法人設立2年目の決算処理をそのようにするか検討中です。
初年度は税理士に依頼しましたが、料金が高額なので自分で行うつもりです。

経理事務はやったことないですが、難しい取引はないですので会計ソフトを使えば
日常の記帳は可能かと思います。
決算の税務申告書類も作成できるソフトがあるのでしょうか?

弥生会計が有名ですが、どこまでできるのでしょうか?
購入に4~5万円するようですが、それ以上何かいるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

http://www.lan2.jp/

ピクシスの「らんらん財務会計」です。
お断り。私はこの企業の回しものではありませんので、宣伝する気はありません。
実際に使用して、コストは安いですし、使いやすいです。
小さい会社で、難しい取引がないなら、充分な機能を持ってます。
ダウンロード版とCD版がありますが、CD版をお勧めします。
理由はパソコンを乗り換える時に、わかりやすいからです。

ほかにも会計ソフトはあります。
他の方が推薦なさる会計ソフトがあるでしょうから、それも参考になさってください。

できるだけ頑張って決算書まで作成し、法人税、消費税の申告書はプロに依頼するのがよろしいかと存じます。
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ずばり「ない」です。


法人税申告書のうち別表四、別表五が結構複雑なのですが、これをボタン一つでやってくれるソフトがないか探したところ「それができるソフトはノーベル賞ものです」と言われました。
決算書と消費税計算までできる会計ソフトは廉価でもあります。

この回答への補足

決算書と消費税計算までできる会計ソフトは廉価でもあります。
これは、何と言うソフトでしょうか?

出来るところまでソフトで対応して、あとは専門家の依頼するかアドバイスを受けながらという方法を
検討します。

補足日時:2014/11/27 17:53
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元税理士事務所職員で、現在法人役員として法人の税務申告を行っている者です。


弥生会計もおよそ15年のユーザーです。

自分の経営する法人の税務申告ということから税理士資格不要ですので、私も自分で税務申告を行っております。しかし、弥生会計では、月次処理と決算処理までしか行えず、申告処理は行うことはできません。

弥生会計シリーズでは、個人の所得税の申告に対応はしていますが、法人の申告には対応しておりません。
消費税の申告のための計算書程度ならば対応しているとは思いますが、それも会計処理の時点で正しい消費税処理(事業所設定・科目設定・日々の入力での消費税取引判定)などをしていなければなりません。

法人税の申告は、基本的に税理士以来というのがほとんどの企業のようです。そして、法人の自己申告の場合には、手書きになるようなイメージになります。

その中で私の場合には、SOFT-Jというシェアウェアソフトの販売をされているところから法人税のシステムを購入して処理したことがあります。
安価ではありますが、すべてに対応しているわけではありませんし、知識がある人向けとなっています。気を抜くと矛盾だらけの内容になってしまうことでしょう。検算などがありませんからね。

私は、税理士事務所の嘱託社員として一部の業務を担当することとなったため、申告ソフトの貸与を受けることになったので、検算機能も転記機能もしっかりしています。さらに、申告書がOCR様式となるわけですが、安いソフトは対応していません。税理士向けの高いソフトの場合には、OCRにも対応し、電子申告にも対応してくれています。

税理士向けのシステムで安価そうなのは、魔方陣というシステムだと思います。ただ、自社だけの処理のために購入すると、税理士に支払うぐらいの費用が掛かるかもしれません。会計ソフトと同様に税法改正対応のために年間保守などを考えなければなりません。

経験がないなかで行う申告では、間違いは出てくることとおもいます。
このように書くのは、多くの税理士、税理士事務所の職員で、年間何十件も法人税の申告書を作成している人でも、手書きや検算機能などがない安価システムでの作成では、ミスを犯してもおかしくないのです。
それほど税理士向けシステムは、高機能なのです。
私自身は、税理士事務所勤務前に税理士試験の法人税を学んだ経験があり、税理士事務所でもよき指導者にあたったから何とかできるといった具合ですからね。

もしもミスの多い申告を出せば、税務署から呼び出しを受けることになります。ひどければ、会計処理も疑われます。その結果、税務調査につながることとなるでしょう。税務調査による修正申告となれば、その履歴が税務署に残り、定期的な税務調査の対象となる可能性が高くなることでしょう。
私は2社経営しておりますが、1社については設立後一度も税務調査に入られていませんね。もう1社も一度税務調査があり、修正申告も軽微なものだったためか、その後税務調査がありませんね。

私の考えを書かせていただくと、経営者が無理して経理や税務申告まで行えば、日々のお業務が回らなくなってもおかしくない、日々の業務を中心にすれば決算や申告内容がいい加減になる、間に合わなくなる恐れがあります。そのようなリスクを負うぐらいであれば、探せば安価な税理士事務所もあると思います。
人任せのほうが、結果的に支出を抑えられる場合もありますよ。
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この回答へのお礼

非常に丁寧な回答をありがとうございます。
会計ソフトである程度自分で記帳してから、専門家の方に依頼するという方法で何とか
料金を安く出来ないか検討します。

お礼日時:2014/11/27 17:50

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以上が大まかな流れですが、やりたいことは、

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以上に合うような、ソフトなどあれば教えて下さい。有償・無償問いません。


また、逆に参加者の方からIDとパスを使い自分の現在のポイント数、またセミナーへの出席などの入力できるようなWebサービス、オープンソース等知ってる方がいれば教えて下さい。

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--------------------
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--------------------
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原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

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従って、実額で中間決算を行う場合には、確定申告時と同様の用紙を使用し、住所・法人名欄と税額の計算欄との間の「平成○○年○○月○○日平成○○年○○月○○日事業年度分の  申告書」のところに、「中間申告書」と記入して提出します。

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税務署は、基本的には取りに来て欲しいと言います。どうしてもと頼めば、切手を貼った返信用封筒を送ることによって、送ってくれると思います。

原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

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http://npo.ii-support.jp/npo/page184.html


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