省庁の仕事をするにあたり決算報告書と事業報告書を提出してほしいと言われました。
弊社では事業報告書は作成しておりません。
事業報告書には(1)貸借対照表(2)損益計算書(3)株主資本変動計算書(4)注記表が必要かと思いますが決算報告書と同じではないのでしょうか?
旧営業報告書をつけるだけでいいのでしょうか?
またすべての会社で事業報告書の作成は義務付けられているのでしょうか?
当方、従業員5名以下で非上場会社です。
詳しい方、教えて下さい。よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

事業報告書はBSとPLからなる決算報告書に、文章表現の事業の概況等を付けたもので、旧営業報告書と基本は同じです。



商法から会社法になって事業報告というようになりました。

もし営業報告を作成していたのならば、その表題を替えて提出したらよいと思います。

会社法の考え方では小さな会社でも株主総会に事業報告書を提出すし、株主にその内容を報告するのが原則です。

でも実際は小さな会社ではそこまではやらない方が多いでしょう。でも官公庁に対してはそれは通らないでしょうから、今後は最低限の内容を整えた事業報告書を作成したらよいと思います。

様式は、比較的小さな同業の上場企業のホムページに最近の様式で出ていますから、それを参考にしたら良いでしょう。ただ上場企業は写真やグラフ入りの派手なものがはやりですが、普通の会社は文章だけで十分です。
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2.大阪証券金融(株)「有価証券報告書」34ページ(税込→税抜)
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なお、少し前は役員賞与は損金不算入で
>「税引後当期純利益」から支払うもの
でしたが、法改正によって、これも税引き後ではなく、費用として計上することができます。
(この辺は(いるなら)お抱えの税理士さんに聞いたほうが確実かも)


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