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 近年、原油や小麦といった現代社会にとってとても大切な物資が投機の対象にされ、実際の需要と供給で決まる価値とは無関係に暴騰したり暴落したりしています。
 結果的に国家も企業も家庭も迷惑していますが、こういう社会にとって重要な物資は、投機目的の売買を禁止できないのでしょうか?現に医療用医薬品などは国が価格を決めて保護しています。価格が乱高下しても社会に影響の少ない物資(果物とか宝石)だけを投機の対象にすれば良いと思うのですが、できないのはなぜなのでしょうか?

A 回答 (8件)

>価格が乱高下しても社会に影響の少ない物資(果物とか宝石)だけを投機の対象にすれば良いと思う



その点は認識が間違っています。そもそも先物の取引対象になるのは、価格が乱高下するものです。価格が安定しているものや、時間の経過とともに価値が低くなる傾向が強いものは取引対象になりません。

ですので、先物があろうとなかろうと原油や小麦は価格は乱高下するのです。


とはいえ、先物のせいでおかしな値動きになる場合もあることは確かです。それを防ぐために全世界的に一律禁止というのはなかなか難しいでしょう。世界的に自由主義経済が広まっている中で、(部分的に)自由を奪おうと言い出しても、その取引で生活している人もいますから実行は難しいのです。


>できないのはなぜなのでしょうか?

そういう意味では「既得権益者がいるから」と言うことになります。
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自由経済での取引です。

国連が禁止するのですか。認可の必要なものではないし国際商品です。物品で区別しようとする考えはそもそもが自由経済を否定するもので軽減税率導入と同じ発想です。
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>>価格が乱高下しても社会に影響の少ない物資(果物とか宝石)だけを投機の対象にすれば良いと思うのですが、できないのはなぜなのでしょうか?



リスクヘッジ(損失を均すため)がその理由です。

例えば、電会社は原油が高騰すると”困る”ので、先物で買っておきます。
すると、限月までに上がれば儲けになります。
差益や差損は実際の価格の100~1000分の1などで行っているので、実際よりは元手がかからず、証拠金のみでその差が確保可能です。
もちろん下がった場合は差損が出ます。
しかし損はしても実際の現物市場も安値になっているので、損は相殺します。

禁止されない理由はこういうことです。
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#3の言う通り、先物市場というのは、日本の大阪、堂島で米相場を作ったのが世界で最初になります。

そしてすぐに投機的な売り買いが問題になりました。

しかし、相場の本来の目的は、実需も生産能力も安定しないものを先物取引を使って安定させるのが目的であり、堂島でもいったん休止したものの、すぐに再開されました。理由は実際の米取引が乱高下するようになったからです。

米の先物取引で乱高下しても、市場や投機している人は困りますが、実際にその米を供給され食べている人にはあまり影響はありません。しかし、実際の米が乱高下するようであれば、コメ生産者もそれを食べる人も振り回されて生活が困窮してしまうのです。

したがって、先物市場を無くすとかえって消費者に多大な悪影響を及ぼします。

しかし、投機的なマネーが流れ込むのは困ったものですよね。最近はマネーがだぶついており、ハゲタカ並に儲かるところにわっと寄ってきて、ブームが去るとさっと引きます。残るのは骨ばかり、という市場もたくさんあるわけです。

規制すべきはこのような「だぶついたマネー」であって、先物取引市場ではありません。

だぶついたマネーを規制する取り組みはG20などでも話題になりますが、いまのところ協調介入やIMFの強化ぐらいしか、有効な手はありませんね。

ただし、経済学者などは大胆な手法を提案しています。
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100年前までは強国が国家規模で奴隷売買をしたり弱小国をのっとって植民地にしたり、原住民を皆殺しにしたり、おおっぴらに食い物にして儲けていたのですね。

今は国としては建前上そういうことはやりにくくなっていますが、その先進の国々を動かす国際的な超大物金持ちファミリーやマフィアが金にものを言わせてロビー活動などをして金融規制や投機の規制をゆるい方向にもっていかせています。穀物輸出の雄アメリカの選挙などもTVやらマスコミの宣伝が国民の意思決定に大きな力をもっていますから、資金にものをいわせてオバマ陣営への反キャンペーンを打ってくるのであの結果です。金の問題は結局”超大国の意向”次第でしょう。
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こんばんは。



先物といえば日本の米相場。この辺にもヒントがありそうです。

ラース トゥヴェーデ氏の本からの引用させてもらうと、
1730年代の日本の米相場は今日の商品先物契約と殆ど同じ。
例外規定といえば米の現物との交換はできないこと。
しかしほどなく問題が発生。

米の現金価格の変動は小さいのに先渡し価格が大幅な変動。
そして1869年先渡し市場を閉鎖。

しかしまたまた問題が!
今度は現物市場の価格が乱高下するようになる。

2年間の大混乱の後先渡し市場を再開。

なんだかんだで先渡し契約は、格先渡し契約の現物受け渡し需要によって
基礎的な現物市場にペッグされ、以後市場は比較的安定するようになる。

めでたしめでたし。
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理由はいくつかありますが、主な理由はアメリカが主導権を握っているから。

またその投機がアメリカの利益になっているからです。
またこれにより大きな利益を得ているのはアメリカの特権階級だけです。

しかしそれでも日本はある程度守られ長期的な視野での規制がされています。が、日本でもそのような規制を外すためのレントシーキングが進んでいます。
日本の報道に乗る「既得権益」と称される規制や枠組みの多くは、そういった投機や不条理な市場原理から国民生活を守るために作られていますが、裏を返せばそれによって投機家や民営既得権益団体の利益が縮小していることでもあります。

日本で大々的に報じられ行われる改革とは、レントシーキングによる商人たちの私腹肥やしばかりです。国民の見方、正義の味方を気取り演出して改革を声高に叫んで私腹を肥やす悪知恵をもった改革論者が政治家を上手く使って儲け話にほくそ笑んでいます。

原油や小麦への投機への必要な規制枠組みが作られるとしたら、アメリカがこの手の投機で大損をしないと行われないでしょう。近い将来に可能性があるとしたら、投機で中国が大勝ちし、一方でアメリカが大損するという図式になった時です。
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>実際の需要と供給で決まる価値とは無関係に暴騰したり暴落したりしています。


ここが間違い。
価格決定は実需で決まります。

投機はこの結果に張っているだけです。

>現に医療用医薬品などは国が価格を決めて保護しています。
保険点数を決めているだけです、卸の実売価格は市場原理で決定されますしそのために必要以上に高額で買わされていたり必要な供給も行われないこともあります。

>できないのはなぜなのでしょうか?
規制する必要がないから、規制すれば正常な経済活動が出来なくなります。
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