アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

給与支払額250万円以下の従業員がいる場合、その従業員の
「給与所得の源泉徴収票」を税務署へ提出しなくてよろしいでしょうか?

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

ご存知の方、宜しくお願いします。

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A 回答 (6件)

No.3とNo.4です。



私の回答でお分かりいただけたでしょうか。
もしお分かりにならないならば、
何度でも質問して下さい。 ^ ^;
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お示しのサイトの条件にしたがって、1)年末調整をしたもの 2)年末調整をしなかったもの  とに大きく分けて 振り分ければそれほと難しいしいことありません。



支払金額250万円以下の場合でも、提出しないといけないのは
1)年末調整をしたもの
・役員であれば150万円を超えるもの
2)年末調整しなかったもの
・役員であれば50万円を超えるもの
・日額表の乙欄または甲覧の摘要者については50万円を超えるもの

*回答者Kの独り言
「税理士というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ、やて」
「そりゃそやけど、間違いのないよう努めているんやったらリンクにも太鼓判を押してもらわなあかんやろ」
「いくら長居はんでもそりゃ無理でっせ。そもそも信頼性を判断できるくらいならこげなとこで質問なんかせんへんで」
「それを言うと元も子もないで。とりあえずぎょーさんリンクを貼っておけば賑やかでありがたーい感じがするさかい、質問者からご祝儀ボイントがもらえるっていう寸法や」
「なるほどな。そんでも、がっついてポントなんてためて、なんかええことあんのかいな」
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No.3です。

少し補足しておきます。

一般従業員については、

甲欄適用の給与の「給与所得の源泉徴収票」の場合は、
・年末調整を行い、かつ、給与支払額が500万円以下のものは税務署へ提出しなくてよいし、
・年末調整を行わず、かつ、給与支払額が250万円以下のものも税務署へ提出しなくてよい
のですが、

乙欄適用の給与と丙欄適用の給与の「給与所得の源泉徴収票」の場合は、給与支払額が250万円以下であっても、50万円を超えているなら、税務署へ提出しなければならないのです。50万円以下なら提出しなくていいです。


失礼しました。
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No.1です。




>乙欄又は丙欄を適用した場合は
とはどういうことでしょうか?


「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した従業員の給与から所得税を源泉徴収するときには、源泉徴収税額表月額表または日額表の甲欄の税額を天引きします。これを甲欄適用の給与と呼びます。

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しない従業員の給与から所得税を源泉徴収するときには、源泉徴収税額表月額表または日額表の乙欄の税額を天引きします。これを乙欄適用の給与と呼びます。

ただし、日雇いの労務者の給与(日々支払う給与)から所得税を源泉徴収するときには、源泉徴収税額表日額表の丙欄の税額を天引きします。これを丙欄適用の給与と呼びます。


源泉徴収税額表(平成26年分)月額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

源泉徴収税額表(平成26年分)日額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
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>給与支払額250万円以下の従業員がいる場合、その従業員の「給与所得の源泉徴収票」を税務署へ提出しなくてよろしいでしょうか?


https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

いえ、ご提示のリンク先の説明にありますようにケースバイケースで細かくルールが決まっています。

たとえば、「給与所得者の扶養控除等申告書を提出しなかったもの(原則として、税額表の乙欄・丙欄の適用者)」の場合は、(250万円ではなく)【50万円】を超えると提出義務が生じます。

なお、(法人の役員、弁護士、司法書士、税理士等ではない)【一般の従業員】で、「年末調整をしている(≒「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している)もの」場合は、【500万円以下】ならば提出不要です。

※「給与所得者の扶養控除等申告書」を受け取っている場合は、原則として【年末調整をしなければならない】ことになっています。
※なお、「掛け持ち勤務」の場合は、「給与所得者の扶養控除等申告書」は「一の給与の支払者(1ヶ所の勤務先)」にしか提出できません。
※また、「日額表の丙欄」が適用になる場合は【提出不要】です。

(参考)

『年末調整の対象となる人|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>……年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。……
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を【行わなければなりません】。……
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。
>>……適用される税額表が日額表の丙欄とされる人は、この申告書を提出する必要はありません。
---
『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …


*****
(備考)

(ご存知かとは思いますが)「市町村」へは、原則として【すべての受給者(≒従業員)】の分を提出します。

(参考)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>……市区町村へ提出する「給与支払報告書」は、税務署に「給与所得の源泉徴収票」を提出する者の範囲と異なり、全ての受給者の分の給与支払報告書を、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。……
---
『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

***
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …

***
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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一般の従業員に関しては原則として、その通りです。



ただし、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった従業員で、乙欄又は丙欄を適用した場合は、50万円を超えていれば、その従業員の「給与所得の源泉徴収票」を税務署へ提出しなければなりません。

この回答への補足

hinode11様

ご回答ありがとうございます。

>乙欄又は丙欄を適用した場合は
とはどういうことでしょうか?

補足日時:2014/12/07 13:36
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Q源泉徴収票を会社が税務署に提出していなかった!

税金の事などにかなり疎いので皆様のお力をお貸し下さい。

20歳を超えてから毎年4期に渡り住民税を納付していました。
年収は460万円ですが、平成19年度の住民税は4期分で58,000円です。
この時点で、お詳しい方なら「住民税安すぎだろ!」って思われると思います。平成19年度より税率改正があり、税率について勉強を全くしていなかった為、それに気づかなかった私自身にも落度はあります。

今年、確定申告を自分の力で初めてしました。(前職では会社が年末調整をしていてくれた為)

私の今の状況としては

甲:フルタイム勤務でアルバイト(時給制)保険など一切無し
乙:実家の会社で役員(月給制)社会保険加入 

で二ヶ所から給料が発生している状態です。

アルバイトの方は毎月所得税が給料の1割引かれている状態です。
今回平成19年度は確定申告をして払いすぎた所得税、約190,000円還付されました。

ここからが本題です。

2社の給料を合わせて年収は約460万円なのですが、今日区役所から納税通知書なるものが届き、「平成19年度該当分」として208,300円の納税用紙が入っていました。

税金に関して少しだけ詳しい方に聞くと、「甲であるアルバイト先の会社が源泉を税務署に提出していないんじゃないか?」と言われました。
実家(乙)には源泉提出の確認は取れていますので、乙は提出済みです。
要は平成19年度の支払い済み住民税は乙の会社の年収だけでの計算での58,000円だったという事です。

ですが、払うべき住民税が後になって来ただけで(確定申告した事により発覚)私自身払う意思はきちんとあるのですが、あまりの突然の出来事でビックリしたのと、アルバイト先の会社が税務署に源泉を提出していなかった(と思われる)事に怒りを感じました。


上記の通りだと、私が住民税を今まで脱税していた事になりませんか?
これから払うので脱税ではないでしょうけど、そのまま私が確定申告しなければずっと脱税しっぱなしだったという事になると考えると恐ろしい気分になりました。

ちなみにこの会社にアルバイト勤務し出してから2年半ですが、過去3年の確定申告もこの間したところで、平成18年度該当分については59,900円の納付書も届いています。私が今のアルバイト先に勤務して2年半、1度たりとも提出していなかったという事です。


ここで質問なのですが、
源泉を税務署に提出しなかった会社は、何故提出をしていなかったのか…です。提出しない事に対しての会社側のメリット・デメリットはあるのでしょうか?例えば「税務署に突かれたくない事実がある」など。

前回、所得税の件でも質問をさせて頂き、1割所得税で持っていかれている事に対し、「それにしても1割は取られすぎなので、税務署に言ってみては?」とのご回答を頂きました。

所得税1割徴収と源泉未提出の因果関係などはあるのでしょうか?

