原告適格の要件として、
行訴9条2項で柔和されていると理解しているのですが、
10条で縛ってしまったら意味ないのでは・・・と感じています。

法律上の利益と
自己の法律上の利益の違いについて具体的にわかる方、
お教えください。

例えば・・・
法律上の利益があれば、原告適格はある。
しかし、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消を求めることができない。

という内容について、
法律上の利益があるならば、自己の法律上の利益にも関係あるのではないか?
と、理解に悩んでいます・・・。

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A 回答 (1件)

10条の位置づけについては2つの見解があります。


1つが,9条2項と整合的に捉える立場。
もう1つが,9条2項と10条を別個に考える立場です。
新潟空港事件判決では後者を採用しましたが,
最近では前者の見解が有力です。
従いまして,個人的には9条2項と10条はパラレルに考えておかれればよろしいかと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

例えば新潟空港判決ですと、

9条2項を根拠に
・騒音によって社会通念上著しい障害を受けることとなるので、そこから免れるための法律上の利益があるから、原告適格を認められる。

10条を根拠に
・当該事業の開始が公衆の利用に適応するものであることという基準に適合しないという主張は自己の法律上の利益に関係のない違法をいうものだ。


その後色々読んで見ました。
原告適格はあるけれど、許可基準への攻撃は自己の法律上の利益に関係ない違法だから棄却だよという事ですね。

お礼日時:2014/12/23 09:19

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Q行政事件訴訟法42条について

下記が理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。



(1)同条(行政事件訴訟法42条)の内容
(2)同条(行政事件訴訟法42条)と同(行政事件訴訟法)5条・6条の関係
(3)客観訴訟の意味
(4)同条(行政事件訴訟法42条)の内容と客観訴訟の関係

【参考】
第五条  この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。
第六条  この法律において「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう。
第四十二条  民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。

Aベストアンサー

(3)客観訴訟の意味

 「客観訴訟」とは、自己の権利義務とは無関係の訴訟です。客観訴訟に対するのは、「主観訴訟」です。「主観訴訟」とは、自己の権利義務を主張して争う訴訟です。

 民衆訴訟、機関訴訟が「客観訴訟」に含まれる訴訟です。


(1)同条(行政事件訴訟法42条)の内容

 「客観訴訟」は自己の権利義務とは無関係の訴訟ですから、理論上は誰でも行政処分の違法を主張して訴訟をすることが可能です。

 しかし、問題点が2つあります。

 1つ目は、客観訴訟は「司法権」の範囲外ではないかということです。

 2つ目は、客観訴訟を認めると濫訴のおそれがあるということです。

 そこで、行政事件訴訟法42条は、特に客観訴訟を認める特別の法律の規定がある場合にのみ客観訴訟を認めるとしたわけです。

(2)同条(行政事件訴訟法42条)と同(行政事件訴訟法)5条・6条の関係

 行政事件訴訟法5条は民衆訴訟とは何を意味するかという定義規定です。

 行政事件訴訟法6条は機関訴訟とは何を意味するかという定義規定です。

 行政事件訴訟法42条は、民衆訴訟及び機関訴訟がいかなる場合に提起できるかを定めた規定です。

(4)同条(行政事件訴訟法42条)の内容と客観訴訟の関係

 特に客観訴訟を認める特別の法律の規定がある場合にのみ客観訴訟を認めるとしたわけです。

(3)客観訴訟の意味

 「客観訴訟」とは、自己の権利義務とは無関係の訴訟です。客観訴訟に対するのは、「主観訴訟」です。「主観訴訟」とは、自己の権利義務を主張して争う訴訟です。

 民衆訴訟、機関訴訟が「客観訴訟」に含まれる訴訟です。


(1)同条(行政事件訴訟法42条)の内容

 「客観訴訟」は自己の権利義務とは無関係の訴訟ですから、理論上は誰でも行政処分の違法を主張して訴訟をすることが可能です。

 しかし、問題点が2つあります。

 1つ目は、客観訴訟は「司法権」の範囲外ではないか...続きを読む

Q行政訴訟及び民事訴訟の原告適格の相違について

こんにちは。
例えば,一般市民(住民)が国や地方自治体から何らかの不法行為(被害)を受けたとします。
その際は,被害を受けた住民は,国等に対し,不法行為の不作為のための行政訴訟(不法行為差し止めのための民事訴訟もありますがそれは別として)及び被害に対する損害賠償を求めた民事訴訟を提訴すると思いますが,両者の原告(当事者)適格に違いはあるのでしょうか。
例えば,飛行場と居住地のように,損害を与える施設と居住する「距離」によって,民事訴訟は認められるが,行政訴訟は認められないとか。
行政事件訴訟法は民事訴訟法の特別法であることは認識しているのですが,いまひとつすっきりしないところがあるので,ご回答いただければ幸いです。

