手書きでもいいと思いますが・・。
税務申告書が作成出来るソフトが安くであるのかどうかは
わかりません。

私の時は決算書作成の本と税務申告書作成の本を購入し
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過去の決算書を見るのも参考になりますが
変更点などがあるので、新しい情報をチェックしたほうが
いいと思います。
頑張って下さいね(^ー^)ノ


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