給与支払額250万円以下の従業員がいる場合、その従業員の
「給与所得の源泉徴収票」を税務署へ提出しなくてよろしいでしょうか?

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

ご存知の方、宜しくお願いします。

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A 回答 (6件)

No.3とNo.4です。



私の回答でお分かりいただけたでしょうか。
もしお分かりにならないならば、
何度でも質問して下さい。 ^ ^;
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お示しのサイトの条件にしたがって、1)年末調整をしたもの 2)年末調整をしなかったもの  とに大きく分けて 振り分ければそれほと難しいしいことありません。



支払金額250万円以下の場合でも、提出しないといけないのは
1)年末調整をしたもの
・役員であれば150万円を超えるもの
2)年末調整しなかったもの
・役員であれば50万円を超えるもの
・日額表の乙欄または甲覧の摘要者については50万円を超えるもの

*回答者Kの独り言
「税理士というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ、やて」
「そりゃそやけど、間違いのないよう努めているんやったらリンクにも太鼓判を押してもらわなあかんやろ」
「いくら長居はんでもそりゃ無理でっせ。そもそも信頼性を判断できるくらいならこげなとこで質問なんかせんへんで」
「それを言うと元も子もないで。とりあえずぎょーさんリンクを貼っておけば賑やかでありがたーい感じがするさかい、質問者からご祝儀ボイントがもらえるっていう寸法や」
「なるほどな。そんでも、がっついてポントなんてためて、なんかええことあんのかいな」
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No.3です。

少し補足しておきます。

一般従業員については、

甲欄適用の給与の「給与所得の源泉徴収票」の場合は、
・年末調整を行い、かつ、給与支払額が500万円以下のものは税務署へ提出しなくてよいし、
・年末調整を行わず、かつ、給与支払額が250万円以下のものも税務署へ提出しなくてよい
のですが、

乙欄適用の給与と丙欄適用の給与の「給与所得の源泉徴収票」の場合は、給与支払額が250万円以下であっても、50万円を超えているなら、税務署へ提出しなければならないのです。50万円以下なら提出しなくていいです。


失礼しました。
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No.1です。




>乙欄又は丙欄を適用した場合は
とはどういうことでしょうか?


「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した従業員の給与から所得税を源泉徴収するときには、源泉徴収税額表月額表または日額表の甲欄の税額を天引きします。これを甲欄適用の給与と呼びます。

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しない従業員の給与から所得税を源泉徴収するときには、源泉徴収税額表月額表または日額表の乙欄の税額を天引きします。これを乙欄適用の給与と呼びます。

ただし、日雇いの労務者の給与(日々支払う給与)から所得税を源泉徴収するときには、源泉徴収税額表日額表の丙欄の税額を天引きします。これを丙欄適用の給与と呼びます。


源泉徴収税額表(平成26年分)月額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

源泉徴収税額表(平成26年分)日額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
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>給与支払額250万円以下の従業員がいる場合、その従業員の「給与所得の源泉徴収票」を税務署へ提出しなくてよろしいでしょうか?


https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

いえ、ご提示のリンク先の説明にありますようにケースバイケースで細かくルールが決まっています。

たとえば、「給与所得者の扶養控除等申告書を提出しなかったもの(原則として、税額表の乙欄・丙欄の適用者)」の場合は、(250万円ではなく)【50万円】を超えると提出義務が生じます。

なお、(法人の役員、弁護士、司法書士、税理士等ではない)【一般の従業員】で、「年末調整をしている(≒「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している)もの」場合は、【500万円以下】ならば提出不要です。

※「給与所得者の扶養控除等申告書」を受け取っている場合は、原則として【年末調整をしなければならない】ことになっています。
※なお、「掛け持ち勤務」の場合は、「給与所得者の扶養控除等申告書」は「一の給与の支払者(1ヶ所の勤務先)」にしか提出できません。
※また、「日額表の丙欄」が適用になる場合は【提出不要】です。

(参考)

『年末調整の対象となる人|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>……年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。……
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を【行わなければなりません】。……
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。
>>……適用される税額表が日額表の丙欄とされる人は、この申告書を提出する必要はありません。
---
『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …


*****
(備考)

(ご存知かとは思いますが)「市町村」へは、原則として【すべての受給者(≒従業員)】の分を提出します。

(参考)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>……市区町村へ提出する「給与支払報告書」は、税務署に「給与所得の源泉徴収票」を提出する者の範囲と異なり、全ての受給者の分の給与支払報告書を、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。……
---
『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

***
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …

***
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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一般の従業員に関しては原則として、その通りです。



ただし、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった従業員で、乙欄又は丙欄を適用した場合は、50万円を超えていれば、その従業員の「給与所得の源泉徴収票」を税務署へ提出しなければなりません。

この回答への補足

hinode11様

ご回答ありがとうございます。

>乙欄又は丙欄を適用した場合は
とはどういうことでしょうか?

