原告適格の要件として、
行訴9条2項で柔和されていると理解しているのですが、
10条で縛ってしまったら意味ないのでは・・・と感じています。

法律上の利益と
自己の法律上の利益の違いについて具体的にわかる方、
お教えください。

例えば・・・
法律上の利益があれば、原告適格はある。
しかし、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消を求めることができない。

という内容について、
法律上の利益があるならば、自己の法律上の利益にも関係あるのではないか?
と、理解に悩んでいます・・・。

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A 回答 (1件)

10条の位置づけについては2つの見解があります。


1つが,9条2項と整合的に捉える立場。
もう1つが,9条2項と10条を別個に考える立場です。
新潟空港事件判決では後者を採用しましたが,
最近では前者の見解が有力です。
従いまして,個人的には9条2項と10条はパラレルに考えておかれればよろしいかと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

例えば新潟空港判決ですと、

9条2項を根拠に
・騒音によって社会通念上著しい障害を受けることとなるので、そこから免れるための法律上の利益があるから、原告適格を認められる。

10条を根拠に
・当該事業の開始が公衆の利用に適応するものであることという基準に適合しないという主張は自己の法律上の利益に関係のない違法をいうものだ。


その後色々読んで見ました。
原告適格はあるけれど、許可基準への攻撃は自己の法律上の利益に関係ない違法だから棄却だよという事ですね。

お礼日時:2014/12/23 09:19

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Q民法709条の「権利」と「法律上保護される利益」について

民法709条の「権利」と「法律上保護される利益」について
ご質問させて頂きます。

民法709条には「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、・・・」とありますが、この「権利」と「法律上保護される利益」はそれぞれ何を意味しているのでしょうか?
あることが「権利」または「法律上保護される利益」であると言えるためにはどのようなことが必要でしょうか?
また、両者の違いはどういった点にあるのでしょうか?
具体例などとともに御教えくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

こんにちは

僕もそれほど知見があるわけではなく
法律を学ぶ一学生として知っている程度の知識ですが。。。

何が「権利又は法律上保護される利益」に当たるのかは、
長い論争の歴史がありますし、その2つを特に区別して考える実益は
それほどないと思いますが、あえて言えば、

前者が、法律上権利としての地位が確立しているもので、
例えば、著作権法上の著作権等

後者が、確立しているとまではいえないが、あるといわれているもの
例えば、日照権や肖像権等
といった感じでしょうか

なお、以前の判例は709条の「権利」を
法律上権利としての地位が確立しているものに限っていましたが、
その後、その概念を極めて広く解するようになり、
「権利侵害」=「違法性」という観念に置き換える説が現在は有力
のようです

そしてそのような判例の変更、学説を受けて民法も平成16年に、
(改正前)「他人ノ権利ヲ侵害シタル者」
(改正後)「他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者」
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何らかの参考になれば幸いです

Q取消訴訟の原告適格に関する学説について

権利享受回復説 法律上保護されている利益救済説 保護に値する利益説 処分の適法性保護説 についての学説に関することを知っている方がいらっしゃったら是非教えてください。何でもいいのでよろしくお願いします。本当に困っています。急いでいます。

Aベストアンサー

 もし、具体的な事件についてお悩みであれば、事実関係を補足してください。できる限りご回答させていただきます。

 勉強の手がかりをお求めでしたら、下記のアウトラインを手がかりに、塩野教授の『行政法(2)』、原田教授の『行政法要論』、芝池教授の『行政救済法講義』などの教科書を読んでみてください。

1 取消訴訟の「原告適格」とは
 行政行為とは、「行政機関が、一方的に国民の権利義務を設定、変更、消滅させる法的行為」をいいます。行政事件訴訟法9条の「処分」は、行政行為とほぼ同義です。

 違法な法的行為は無効であるのが法律の世界の原則ですが、行政行為は、たとえ違法であっても原則として有効であり(行政行為の公定力)、取消訴訟の判決で取り消されない限り、何人も行政行為の有効を前提に行動する法的義務を負います。

2 原告適格とは
 「取消訴訟の原告適格」とは、このような取消訴訟を適法に提起し得るのは誰か、という問題のことです。行政事件訴訟法9条は、処分の取消を求めるにつき「法律上の利益」を有するものに限り、取消訴訟を提起し得る旨規定していますが、この「法律上の利益」とは何か、が問題なのです。

 行政行為の直接の相手方(例:原子炉設置許可申請を拒否された電力会社)が拒否処分の取消を求める原告適格を有するのは当然です。
 つまり、原告適格の問題として議論されるのは、「どの範囲の第三者に原告適格を認めるか」です。例えば、
・ 原子炉設置許可申請が認容された場合、設置予定地の近隣住民は、許可処分の取消を求める原告適格を有するか
・ 駅前再開発予定地にある古墳の史跡指定が解除された(古墳の敷地所有者は、古墳を取り壊すことができるようになります。)場合、その古墳の研究をライフワークとしている歴史学者が史跡の指定解除の取消を求める原告適格を有するか
などです。

