給与支払額250万円以下の従業員がいる場合、その従業員の
「給与所得の源泉徴収票」を税務署へ提出しなくてよろしいでしょうか?

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

ご存知の方、宜しくお願いします。

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A 回答 (6件)

No.3とNo.4です。



私の回答でお分かりいただけたでしょうか。
もしお分かりにならないならば、
何度でも質問して下さい。 ^ ^;
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お示しのサイトの条件にしたがって、1)年末調整をしたもの 2)年末調整をしなかったもの  とに大きく分けて 振り分ければそれほと難しいしいことありません。



支払金額250万円以下の場合でも、提出しないといけないのは
1)年末調整をしたもの
・役員であれば150万円を超えるもの
2)年末調整しなかったもの
・役員であれば50万円を超えるもの
・日額表の乙欄または甲覧の摘要者については50万円を超えるもの

*回答者Kの独り言
「税理士というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ、やて」
「そりゃそやけど、間違いのないよう努めているんやったらリンクにも太鼓判を押してもらわなあかんやろ」
「いくら長居はんでもそりゃ無理でっせ。そもそも信頼性を判断できるくらいならこげなとこで質問なんかせんへんで」
「それを言うと元も子もないで。とりあえずぎょーさんリンクを貼っておけば賑やかでありがたーい感じがするさかい、質問者からご祝儀ボイントがもらえるっていう寸法や」
「なるほどな。そんでも、がっついてポントなんてためて、なんかええことあんのかいな」
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No.3です。

少し補足しておきます。

一般従業員については、

甲欄適用の給与の「給与所得の源泉徴収票」の場合は、
・年末調整を行い、かつ、給与支払額が500万円以下のものは税務署へ提出しなくてよいし、
・年末調整を行わず、かつ、給与支払額が250万円以下のものも税務署へ提出しなくてよい
のですが、

乙欄適用の給与と丙欄適用の給与の「給与所得の源泉徴収票」の場合は、給与支払額が250万円以下であっても、50万円を超えているなら、税務署へ提出しなければならないのです。50万円以下なら提出しなくていいです。


失礼しました。
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No.1です。




>乙欄又は丙欄を適用した場合は
とはどういうことでしょうか?


「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した従業員の給与から所得税を源泉徴収するときには、源泉徴収税額表月額表または日額表の甲欄の税額を天引きします。これを甲欄適用の給与と呼びます。

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しない従業員の給与から所得税を源泉徴収するときには、源泉徴収税額表月額表または日額表の乙欄の税額を天引きします。これを乙欄適用の給与と呼びます。

ただし、日雇いの労務者の給与(日々支払う給与)から所得税を源泉徴収するときには、源泉徴収税額表日額表の丙欄の税額を天引きします。これを丙欄適用の給与と呼びます。


源泉徴収税額表(平成26年分)月額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

源泉徴収税額表(平成26年分)日額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
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>給与支払額250万円以下の従業員がいる場合、その従業員の「給与所得の源泉徴収票」を税務署へ提出しなくてよろしいでしょうか?


https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

いえ、ご提示のリンク先の説明にありますようにケースバイケースで細かくルールが決まっています。

たとえば、「給与所得者の扶養控除等申告書を提出しなかったもの(原則として、税額表の乙欄・丙欄の適用者)」の場合は、(250万円ではなく)【50万円】を超えると提出義務が生じます。

なお、(法人の役員、弁護士、司法書士、税理士等ではない)【一般の従業員】で、「年末調整をしている(≒「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している)もの」場合は、【500万円以下】ならば提出不要です。

※「給与所得者の扶養控除等申告書」を受け取っている場合は、原則として【年末調整をしなければならない】ことになっています。
※なお、「掛け持ち勤務」の場合は、「給与所得者の扶養控除等申告書」は「一の給与の支払者(1ヶ所の勤務先)」にしか提出できません。
※また、「日額表の丙欄」が適用になる場合は【提出不要】です。

(参考)

『年末調整の対象となる人|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>……年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。……
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を【行わなければなりません】。……
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。
>>……適用される税額表が日額表の丙欄とされる人は、この申告書を提出する必要はありません。
---
『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …


*****
(備考)

(ご存知かとは思いますが)「市町村」へは、原則として【すべての受給者(≒従業員)】の分を提出します。

(参考)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>……市区町村へ提出する「給与支払報告書」は、税務署に「給与所得の源泉徴収票」を提出する者の範囲と異なり、全ての受給者の分の給与支払報告書を、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。……
---
『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

***
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …

***
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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一般の従業員に関しては原則として、その通りです。



ただし、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった従業員で、乙欄又は丙欄を適用した場合は、50万円を超えていれば、その従業員の「給与所得の源泉徴収票」を税務署へ提出しなければなりません。

この回答への補足

hinode11様

ご回答ありがとうございます。

>乙欄又は丙欄を適用した場合は
とはどういうことでしょうか?

補足日時:2014/12/07 13:36
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Aベストアンサー

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揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

役所などでは、「4月~翌3月」を「一年度」とすることがほとんどですが、「法人(会社)」などの「事業年度」は「4月始まり」とは限りません。

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『暦年』
http://kotobank.jp/word/%E6%9A%A6%E5%B9%B4

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以上の点を踏まえまして、

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つまり、原則として「いつ働いたか?」ではなく、「いつ支払われたか?」で考えるということです。

『所得税基本通達>収入金額>収入金額の収入すべき時期』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
>>(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
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※分かりにくい点があればお知らせ下さい

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>「年度」ではなく「年」で考えるということですね。

揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

役所などでは、「4月~翌3月」を「一年度」とすることがほとんどですが、「法人(会社)」などの「事業年度」は「4月始まり」とは限りません。

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> 市町村では、この源泉徴収票等を資料として個人の住民税の決定を行うこととなるわけです。
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そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は確定しているから、
単純に源泉徴収表は出来るものと思い込んでいましたが、経理の責任者の言う通り手続き上、
例え給与額は確定できるとしても給与明細が出来なければ源泉徴収票は作成できないものでしょうか?