過去分(平成17・18年度分)の源泉徴収票を貰う時もかなり渋られましたし、今年の分の源泉徴収票もこちらから要求するまで出してくれないしで何だか甲の会社は信用できない事だらけです。


もし、何かあるのであれば本当に怒り心頭なのでこのアルバイト先を辞めてやろうと思っています。

皆様のお力をお貸し下さい。
宜しくお願い致します。

税金の事などにかなり疎いので皆様のお力をお貸し下さい。

20歳を超えてから毎年4期に渡り住民税を納付していました。
年収は460万円ですが、平成19年度の住民税は4期分で58,000円です。
この時点で、お詳しい方なら「住民税安すぎだろ!」って思われると思います。平成19年度より税率改正があり、税率について勉強を全くしていなかった為、それに気づかなかった私自身にも落度はあります。

今年、確定申告を自分の力で初めてしました。(前職では会社が年末調整をしていてくれた為)

私の今の状況とし...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

・所得税に関して,勤務先がお勤めの方について税務署に提出する申告書類を,「法定調書」と言い,「源泉徴収票」もその一つです。
 
・ただし,大前提なのですが,勤務先は年収500万円以下の方については,「源泉徴収票」を税務署に提出する必要がありません。
 ですから,「2社の給料を合わせて年収は460万円」ですと,アルバイト先については年収500万円以下と思われますから,そもそも源泉徴収票を税務署に提出する義務がないのですが…
 なお,法人の役員については,その年の給与等の金額が150万円を超える場合は提出する必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

--------------
 恐らく,税務署に「源泉徴収票」を提出していなかったのではなく,市町村に「給与支払報告書」を提出していなかったということなのではないでしょうか?
 一応,以下,それを前提に書かせて頂きます。

 ちなみに,
 「収入」-「各種控除」=「所得」
と,大まかに考えて書かせて頂きます。

>2社の給料を合わせて年収は約460万円なのですが、今日区役所から納税通知書なるものが届き、「平成19年度該当分」として208,300円の納税用紙が入っていました。

・ma385さんにどのような控除があるか分かりませんので,「所得」がいくらか分からないのですが,住民税の税率は一律10%ですから,税額としてはそれぐらいかもしれないですね。

>税金に関して少しだけ詳しい方に聞くと、「甲であるアルバイト先の会社が源泉を税務署に提出していないんじゃないか?」と言われました。

・その方は,どうやら税金に関してあまり詳しくないようですね…^_^;

>実家(乙)には源泉提出の確認は取れていますので、乙は提出済みです。

・役員をされているようですから,上記のとおり,その年の給与等の金額が150万円を超える場合は,税務署に源泉徴収票を提出する必要がありますので,提出されているのではないでしょうか。

>要は平成19年度の支払い済み住民税は乙の会社の年収だけでの計算での58,000円だったという事です。

・そのようですね^_^;

>ですが、払うべき住民税が後になって来ただけで(確定申告した事により発覚)私自身払う意思はきちんとあるのですが、あまりの突然の出来事でビックリしたのと、アルバイト先の会社が税務署に源泉を提出していなかった(と思われる)事に怒りを感じました。

・前記のとおり,お勤め先は,ma385さんについては税務署への「源泉徴収票」の提出義務はなかったと思われますから,市町村に「給与支払報告書」を提出していなかったものと思われます。

>上記の通りだと、私が住民税を今まで脱税していた事になりませんか?

・故意に納税されなかったわけではありませんから脱税とはいえないですが,申告漏れにはなると思います。

>これから払うので脱税ではないでしょうけど、そのまま私が確定申告しなければずっと脱税しっぱなしだったという事になると考えると恐ろしい気分になりました。

・住民税には,申告期限と納期がありますから,これまで結果的にその期限までに支払えていなかった税額については,納税漏れになります。

>ちなみにこの会社にアルバイト勤務し出してから2年半ですが、過去3年の確定申告もこの間したところで、平成18年度該当分については59,900円の納付書も届いています。私が今のアルバイト先に勤務して2年半、1度たりとも提出していなかったという事です。

・困ったアルバイト先です…

---
>ここで質問なのですが、
源泉を税務署に提出しなかった会社は、何故提出をしていなかったのか…です。提出しない事に対しての会社側のメリット・デメリットはあるのでしょうか?例えば「税務署に突かれたくない事実がある」など。

・上記のとおり,税務署とは関係がないです。

>前回、所得税の件でも質問をさせて頂き、1割所得税で持っていかれている事に対し、「それにしても1割は取られすぎなので、税務署に言ってみては?」とのご回答を頂きました。

・ma385さんが,アルバイト先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出されていたかどうかによるのですが,どちらにしても所得税法の「源泉徴収税額表」の「甲欄」または「乙欄」が適用されるはずですから,1割という徴収の仕方はおかしいですね。
(給与所得の源泉徴収税額表(月額表))
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/01.htm

>所得税1割徴収と源泉未提出の因果関係などはあるのでしょうか?

