原告適格の要件として、
行訴9条2項で柔和されていると理解しているのですが、
10条で縛ってしまったら意味ないのでは・・・と感じています。

法律上の利益と
自己の法律上の利益の違いについて具体的にわかる方、
お教えください。

例えば・・・
法律上の利益があれば、原告適格はある。
しかし、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消を求めることができない。

という内容について、
法律上の利益があるならば、自己の法律上の利益にも関係あるのではないか?
と、理解に悩んでいます・・・。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

10条の位置づけについては2つの見解があります。


1つが,9条2項と整合的に捉える立場。
もう1つが,9条2項と10条を別個に考える立場です。
新潟空港事件判決では後者を採用しましたが,
最近では前者の見解が有力です。
従いまして,個人的には9条2項と10条はパラレルに考えておかれればよろしいかと思いますよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます!

例えば新潟空港判決ですと、

9条2項を根拠に
・騒音によって社会通念上著しい障害を受けることとなるので、そこから免れるための法律上の利益があるから、原告適格を認められる。

10条を根拠に
・当該事業の開始が公衆の利用に適応するものであることという基準に適合しないという主張は自己の法律上の利益に関係のない違法をいうものだ。


その後色々読んで見ました。
原告適格はあるけれど、許可基準への攻撃は自己の法律上の利益に関係ない違法だから棄却だよという事ですね。

お礼日時:2014/12/23 09:19

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q取消訴訟の原告適格に関する学説について

権利享受回復説 法律上保護されている利益救済説 保護に値する利益説 処分の適法性保護説 についての学説に関することを知っている方がいらっしゃったら是非教えてください。何でもいいのでよろしくお願いします。本当に困っています。急いでいます。

Aベストアンサー

 もし、具体的な事件についてお悩みであれば、事実関係を補足してください。できる限りご回答させていただきます。

 勉強の手がかりをお求めでしたら、下記のアウトラインを手がかりに、塩野教授の『行政法(2)』、原田教授の『行政法要論』、芝池教授の『行政救済法講義』などの教科書を読んでみてください。

1 取消訴訟の「原告適格」とは
 行政行為とは、「行政機関が、一方的に国民の権利義務を設定、変更、消滅させる法的行為」をいいます。行政事件訴訟法9条の「処分」は、行政行為とほぼ同義です。

 違法な法的行為は無効であるのが法律の世界の原則ですが、行政行為は、たとえ違法であっても原則として有効であり(行政行為の公定力)、取消訴訟の判決で取り消されない限り、何人も行政行為の有効を前提に行動する法的義務を負います。

2 原告適格とは
 「取消訴訟の原告適格」とは、このような取消訴訟を適法に提起し得るのは誰か、という問題のことです。行政事件訴訟法9条は、処分の取消を求めるにつき「法律上の利益」を有するものに限り、取消訴訟を提起し得る旨規定していますが、この「法律上の利益」とは何か、が問題なのです。

 行政行為の直接の相手方(例:原子炉設置許可申請を拒否された電力会社)が拒否処分の取消を求める原告適格を有するのは当然です。
 つまり、原告適格の問題として議論されるのは、「どの範囲の第三者に原告適格を認めるか」です。例えば、
・ 原子炉設置許可申請が認容された場合、設置予定地の近隣住民は、許可処分の取消を求める原告適格を有するか
・ 駅前再開発予定地にある古墳の史跡指定が解除された(古墳の敷地所有者は、古墳を取り壊すことができるようになります。)場合、その古墳の研究をライフワークとしている歴史学者が史跡の指定解除の取消を求める原告適格を有するか
などです。