Aベストアンサー

 民事訴訟の原告適格は、給付訴訟で言えば、「自分」が請求権を有していると主張していれば、それで原告適格は認められます。反対に言えば、「他人」が請求権を有しているが、その他人のために、あるいはその他人に代わって、自らが原告となって訴えを提起したというのであれば、原則として原告適格は認められません。
 ですから、施設から距離が何百キロ離れていようが、原告は被告に対して損害賠償請求権を有していると主張していれば、他の訴訟要件が欠如していない限り、適法の訴えですから、訴えの却下判決(訴訟判決)ではなく、最終的には、本案判決をします。訴訟判決は、本案である請求権の存否について判断しませんが、本案判決は、原告の請求を認容するか、あるいは棄却する旨とする判決なので、本案の請求権の存否について判断したということになります。

 一方、行政訴訟の原告適格は「法律上の利益を有する者」に該当するかどうかの問題ですから、原告が「自分は法律上の利益を有する者」であると主張したからといって、当然に原告適格が認められるわけではありません。

Q取消訴訟の規定の準用(行政事件訴訟法38条)

「行政事件訴訟法の非申請型義務付け訴訟」「申請型義務付け訴訟」「差止め訴訟」と「取消訴訟の規定の準用(行政事件訴訟法38条)」についてです。

行政書士に関するあるテキストに、下記のような記述があったみたいですが、これは、大ざっぱに言うと、「抗告訴訟のひとつである取消訴訟のルールを、基本的に、『取消訴訟』以外の抗告訴訟を行う場合でも使います。」という意味でしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。



「行政事件訴訟法の非申請型義務付け訴訟」「申請型義務付け訴訟」「差止め訴訟」…抗告訴訟の一類型とされ、取消訴訟の規定を準用(行政事件訴訟法38条)。

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Aベストアンサー

 そのとおりです。

Q行政事件訴訟法19条1項について

行政事件訴訟法19条1項のやさしい具体例をあげてもらえませんでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第十九条  原告は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、第十六条第二項の規定を準用する。
2  前項の規定は、取消訴訟について民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)第百四十三条 の規定の例によることを妨げない。

Aベストアンサー

>13条との違いは、「途中からでもできる。」という点でしょうか。

 そういうことです。言葉を換えれば、追加的に併合提起できる、ということです。

Q行政事件訴訟法の義務付け訴訟の「かつ」と、差止め訴訟の「ただし」につい

行政事件訴訟法の義務付け訴訟の「かつ」と、差止め訴訟の「ただし」について

行政事件訴訟法37条の2の義務付け訴訟の要件に、

...重大な損害を生ずるおそれがあり、"かつ"、その損害を避けるために他に適当な方法がない...

とあります。これは
「重大な損害」and「損害を避けるために他に適当な方法がない」
ということだと思います。


ところで、
行政事件訴訟法37条の4の差止め訴訟の要件に、

...重大な損害を生ずるおそれ、"ただし"、その損害を避けるために他の適当な方法があるときはこの限りでない。

とあります。

表面的に読むと、この差止め訴訟の要件も上記の義務付け訴訟の要件と同じになってしまいますが、わざわざ書き方を変えているのは何か意図があるのではないかと思います。

ご教示願えないでしょうか。

Aベストアンサー

 主張・立証責任の問題のような気がしますが。
 原告被告のどちらが「その損害を避けるために他の適当な方法」の存否について、立証責任を負うか、ということだと思います。
 つまり、義務付けでは、「その損害を避けるために他の適当な方法」がないことを原告が立証してはじめて訴訟要件ありとなり、「その損害を避けるために他の適当な方法」が存否不明のときは訴訟要件なしとなります。他方、差止めでは、「その損害を避けるために他の適当な方法」があることを被告が立証しなければならず、「その損害を避けるために他の適当な方法」が存否不明のときは訴訟要件ありとなります。

 訴訟要件を欠く場合には「訴え却下」として門前払いになります。

Q行政事件訴訟法21条1項について

行政事件訴訟法21条1項のやさしい具体例をあげてもらえませんでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第二十一条  裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもつて、訴えの変更を許すことができる。
2  前項の決定には、第十五条第二項の規定を準用する。
3  裁判所は、第一項の規定により訴えの変更を許す決定をするには、あらかじめ、当事者及び損害賠償その他の請求に係る訴えの被告の意見をきかなければならない。
4  訴えの変更を許す決定に対しては、即時抗告をすることができる。
5  訴えの変更を許さない決定に対しては、不服を申し立てることができない。

Aベストアンサー

  以前に質問された「免停」事件を考えればわかりやすいと思います。

 最初は「免停処分」の取消を求めて取消訴訟を提起した。

 その後、免停処分から1年を経過して訴えの利益が喪失した。

 そのため、「免停処分」の取消訴訟から(例えば、免停処分の間に車を運転できずに仕事ができなかった損害などの)「損害賠償請求」訴訟に変更した。

 

Q行政事件訴訟法の当事者訴訟(法律初学者です。)

行政事件訴訟法の当事者訴訟についてです(法律初学者です。)。
行政事件訴訟法の当事者訴訟とは、どのようなものでしょうか。
書籍などを読んでも、さっぱりわかりません。
「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」があるようですが…。