・市町村に「給与支払報告書」を提出していない勤務先には良くあるやり方です。
 「とりあえず1割源泉徴収するので,後は各自で確定申告してくださいね。」ということです。

>過去分(平成17・18年度分)の源泉徴収票を貰う時もかなり渋られましたし、今年の分の源泉徴収票もこちらから要求するまで出してくれないしで何だか甲の会社は信用できない事だらけです。

・ここでよく分からなくなったのですが,「源泉徴収票」と「給与支払報告書」は複写式になっていますから,何故,「給与支払報告書」を提出していないのに「源泉徴収票」があるのか不思議です…

>もし、何かあるのであれば本当に怒り心頭なのでこのアルバイト先を辞めてやろうと思っています。

・ほとんどの給与支払い者は「源泉徴収義務者」のはずですから,本来ですと,アルバイトの方についても給与を支払った場合は,市町村に「給与支払報告書」を提出する義務があります。
 
・市町村は,提出された「給与支払報告書」や,ご本人がされる「確定申告」に基づき,住民税の計算をしますから,今回のようなアルバイト先は困ったものです。

--------
 今後,もし別のところでお勤めされる際の参考なのですが,

・年末調整をしてくれない。
・1月末までに源泉徴収票をくれない。

ところは,自分で確定申告をしなければならないかもしれないと思われたほうが良いです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

 こんにちは。

・所得税に関して,勤務先がお勤めの方について税務署に提出する申告書類を,「法定調書」と言い,「源泉徴収票」もその一つです。
 
・ただし,大前提なのですが,勤務先は年収500万円以下の方については,「源泉徴収票」を税務署に提出する必要がありません。
 ですから,「2社の給料を合わせて年収は460万円」ですと,アルバイト先については年収500万円以下と思われますから,そもそも源泉徴収票を税務署に提出する義務がないのですが…
 なお,法人の役員については,その年の給与等...続きを読む

Q給与支払報告書の提出義務の範囲

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか?

(2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。
(給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です)

給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、

今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは
ずですが、

給与支払い報告書を私が提出していない以上、役所は、他社での給与額しか知りえない
はずです。

したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし
ょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろし...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票の作成義務はありますよ。
>たとえ給与の額が1円であっても(極端ですが)給与を支払った場合源泉徴収票は作成しなければなりません。

>確かに「1月1日時点で雇用していない、かつ年間の給与支払金額が30万円以下の就労者」については、税務署及び市町村には提出を『省略することは出来ます』が、受給者本人には交付しなければならないのです。

>源泉徴収票の作成目的は、御社の責任のもとでその従業員に対する給与の支給額、社会保険料等の額、源泉徴収税額を証明することなのです。(でなければその人は確定申告も出来ないでしょう)

>参考URLの6頁「3 その他の注意事項」の(5)を参照ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf

Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知りました。提出期限が1月31日だったので、もう今から提出はできないのでしょうか?来年から提出すればOKなのでしょうか。

 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

 源泉徴収票は本人に交付しているので、8人の中で誰か確定申告をする人がいたら、その人の住んでいる役所に給与支払報告書を出していないとまずいのでしょうか?

 何かまとまりの無い文章になってしまってわかりにくいですが、簡単に言えば訊きたいのはタイトルの通りの内容です。よろしくお願いします!
 

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知...続きを読む

Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。

Q源泉徴収票を提出しなかったらどうなりますか?

源泉徴収票についての質問なのですが、
これから新しい会社に正社員として勤めるのですが、
源泉徴収票を提出しなければなりません。

今まで、
A社にアルバイト(社会保険あり)8カ月で退職し、
B社に正社員(社会保険あり)1週間で退職しています。

どちらも自己都合の退社ですが、
B社の給与は5万程度です。

A社は源泉徴収票を提出しますが、
B社も提出しなければならないでしょうか?
また提出しないとどうなるのでしょうか?