補足日時:2014/12/07 13:36
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

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これからするに 失礼ながらあまり経理のしっかりした法人とは言えないようです。
一代社長の同族会社ならば ますます疑いは強まります。内部監査が効かないからです

給与明細は普通の会計方式なら2枚出るはずです。PC作成ならもちろん。
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手作成でも、わざわざ会社側控えだけ作ってもう一枚を作らない、、変でしょう。作るならカーボン一枚挟むだけですから。
初めからそういう心得がなく、2枚作ることに考え及ばない事は万一あっても、途中から出さなくする理由がありません。

で、これらから、人件費が正等に計上されていない可能性が極めて高いと想定されるのです。むしろ正等に計上されているなら説明が付きません

経費たる人件費をわざわざ除外するのは 逆に、人件費と同額以上分の売上げを除外しているのが想定される、、、

というのを、 とても略して書いてしまったのが#1でした。

後は、源泉所得税の脱漏が考えられますが ほとんどの従業員さんの場合あれは余り高額ではないので本来の目的とは想定しにくいです。(自動的に一緒に脱漏になっちゃうことはありますが)

これが社員個人名での振込、給与明細の不発行での想定される不正計算です。

裏口座の存在は今回質問者さんは仰っていないのですが、ほとんどの場合、会社が管理する裏口座は、申告しない分の振込み先、と、現金回収した申告しない売上げの溜まり場です。
#1内の様に、悪いことをしてない裏口座も稀に有るんですけどね。本当に稀です。

で、、#1へ頂いた御礼を詳しく見てみると、、、
入金操作している銀行と受取っている銀行が違うようじゃないですか!
これじゃ本当に本人から本人への入金でも手数料がかかります!
口座が違うんですから、正確に言うと入金ではなくて振込みです。

普段、自分で入金しても、自分の名前は出ないでしょう?
外から振込みしてるから通帳に名前が出るんです。
振込み者の名前が出るんです。
だから、例えば私の通帳に私の名前を出したい場合、本人として入金するのではなく、他人として「振込み」しないと出ません。


手数料がかからないのって、 自分の口座に自分で入金した場合
つまり 通帳を会社が持っていて カードを従業員が持っているような口座。 同一の銀行で同じ口座番号で。 通帳で会社が給料を入金し、カードで従業員が下ろす。
でもそんな会社聞いたことがありませんが。

口座が無くても他人の口座に振込みは出来ますので、簿外口座が存在するとは言えないのでは?と言う意見も有りましょうが、その場合は振込み名前は自由に書き込めますので、わざわざ本人名で歪な振込みなどしません。別に手数料変わりませんから。
じゃぁなぜ質問者さんの通帳に質問者さんの名前が書き込まれるか?
会社が質問者さん名義の口座を、メイン銀行に開設してるんですよ。そしてその口座から振込みしている。
わざわざそんな、従業員名義の口座を本人に無断で開設してるんです。


全部総合して考えると、メイン銀行の質問者さん名義の口座には 法律上よろしくないお金が存在する可能性が極めて高いと判断できると思われます。


ここまで書いて、、、、長い! 整理

Q.振込み元が質問者さん名義?
A.質問者さん名義の口座をメイン銀行に無断で開設してまいす

Q.給与明細が無い?
A.明細の会社側控えも有りません。つまり正当な経費にしてない

Q.具体的に、何が行われている?
A.質問者さんの勤めている会社は、メイン銀行に質問者さんの名義の口座を無断で開設し、その口座に売上げを振込ませています。その一部が直接質問者さんのお給料に充てられています。

Q.だからナニ?
A.その給料分+いくらか分の売上げを、税務署に申告していません その差額が法人税の脱税分 売上げの5%が消費税の脱税分 質問者さんの所得税が源泉所得税の脱税分です。

Q.nishihiの想定が全て正しい場合社員に不利益は?
A.直接罪に問われたりはしません。 でも罰金を食らって会社が傾くと失業しかねません。

--------------------------
Q.売上げ除外とは?
A.税務署に売上げを過少に申告することです 逆に多めに申告するのが粉飾決算です。(←銀行対策)

Q.全部、nishihiの予想でしょう?
A.その通りで。でも3点を総合すると他に説明付きません。だから99.9%です。 1000社に1つぐらいは、コレだけの状況証拠でも無罪かもしれません。


Q.質問者さんが、nishihiの想定が正しいかどうか確かめるには?
A.社長に、「メイン銀行の私名義の通帳を見せてください」と。 そこに売上げが振込まれていたらクロです。
Q.そんなこと言うとクビです。会社にバレ無いように、nishihiの想定が正しいかどうか確かめるには?
A.メイン銀行のメイン支店に行って、自分名義の口座の存在を確認してください。存在するなら、通帳の再発行を依頼してください。それで通帳が手元に着ます。
なんてったって、本人なんですからね?通帳の再発行ぐらい、免許証一つでできます。 無いとか言われたら、事情を話せば 住所とか少し違っても調べてもらえるでしょう。

Q.結局質問者さんはどうしたらいい?
A.判りません(汗) 会社が悪いことをしている場合、税務署に言い付けるのが正義ではあります。その場合は,#1の様な投書が一番簡単に出来るでしょう。
職員に面接して話すのはやっぱ面倒だし。
でも!それで罰金で会社が傾いたら失業してしまいます。不愉快ではあるでしょうが、黙っていても損はしません。正義と損得、どっちを取るか、その辺は判断しかねます。


何かあったらまたどうぞ。99.9%しか当らない想定でよければ。

#1です。

ちょっと大雑把に回答しすぎましたので中身を丁寧に。

質問者さんの状況では 税務業界において「両落し」と呼ばれる売り上げ除外が想定されます。

売上げ除外とは#2さんの通り売上げを過少に申告することで、脱税手段の1つです。これを「上」といい、逆に経費や仕入れ側に架空を付けることを「下」といいます。

で、実際に払われている人件費なのに逆の売上げ除外が想定されるのは 両落しといわれる 経費と売上げの両方が落されていると想定されるからです。
経費てのはこの場合この方...続きを読む

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