所得税法では源泉徴収票は「年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とあると思うので、まぁ前の会社の対応は問題ないのはわかっているのですが、
ふと上記の事が疑問に思ったので質問しました。

決して前の会社の対応を非難するわけでなく疑問に思ったことを純粋に質問しただけなので、
思い込みの決め付けはご遠慮下さい。

先月10/30に前の会社を退職しました。
(給与は、15日締め、翌月25日払い)
そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は...続きを読む

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何やら「思い込みの決め付け」の怪答あるな。(苦笑)

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法律上、退職者に対する給与等は、労働者の請求あれば退職後7日以内に支払わないかんことになっとる。労働基準法23条1項や。せやから、会社の取締役なり取締役会なりは、労働者の請求に応じて給与を支払うために、給与に関するデータが退職後7日以内に揃う体制を整えておく必要ある。会社法348条3項4号か362条4項6号や。

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しかし、質問者さんは「会社にネジ込むつもり」とか言うてへんし、「決して前の会社の対応を非難するわけでな」いのやから「個人の都合で考え」てへんのよね。「思い込みの決め付け」でそう断定する怪答こそ、「貴方にとって不穏な書き込み」であり「いやな書き込み」になりそやね。(苦笑)

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何やら「思い込みの決め付け」の怪答あるな。(苦笑)

前職の会社は株式会社かね?出来る出来ないでいえば、法律上要求される体制が会社に整っとるのなら、退職後7日後までには間違いなく出来る、といえるで。そうでなければ、何ともいえへん。

法律上、退職者に対する給与等は、労働者の請求あれば退職後7日以内に支払わないかんことになっとる。労働基準法23条1項や。せやから、会社の取締役なり取締役会なりは、労働者の請求に応じて給与を支払うために、給与に関するデータが退職後7日以内に揃う体制を整え...続きを読む

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Q複数の源泉徴収票について。

源泉徴収票について、教えて下さい。

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転職先 2005年3月中旬~2005年5月末

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3枚の源泉徴収票になると、処理も時間がかかりそうで怖いです。

質問が多くて申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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(3)理由はともかく、(2)の年末調整をしてもらわずに、ご自身で確定申告をなさることは、何も問題はありません。
源泉徴収票等の必要書類がきちんと揃えば、相談会や税務署にもって行けばその場で完了してしまいますから。

Q給与所得の源泉徴収票の支払金額について

会社を3月末日で退職となり給与所得の源泉徴収票を会社より送ってきました。
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総支給額(社会保険・税金等を含めた合計額)と二十万以上の相違があります。
(総支給額から交通費三か月分の約二万円を引いた額との比較です。)
給与以外の支払いはありません。
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もちろん会社へは問い合わせしていますが回答がまだありません。
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Aベストアンサー

1か月の給料がおいくらか知りませんが、1か月分くらいの差があるのではないでしょうか。
だとすると考えられるのは、去年12月に働いた分の給与を今年1月になって受け取る(締日が末日で支払日が翌月5日など)場合、前の会社から貴方が受け取る給料は今年分としては4か月分ということになります。給与明細の1月分(2月支給)・2月分(3月支給)・3月分(4月支給)の3か月分を合計した金額よりも、源泉徴収票の「支払金額」が1か月分多くなります。
 しかし推測でしかありません。

>もちろん会社へは問い合わせしていますが回答がまだありません。
>このまま新しく就職した会社へ提出したら余分な税金の支払いが発生しますか?

会社からの回答をお待ちください。 そのまま提出したとしても貴方の所得税が精算されるのは今年の年末ごろですから、今どうということはないのです。会社がもし、間違った源泉徴収票をつくってしまったとしたら訂正したものを発行してもらい、今の会社に提出しなおせば問題ありません。

Q源泉徴収票不交付の届出をしてもまだ発行してもらえない

8月末に会社都合で退職したのですが、10月末になっても源泉徴収票を
発行してもらえなかったので税務署へ行き、源泉徴収票不交付の届出を
出しました。

しかし、現時点でもまだ発行されていません。
税務署に確認しましたが、指導の文書を会社に送付しており、これ以上の
ことはできないので、後は自分で根気よく請求してくださいと言われて
しまいました。

会社に電話をかけてもでない(着信拒否?)ですし、メールにも返事が
ないので非常に困っています。

源泉徴収票不交付は所得税法第226条違反のようですが、訴えるというか
どうにかできないものなのでしょうか?

(源泉徴収票がなくても仮という形で確定申告はできるようですが、
次の会社に迷惑がかかりそうなので、できれば源泉徴収表を手に
いれたいと思っています。)

Aベストアンサー

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

税法
第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百
四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条
の例による。

(省略)

 六  第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条に規定する源泉
徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付
せず、又はこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者
 七  第二百三十一条(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する
支払明細書を同条に規定する支払を受ける者に同条の規定による交付をせず、又はこれに
偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

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第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
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年末調整において、給与総額が一定額以以下の人は、税務署に源泉徴収票を提出しなくてもよい様なんですが、その一定額とはいくらなんでしょうか?教えてください。
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詳しくは下記タックスアンサー(国税庁)をご覧下さい。
●法定調書と提出義務者
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7400.htm

●「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm


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