経歴書に書かなかったので
提出しなかった場合がどうなるか不安です。

大変、無知な質問ではありますが、
至急返答を頂けると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

源泉徴収票とは
給料を支払う時に所得税や社会保険料を引いて渡すので
その給料の額と既に支払った所得税や社会保険料の金額を
証明する物です。
なので、源泉徴収されていなければないと言ってもかまいません。
所得税の期間は1月1日から12月31日なので
年の途中で退職、就職をした場合には既に払った所得税や社会保険料を
2社で合算して精査しないと税金を払いすぎている場合が多いので
年末調整で調整して多く払っている税金があれば貴方に返します。
必要なのは今年になってからの分です。
去年の年末に渡されたものであるのならそれは必要ありません。
自分で来年確定申告しても問題ありません。

年末調整されていない給与所得以外の収入が20万円以下は非課税なので
確定申告する必要がありませんが
源泉徴収されていれば既に所得税を支払っているので
年末調整しなければ損でしょう。

Q年末調整で”本人からの申し出”で年末調整しない場合の処理

こんにちは。

年末調整についての質問です。
イレギュラー処理なので困っています。

(「住宅控除」や「医療控除」があり)自分で確定申告するので”年末調整をしなくて良い”との申し出が社員の複数人からありました。

そこで会社の処理としては
その社員の年末調整はせず
給与支払報告書の摘要欄には、「年調未済」と記載すればいいと思うのですが・・・

(いずれの者の給与も500万円を超えています。(1000万円以下です。))

○税務署にその社員の”「年調未済」と書いた「源泉徴収票」”を提出するのでしょうか?
○その者から年末調整をしないので、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出してもらっていないのですが、甲欄で控除していて大丈夫ですか?やはり、年調しない場合でも上記書類は提出してもらわないといけないですか?


初心者的な質問で申し訳ございません。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

先ず、社員は、その年の最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除申告書」(以下、申告書Aといいます)を会社に提出しなければなりません(社員の義務)。しかし、同時に二箇所以上から給与をもらう社員は、申告書Aは一箇所だけにしか提出できません。
根拠:所得税法第百九十四条第一項

会社は社員に申告書Aを提出するよう”指導”することはできますが(指導しないと提出を忘れる社員が多い)、社員が何らかの理由で提出しない場合、会社は提出を”命令”できません。

次に、会社は、申告書Aを提出した社員の毎月の給与に対して源泉徴収税額表の甲欄を適用して源泉所得税を算出しなければなりません。申告書Aを提出しない社員については乙欄(又は丙欄)を適用することになります(会社の義務)。
根拠:所得税法第百八十五条

ですから、会社が、申告書Aを提出しない社員の毎月の給与に甲欄を適用するのは違法です。

更に、会社は、申告書Aを提出した社員の年間の給与に係わる所得税について、年末調整をしなければなりません(会社の義務)。
根拠:所得税法第百九十条

ですから、申告書Aを提出しない社員については年末調整することはできません。まして、「(どうしても)何度も何度も催促しても期限までに出さない社員さん」については年末調整する”義務”はありません。

その場合は税務署に、「年調未済」と書いた「源泉徴収票」を提出するのではなく、「源泉徴収票(と給与支払報告書)」に”乙欄”適用と表示して提出するのが正解です。


>その者から年末調整をしないので、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出してもらっていないのですが、甲欄で控除していて大丈夫ですか?

「甲欄で控除していて」はいけません。

>やはり、年調しない場合でも上記書類は提出してもらわないといけないですか?

年末調整できない社員から保険料控除申告書などの年調関係書類が提出されても受取ってはなりません。

先ず、社員は、その年の最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除申告書」(以下、申告書Aといいます)を会社に提出しなければなりません(社員の義務)。しかし、同時に二箇所以上から給与をもらう社員は、申告書Aは一箇所だけにしか提出できません。
根拠:所得税法第百九十四条第一項

会社は社員に申告書Aを提出するよう”指導”することはできますが(指導しないと提出を忘れる社員が多い)、社員が何らかの理由で提出しない場合、会社は提出を”命令”できません。

次に、会社は、申告書Aを提...続きを読む

Q源泉徴収は絶対に出さないといけませんか

9月に退職しました。今別の会社に勤めています。
いまの会社から前の会社の源泉徴収票をもらってきて出すように言われています。

前の会社にお願いしていますが、忙しいのか、邪魔くさいといわんばかりの返事で、いまだいただいていません。

もし、最終いただけない場合、出さなくても私には罪が発生しますか?