3 学説の大枠
 kazuhatosenkoさんが挙げておられる4つの学説は、このような原告適格をどこまで広げるか、という問題についての見解です。
(1) 権利回復享受説(権利保護説)
 行政行為によって自己の法律上の権利を侵害された者だけが、原告適格を有すると説く見解です。現在、支持する学説はほとんどありません。
(2) 法律上保護された利益説
 行政行為によって自己の法律上保護された利益を侵害された者だけが、原告適格を有すると説く見解です。最高裁判例は、この立場とされています。
(3) 法律上保護に値する利益説
 行政行為によって保護に値する法的利益を侵害された者は、原告適格を有すると説く見解です。「法律上保護された利益説」と異なり、行政行為の個々の根拠条文が具体的に保護しているとは解釈できないような法的利益も、原告適格を基礎付け得ると考えます。

 先ほどの原子炉設置許可処分の例でいえば、最高裁(法律上保護された利益説)は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律24条1項4号が、原子炉設置の許可要件として「災害防止上支障がない」ことを掲げていることを根拠にして、原子炉事故の際に「災害」に当たるような甚大な被害を被ると予想される範囲の周辺住民に原子炉設置許可処分を争う(正確には、取消訴訟ではなく、無効確認訴訟(行政事件訴訟法36条)です。)原告適格を認めました。
 これに対して、「法律上保護に値する利益説」は、「わざわざ『核原料…に関する法律』の文言を引き合いに出さなくても、周辺住民の生命・身体が法律上保護に値する利益に当たるのは明白だから、周辺住民に原告適格はある。それも『災害』といえるほど甚大な被害を被るおそれがある者でなくてもよい」という議論をするわけです。

(4) 処分の適法性維持説
 行政行為の取消によって法律上のみならず事実上利益を受ける者であれば、原告適格を有すると説く見解です。他の見解が、処分の取消によって原告の個人的利益が守られる、ということを重視するのと異なり、違法な処分が取り消される(処分の適法が維持される)ことそのものが「法律上の利益」であると考えるわけです。

 ここから先は、kazuhatosenkoさんご自身が努力される番です。がんばってください。

 もし、具体的な事件についてお悩みであれば、事実関係を補足してください。できる限りご回答させていただきます。

 勉強の手がかりをお求めでしたら、下記のアウトラインを手がかりに、塩野教授の『行政法(2)』、原田教授の『行政法要論』、芝池教授の『行政救済法講義』などの教科書を読んでみてください。

1 取消訴訟の「原告適格」とは
 行政行為とは、「行政機関が、一方的に国民の権利義務を設定、変更、消滅させる法的行為」をいいます。行政事件訴訟法9条の「処分」は、行政行為とほぼ同義で...続きを読む

Q裁決主義

裁決主義とは、「行政庁の専門的・技術的なものの処分などで、原処分の取消しの訴えを提起する事ができず、不服申立てをしなければならないと決められており、不服申立てが退けられた時は裁決の取消しの訴えしか手段がないので、
この場合は裁決の取消しの訴えの際に、原処分の訴えの違法性を争うことができる。」ということだと思います。
そうであるなら、結局は、裁決主義であっても、「『裁決の取消しの訴え』『原処分の訴え』のいずれもすることができる。」ということなので、「原処分の取消しの訴えを提起する事ができず、不服申立てをしなければならない」とすることに、はあまり意味がないように思えるのですが。
ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

(1)「原処分主義」と「裁決主義」の違い。

 原処分主義は、原処分の違法を主張するには、原処分の取消訴訟を提起することが必要とされる主義です。裁決の取消訴訟では裁決固有の瑕疵しか主張できません。


 裁決主義では、原処分の違法を主張する場合にも裁決の取消訴訟の提起が必要とされる主義です。原処分の取消訴訟は提起できません。裁決の取消訴訟では原処分の違法及び裁決固有の瑕疵の両方を主張できます。


(2)「審査請求前置主義」と「裁決主義」の違い。

 審査請求前置主義は、取消訴訟を提起する前に審査請求を経ることを必要とする主義です。訴訟要件の1つとして、審査請求を経ていることが必要とする主義とも言い換えることができます。