3 学説の大枠
 kazuhatosenkoさんが挙げておられる4つの学説は、このような原告適格をどこまで広げるか、という問題についての見解です。
(1) 権利回復享受説(権利保護説)
 行政行為によって自己の法律上の権利を侵害された者だけが、原告適格を有すると説く見解です。現在、支持する学説はほとんどありません。
(2) 法律上保護された利益説
 行政行為によって自己の法律上保護された利益を侵害された者だけが、原告適格を有すると説く見解です。最高裁判例は、この立場とされています。
(3) 法律上保護に値する利益説
 行政行為によって保護に値する法的利益を侵害された者は、原告適格を有すると説く見解です。「法律上保護された利益説」と異なり、行政行為の個々の根拠条文が具体的に保護しているとは解釈できないような法的利益も、原告適格を基礎付け得ると考えます。

 先ほどの原子炉設置許可処分の例でいえば、最高裁(法律上保護された利益説)は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律24条1項4号が、原子炉設置の許可要件として「災害防止上支障がない」ことを掲げていることを根拠にして、原子炉事故の際に「災害」に当たるような甚大な被害を被ると予想される範囲の周辺住民に原子炉設置許可処分を争う(正確には、取消訴訟ではなく、無効確認訴訟(行政事件訴訟法36条)です。)原告適格を認めました。
 これに対して、「法律上保護に値する利益説」は、「わざわざ『核原料…に関する法律』の文言を引き合いに出さなくても、周辺住民の生命・身体が法律上保護に値する利益に当たるのは明白だから、周辺住民に原告適格はある。それも『災害』といえるほど甚大な被害を被るおそれがある者でなくてもよい」という議論をするわけです。

(4) 処分の適法性維持説
 行政行為の取消によって法律上のみならず事実上利益を受ける者であれば、原告適格を有すると説く見解です。他の見解が、処分の取消によって原告の個人的利益が守られる、ということを重視するのと異なり、違法な処分が取り消される(処分の適法が維持される)ことそのものが「法律上の利益」であると考えるわけです。

 ここから先は、kazuhatosenkoさんご自身が努力される番です。がんばってください。

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Q新人事訴訟法では原告適格を制限しない?

養子縁組無効の訴えにおいて、新人事訴訟法第12条では、被告適格のみを定め、原告適格を定めませんでした。合わせて同条2項の「当事者以外の者からの訴え」の定めから、原告適格を「原則制限なし」と解釈できるでしょうか。
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Aベストアンサー

立法資料(例えば「人事訴訟手続法の見直し等に関する要綱中間試案の補足説明」など)を見る限り、原告適格については、「第三者の範囲に関する明確な規定を設けるのは困難」であることから、規定を見送ったとありますが、これは、今までどおり判例に任せるということで、従来の判例は生きていると思います。

法理論的にも、人事訴訟は「法律上の訟訴」とみるべきで、名文の規定なく訴えの利益が認められない者による提起は認めるべきではないでしょう。

Q行政訴訟及び民事訴訟の原告適格の相違について

こんにちは。
例えば,一般市民(住民)が国や地方自治体から何らかの不法行為(被害)を受けたとします。
その際は,被害を受けた住民は,国等に対し,不法行為の不作為のための行政訴訟(不法行為差し止めのための民事訴訟もありますがそれは別として)及び被害に対する損害賠償を求めた民事訴訟を提訴すると思いますが,両者の原告(当事者)適格に違いはあるのでしょうか。
例えば,飛行場と居住地のように,損害を与える施設と居住する「距離」によって,民事訴訟は認められるが,行政訴訟は認められないとか。
行政事件訴訟法は民事訴訟法の特別法であることは認識しているのですが,いまひとつすっきりしないところがあるので,ご回答いただければ幸いです。

Aベストアンサー

 民事訴訟の原告適格は、給付訴訟で言えば、「自分」が請求権を有していると主張していれば、それで原告適格は認められます。反対に言えば、「他人」が請求権を有しているが、その他人のために、あるいはその他人に代わって、自らが原告となって訴えを提起したというのであれば、原則として原告適格は認められません。
 ですから、施設から距離が何百キロ離れていようが、原告は被告に対して損害賠償請求権を有していると主張していれば、他の訴訟要件が欠如していない限り、適法の訴えですから、訴えの却下判決(訴訟判決)ではなく、最終的には、本案判決をします。訴訟判決は、本案である請求権の存否について判断しませんが、本案判決は、原告の請求を認容するか、あるいは棄却する旨とする判決なので、本案の請求権の存否について判断したということになります。