もう、払い過ぎの所得税が返ってこなくても、いいのですが、それでは税務署から私が何か罰せられることはありますでしょうか?

今の会社の人が「できればもらってきて」くらいの言い方だったので、なければないで、いいのかなと思った次第なのです。

回答よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

 >もう、払い過ぎの所得税が返ってこなくても、いいのですが


  そういうお考えであるのであれば、無理して前職の源泉徴収票を出す
  必要はありません。
  現在お勤めの会社に、「前職分が出してもらえないので、年末調整は
  しなくても結構です。後で自分で確定申告します」とでも言えば、
  それ以上、請求されることはないでしょう。

  
 >税務署から私が何か罰せられることはありますでしょうか?

 
  前職分の源泉徴収票がなければ、今の会社で年末調整はできません。
  結果、本来であれば確定申告しなければならない事となりますが、
  あなたが、今の会社でかなりの高給取りでない限り、還付額が
  発生すると考えられますので、税金を納め過ぎているものを、
  申告しなっかったからと、咎められることはありません。

  ただし、万が一、前職分と現職分の給与総額から計算される
  所得税の年税額が、源泉徴収税額の総額(二社分)よりも
  多かった場合は、申告・納付の必要が出てきますので、
  それを申告していない事が発覚すれば、申告するよう指導されます。
  その場合、本税と無申告加算税、後に利子税を納めることとなります。
 

  申告するしないは、あなたの考え方次第(日本は自主申告制ですので)ですが、
  きちんとするのであれば、前会社より源泉徴収票をもらい、現会社で
  年末調整してもらうのがベストです。

 >もう、払い過ぎの所得税が返ってこなくても、いいのですが


  そういうお考えであるのであれば、無理して前職の源泉徴収票を出す
  必要はありません。
  現在お勤めの会社に、「前職分が出してもらえないので、年末調整は
  しなくても結構です。後で自分で確定申告します」とでも言えば、
  それ以上、請求されることはないでしょう。

  
 >税務署から私が何か罰せられることはありますでしょうか?

 
  前職分の源泉徴収票がなければ、今の会社で年末調整はできません。
  結果、本...続きを読む

Q50万円以下でも源泉徴収票は発行してもらえますか?

23年度の収入が22年度の収入より半分以下になりました。

前回質問した際に、確定申告をすれば国民健康保険、市民税は安くなるとの回答を頂き確定申告を行おうと思います。

2年勤めた会社を去年の3月で辞め、現在は職場を点々としています。

去年勤めたすべての会社から源泉徴収票をもらわないと、確定申告はできないものでしょうか…?
確定申告は給料明細だけではできませんか⁇

(1)1~3月までは正社員で50万円
(2)8~11月はバイトで40万円
(3)11~12月は日雇いバイトで4万円(2社)

(1)の源泉徴収票は頂いています。

確定申告をする場合、年額が50万以下の場合は源泉徴収票を発行する義務はないとどこかで見たことがあるのですが、(2)(3)はお願いすれば通常は発行してもらえるものでしょうか…?

また、確定申告しないと国民健康保険・市民税は22年度と変わらないまま請求がくるのでしょうか?

分かりにくい文章ですみません。ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>去年勤めたすべての会社から源泉徴収票をもらわないと、確定申告はできないものでしょうか…?
そのとおりです。

>確定申告は給料明細だけではできませんか⁇
原則、源泉徴収票が必要です。

>確定申告をする場合、年額が50万以下の場合は源泉徴収票を発行する義務はないとどこかで見たことがあるのですが
そんなことはありません。

>(2)(3)はお願いすれば通常は発行してもらえるものでしょうか…?
もらえるはずです。
もし、発行してもらえなかったら、税務署に「源泉徴収票不交付の届」を出せば、その会社に指導が行きます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