 裁決主義との関係でいうと、裁決主義を採用すれば、審査請求を経ることが必要になりますから、その点で両者は重なります。裁決主義が採られれば、審査請求前置主義も採られることになります。しかし、審査請求前置主義を採っても、原処分主義を採ることも可能です。

 そうすると、裁決主義が採られれば、審査請求前置主義も採られる。

 しかし、審査請求前置主義を採っても、原処分主義を採ることは可能である。

 という関係になります。

(1)「原処分主義」と「裁決主義」の違い。

 原処分主義は、原処分の違法を主張するには、原処分の取消訴訟を提起することが必要とされる主義です。裁決の取消訴訟では裁決固有の瑕疵しか主張できません。


 裁決主義では、原処分の違法を主張する場合にも裁決の取消訴訟の提起が必要とされる主義です。原処分の取消訴訟は提起できません。裁決の取消訴訟では原処分の違法及び裁決固有の瑕疵の両方を主張できます。


(2)「審査請求前置主義」と「裁決主義」の違い。

 審査請求前置主義は、取消訴訟を提...続きを読む

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q「直系血族」 と 「直系姻族」 の意味をわかりやすく教えてください

 こんばんは。

 タイトルの通り、「直系血族」と「直系姻族」 の意味をわかりやすく教えてください。
広辞苑を読んでもチンプンカンプンでした(TωT;)

Aベストアンサー

「血族」とは血の繋がった親族。
いわゆる「実の」親子,兄弟姉妹,祖父母,孫など。
法律的には養子縁組による養親子もこれに含みます。

「姻族」とは婚姻によって生じた親族。
いわゆる「義理の」親子,兄弟姉妹など。
自分の配偶者の血族のほか,
兄弟姉妹の配偶者,子や孫の配偶者なども含みます。

「直系」とは親子関係の直線的なつながりのこと。
…→祖父母→父母→自分→子→孫→…
が直系です。

よって「直系血族」とは
自分と血の繋がった実の祖父母,父母,子,孫などを指します。
これに対して
配偶者の祖父母や父母,自分の子や孫の配偶者などは
義理の関係なので「直系姻族」です。
6親等内の直系血族と3親等内の直系姻族を合わせて
「直系親族」と呼んでいます。

ちなみに対して兄弟姉妹関係は枝分かれなので「傍系」と呼びます。
自分の兄弟姉妹はもちろん,
伯(叔)父,伯(叔)母,甥,姪,いとこなどは「傍系血族」です。

Q行政事件訴訟法の条文理解がよくわかりません

行政事件訴訟法38条1項によると、「同法11条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する」とありますが、同法12条4項では国を被告とする取消訴訟の管轄裁判所について書かれています。
11条の条文は国の行政庁がした処分の取消訴訟の被告は国であると解釈するのですが、38条1項において、「11条の規定は抗告訴訟以外について準用する」となれば、「11条の条文で取消訴訟の被告が国である」の解釈と矛盾してきます。
法律の文章の解釈は、なかなか理解しがたい表現ですが、どのように理解すればよいのでしょうか。
また、解りやすい表現に直した6法なんて、ないものでしょうか。

Aベストアンサー

行政事件訴訟法
第十一条  処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。
一  処分の取消しの訴え 当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
二  裁決の取消しの訴え 当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体
2  処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない。(以下略)
第三十八条
第十一条から第十三条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条まで、第二十四条、第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。 (以下略)
質問が混乱しているようですが、第十一条で、取消訴訟に関する被告要件が記載されています。
第三十八条は、第十一条を抗告訴訟でも準用すると書かれているわけです。
つまり、第十一は取消訴訟で適用され、抗告訴訟で準用されると言う事です。
適用されるので、準用する必要は無いわけですから、取消訴訟は準用から除いているわけです。

行政事件訴訟法
第十一条  処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。
一  処分の取消しの訴え 当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
二  裁決の取消しの訴え 当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体
2  処分又は裁決をした行政庁...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報