極めて簡単に、また、できれば、同様(極めて簡単)な具体例もあげてご教示ただければありがたいです。
法律初学者で、その基本的な知識もありません。
これを前提に、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的な当事者訴訟の定義は教科書にあるとおりであるから、ここで述べるまでもあるまい。
要は、抗告訴訟の場合「処分性」が要件となるところ、その処分性が認められず、かつ、民事訴訟に吸収されない訴訟を、当事者訴訟として扱えばよい。

実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係や法律上の地位の確認訴訟のことをいう。
例えば、公務員と国との関係で公務員としての地位があることの確認を求める訴えや、日本国籍を有することの確認訴訟や、選挙権があることについての確認訴訟、本件行政指導に従う義務がないことの確認を求める訴えである。いずれも、公法上の法律関係が問題となってね処分性がないものである。
形式的当事者訴訟とは、形式当事者訴訟の具体例は、土地収用に関する収用委員会の裁決について,損失補償額に争いがある場合,土地収用者と起業者との間で当事者訴訟を提起させる場合があげられる(土地収用法133条2項)。本来であれば,行政主体を被告として裁決を争う抗告訴訟によるべきである。しかし、補償金額については,補償金の支払いに関係する当事者間で直接争わせたほうが適切であるため,立法政策により当事者訴訟が用いられている。

一般的な当事者訴訟の定義は教科書にあるとおりであるから、ここで述べるまでもあるまい。
要は、抗告訴訟の場合「処分性」が要件となるところ、その処分性が認められず、かつ、民事訴訟に吸収されない訴訟を、当事者訴訟として扱えばよい。

実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係や法律上の地位の確認訴訟のことをいう。
例えば、公務員と国との関係で公務員としての地位があることの確認を求める訴えや、日本国籍を有することの確認訴訟や、選挙権があることについての確認訴訟、本件行政指導に従う義務がな...続きを読む

Q行政事件訴訟法37条の3第4項

同項の「前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。」とは、具体的には、どういうことでしょうか(できましたら、事例等を提示いただければ幸いです。)。
また、どうしてそのように「裁判は、分離しないでしなければならない。」のでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第三十七条の三  第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、提起することができる。
一  当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと。
二  当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること。
2  前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる。
3  第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第三十八条第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず、その定めに従う。
一  第一項第一号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え
二  第一項第二号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え
4  前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。
5  義務付けの訴えが第一項から第三項までに規定する要件に該当する場合において、同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ、かつ、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする。
6  第四項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、第三項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについてのみ終局判決をすることができる。この場合において、裁判所は、当該訴えについてのみ終局判決をしたときは、当事者の意見を聴いて、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することができる。
7  第一項の義務付けの訴えのうち、行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは、処分についての審査請求がされた場合において、当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに限り、提起することができる。

同項の「前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。」とは、具体的には、どういうことでしょうか(できましたら、事例等を提示いただければ幸いです。)。
また、どうしてそのように「裁判は、分離しないでしなければならない。」のでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第三十七条の三  第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき...続きを読む

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例・・・生活保護申請却下処分の取消訴訟と生活保護開始決定処分の義務付け訴訟


 生活保護申請却下処分の取消訴訟は棄却(認めれない)だと、生活保護申請却下処分は合法と裁判所が判断したことになる。

 他の裁判所で生活保護開始決定処分の義務付け訴訟は認容(認められた)。そうすると2つの判決は形式的には矛盾していない。しかし、生活保護開始決定処分の義務付け訴訟は認容(認められた)の判決は、「生活保護申請却下処分は違法」ということを前提にしているので、実質的には2つの判決は矛盾する。

Q行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち無効確認訴訟における、「不存在」と「無効」の違いについて

 行政事件訴訟法第三条第4項が定める「無効等確認の訴え」(無効確認訴訟)の「無効等」は、その定義「処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟」から、「不存在」と「無効」だと思われますが、「不存在」と「無効」の違いについて、ご教示くだされば幸いです。

Aベストアンサー

「無効」→処分・裁決は存在するものの効力を認めない

「不存在」→処分・裁決が存在しない

Q行政事件訴訟法第37条の4第4項

同項では「前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第9条第2項の規定を準用」となっているのですが、どうして同項にある「処分又は裁決の相手方以外の者について」のとおり、「相手方以外の者」の場合のみを準用している、つまり、「相手方」である場合については、準用していないのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第9条
1.処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。
2.裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。


第37条の4
1.差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。
2.裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。
3.差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
4.前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第9条第2項の規定を準用する。
5.差止めの訴えが第1項及び第3項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。

同項では「前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第9条第2項の規定を準用」となっているのですが、どうして同項にある「処分又は裁決の相手方以外の者について」のとおり、「相手方以外の者」の場合のみを準用している、つまり、「相手方」である場合については、準用していないのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第9条
1.処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分...続きを読む

Aベストアンサー

例えば「処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、第9条第2項の規定を準用する。」というようなものでなければならないように思えるのですが。

 このように規定する実益は?


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