>また、確定申告しないと国民健康保険・市民税は22年度と変わらないまま請求がくるのでしょうか?
いいえ。
貴方が確定申告するしないにかかわらず、通常、会社は「給与支払報告書」を役所に提出します。
役所はそれらを合算し、住民税を計算し課税します。
国保もその情報から計算します。

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q源泉徴収票の「乙欄」について

今年の3月末で前職を退職し、現在新職場にて就業中です。年末調整の申告書が先日届いたので前職の源泉徴収票を添付するつもりなのですが、年末調整対象外の「乙欄」に○がついていました。注意書きに「乙欄に○がついているものは年末調整できません。ご自分で確定申告を行ってください」とあったのですが、これは一体どういう事なのでしょうか?以前にも年途中で退職・再就職をし同じような源泉徴収票を提出したのですが普通に年末調整はできていました。(まず乙欄に○などの確認すらしていませんでした)。仕事を休んで確定申告にいけないこともあり、こりゃ参ったな~・・・という感じです。ちなみに在職時にWワーク期間もなく、前職場でも平成26年の扶養控除申告書は提出しており、退職し現職場でも平成26年扶養控除申告書は提出済です。ひょっとして26年度が2枚あるから片方が乙になっているのが普通?なのでしょうか?
前職の担当に聞いても「対象の人は自動でそこにチェックが入るようになっているからよく分からない」と言われたので(笑)、もしご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
(現職場の経理に聞けばよいのですが、事前に「提出しないでください」と書いてあるので一刀両断されると思われます・・・)
そもそも「確定申告できない」とズバッと書いてあるのでできないものなのでしょうが、理由が分かったら納得して確定申告にいけるかな・・・と。この乙欄源泉徴収票を見て、(この金額がこうだから乙欄だよ)、のような手掛かりが分かる方法などがあれば助かります。
よろしくお願いいたします。

今年の3月末で前職を退職し、現在新職場にて就業中です。年末調整の申告書が先日届いたので前職の源泉徴収票を添付するつもりなのですが、年末調整対象外の「乙欄」に○がついていました。注意書きに「乙欄に○がついているものは年末調整できません。ご自分で確定申告を行ってください」とあったのですが、これは一体どういう事なのでしょうか?以前にも年途中で退職・再就職をし同じような源泉徴収票を提出したのですが普通に年末調整はできていました。(まず乙欄に○などの確認すらしていませんでした)。仕事を...続きを読む

Aベストアンサー

>ちなみに在職時にWワーク期間もなく、前職場でも平成26年の扶養控除申告書は提出しており、退職し現職場でも平成26年扶養控除申告書は提出済です。
それなら、「乙欄」ではありません。
間違って「乙欄」に印が印字された可能性もありますね。

>ひょっとして26年度が2枚あるから片方が乙になっているのが普通?なのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。
バイトをかけもちでしている場合、「扶養控除等申告書」は1か所にしか出せないので、バイト分が「乙」になりますが…。

>この乙欄源泉徴収票を見て、(この金額がこうだから乙欄だよ)、のような手掛かりが分かる方法などがあれば助かります。
源泉徴収票ではわかりません。
「給与明細」を見ればわかります。
毎月給料から引かれる所得税は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」に基づきます。
給料の額と引かている所得税を見ればわかります。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf

>そもそも「確定申告できない」とズバッと書いてあるのでできないものなのでしょうが
「確定申告できない」ではなく「年末調整できない」ですね。
原則そのとおりですが、貴方のようなケース(かけもちでない)では、会社によっては年末調整してくれることもあります。
なので、ダメ元で今の会社に事情を説明してみたらどうでしょうか。

>ちなみに在職時にWワーク期間もなく、前職場でも平成26年の扶養控除申告書は提出しており、退職し現職場でも平成26年扶養控除申告書は提出済です。
それなら、「乙欄」ではありません。
間違って「乙欄」に印が印字された可能性もありますね。

>ひょっとして26年度が2枚あるから片方が乙になっているのが普通?なのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。
バイトをかけもちでしている場合、「扶養控除等申告書」は1か所にしか出せないので、バイト分が「乙」になりますが…。

>この乙欄源泉徴...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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