 一方、行政訴訟の原告適格は「法律上の利益を有する者」に該当するかどうかの問題ですから、原告が「自分は法律上の利益を有する者」であると主張したからといって、当然に原告適格が認められるわけではありません。

Q「事実行為」と「法律行為」 94条虚偽と 110条代理

民法の 94条 虚偽表示 と110条 基本代理権を勉強してるところなんですが。
たびたび、「事実上の利害関係」と「法律上の利害関係」

「事実行為」と「法律行為」という。

事実 と 法律 という言葉の対比が出てくるのですが。

イマイチ使い分けというか、それぞれの定義がよくつかめません。
ご存知の方、ご教授のほどよろしくお願いします。

詳しくは以下です。――――――――――――――――――――

94条2項、仮装譲渡された土地上の建物賃借人=「借家人」は
事実上の関係にすぎず、法律上の「第三者」として保護されない。

賃借は債権で、売買や譲渡の物権に比べ、弱いのか?

110条 投資会社Aから、勧誘行為の代行を委託されたB代理人が、
代理権の範囲外の「契約行為」を勝手にしてしまった。
勧誘行為=事実行為の授権にすぎず、表見代理ならない、本人に効果帰属しない。

Aベストアンサー

なかなか説明が難しいところではあります。
一言で言えば、事実行為とは「単なる現象として存在する事実であってその行為の結果何らかの法律上の効果を生じない」もの。
法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り、「意思表示を要素とする法律要件」が法律行為なので「法律行為ではないが法律上の意味のある行為なので事実行為ではない」という行為も存在するからです。例えば、催告は意思の通知であって意思表示ではないのですが、これは法律上一定の意味のある行為なので単なる事実行為というわけではありません。
ちょっと話がそれました。

さて、具体的な例の検討に入ります。
94条2項の話ですが、前提は条文にある「善意の第三者に対抗することができない」という「第三者」とは何かという議論です。結論的に言えば、「当事者およびその包括承継人以外の者で、虚偽表示の外形に基づいて新たな独立の法律上の権利関係を有するに至った者」ということになります。そうすると、説例の借家人は、建物については賃貸借という契約関係つまり権利関係を有しています。しかし、建物が建っている土地については何らの権利も有しません。土地について権利を有しているのはあくまでも建物の所有者であってその建物を借りている借家人は建物についてしか権利を有しないのです(借家人に土地自体の賃貸借契約があれば話は別ですが元々この例は無い場合の話です)。とは言え、もし仮に土地に何かが起これば、最悪建物が存在する前提がなくなることもあります。そうすると借家人にも影響が出てくることになります。しかしこれはあくまでも、間接的に起こりうるだけであって借家人自身が直接土地に対して何らかの権利を有していることを意味しません。このように、「権利を有しないところで起こった問題が実際には自分の権利関係に影響する」ような場合を「事実上の」関係と呼んだというわけです。ですから、賃借権が債権だからということとは関係がありません。これが建物の仮想譲渡ならば、建物が権利の目的となっている借家人は「法律上の権利関係を有している」ことになります。しかし、賃借権はあくまでも債権であり、建物の譲渡が物権の移転を目的とするものであることに変わりはありません。
誤解を恐れずに言えば、「直接的な権利関係が無いが間接的な影響を受ける」という意味だと思ってもいいかもしれませんが、「直接」「間接」という表現で色んな場合すべてを説明しつくせるわけではないので、「この事例においては」という限度での理解にとどまることは注意してください。

110条の方ですが、これは割りと簡単で「勧誘行為」というのは別に何らの法律関係を生じさせる行為ではありませんからただの事実行為とそれだけです。勧誘したからと言ってそれだけで勧誘した人とその相手との間に何らかの法律上の権利義務関係が生じるわけではありませんから。
ちなみにこのような事実行為の代行というのは厳密な言い方をすれば代理ではなく準代理なのでBは代理人ではなく単なる事実行為の代行者です(準代理人という言い方はあまり聞いたことがありませんが間違いとは言えませんし、分る人は分ります)。代理人ではないから基本代理権がなく権限外の行為をしても「原則として」(例外はあります)は表見代理が成立しないということになります。
そして表見「代理」と言うくらいですから、表見代理で問題になる行為は「法律行為」ということになります。法律行為を代わりにやる権限が代理権ですから。契約を締結するのは、申込み又は承諾の意思表示という法律行為を行うことにほかなりません。
もし仮に勧誘行為だけで商品説明をすることを認められていない人が勝手に権限外の商品説明を行ったとしても商品説明も単なる事実行為(法律上直ちに何かの効果を生じるわけではない)なのでこれは表見「代理」の問題にはなりません。

なかなか説明が難しいところではあります。
一言で言えば、事実行為とは「単なる現象として存在する事実であってその行為の結果何らかの法律上の効果を生じない」もの。
法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り...続きを読む


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