アベノミクスの自己責任論

アベノミクスの経済論に成ると、唐突に出てくる自己責任論。
あれって、どういうロジックなんですか？

潰れる企業は競争力がないから潰れる限り潰れればいい。
貧乏人は落伍者だから飢えればいい。

国家を否定しているんでしょうか？？
或いは極々小さな政府を目指し、日本は自由競争し放題の自然の成るようになればそれで良いって感じの論者なんでしょうか？
確かに安倍擁護には成るようにも見えるんですが・・・本当の意味で安倍さん擁護になってないし・・・


そして、さらに不思議なのが、安倍政権で推進した増税。
これを「同時」に支持している人まで居るのは一体どういうロジックなんでしょう。

増税して保障費を経済より優先した。
これ、確実に「大きな政府」の方向性ですよね？
保障というのは、資本主義とは対を成す共産主義的なものです。


ん？？？
ちなみに安倍さんは「潰れる企業は潰れろ」「貧乏人はしね」などとは一言も言っていないし、それを望んでいるようにも見えませんので、（と言うか本当に望んでいるのが透けて見えたら、今首相の座を維持できては居ないかと思いますし・・・なにせ、日本国の首相がそんなこと言い出したら・・・「首相が国家否定している」と受け取られかねません。もし安倍氏の心の闇にそういう思いがあったとしても（笑）、言わないし出さないはず）安倍さんの考え方ではなく、安倍さん支持の人がロジックを曲げて無理矢理安倍支持をしているように見えるのですが・・・

そして、これだけ見ていると、どうしても考えてしまうのが・・・
確かに安倍支持は安倍支持なんだとは思いますが、ロジックが曲がっているので、国富論ではなく、国貧論になってます。
日本を潰したい？？？

訳では無いですよね。
どうしたいっていう論なんでしょう？

No.5 ベストアンサー 回答者： ga111 回答日時： 2014/12/28 23:47

>安倍氏支持の人が、設問の矛盾をどう説明するのか、どういう日本を望んでいるのかが知りたいと思っています。

これを言ってはお終いなのですが、ほとんどの人は自分の都合よい方向があれば、そのロジックを飾り立てているだけでしょう。

消費税アップについては財務省が安倍さんを利用して、自己責任論を強調する。円安については、輸出企業などの社長などなど円安で有利なものたちが自己責任論を強調する（私は円安は仕方がないとは思う）。富裕層は、消費税アップで少々得をするので、（アベノミクスと矛盾するものの）自己責任論を強調する。

＞現在の安倍支持を表明する人は、ひょっとして愛国保守とは言えないんじゃないか

その通りで、安倍さんと安倍支持を表明する人は狭い了見で、利用しあっているのであって、まじめに考えてあげる必要はあまりないと思いますよ。間違っていることは間違っているで、はっきりそのロジックを切り捨てるのがよろしいでしょう。

この回答への補足

ゴメンナサイ、29日までに回答を寄せてくれた方がそうというのではなくて、安倍支持、自民支持の方々には、どこか異次元から論理を引っ張ってくるような方を、ちょくちょくお見受けするので・・・

ここはこうじゃない？
と指摘すると
お前は左翼だ。
で、会話が終了するパターンです。

自分の考えが神のように正しいと信じているような感じの方が、自民支持、安倍支持の方には見受けられまして・・・
そういうことです。

補足日時：2014/12/30 08:52

この回答へのお礼

お礼が順番が後になって申し訳ないです。

なんかそうですね・・・
真面目に考えず、切り捨てるのが一番楽そうです。
かたくなに安倍信者をしている人に何を言っても無駄か・・・
信者なんだし・・・
信者に対して話を聞いてもらおうと思った私が馬鹿だったかも・・・

ただ、私は無党派なだけだけですので、左翼扱いはしないでね(ハート)
共産主義は基本大嫌いなので。
自分と考えが違う人はまとめて「左翼」だからなぁ、この人達。オレがいつ民主党や共産党を応援したよ？（笑）
ツーか民主党と共産党は違いすぎるだろうが。
民主党は自民党と一緒だよ。どっちかって言うと。
勉強しろよ、せめて・・・

とは思いますね・・・（苦笑）

お礼日時：2014/12/30 08:07

No.6 回答者： titelist1 回答日時： 2014/12/29 15:41

長年のデフレからの脱却を目的として異次元の金融緩和で為替は80から120円になりました。

デフレから脱却するにはインフレ政策を取るしかありません。5割も為替を円安にしたのです。経済的には物凄いことなのです。輸出が好調になり、輸入物価は値上がりしました。国内経済もこれに対応せねば生き残れません。国内産業の構造変化が必要なのです。

企業は円安対応で変更をせまられ、労働者は好況業種に転職も余儀なくされます。長いデフレで生産効率の悪い第3次産業が増えてしまったからです。安い輸入品を流通販売する小売業、安い輸入食料を加工販売する食品加工業や外食産業、安い非正規賃金で成り立つサービス業などです。これらを生産効率の良い輸出型経済に変えて行くことで、国は豊かになれるのです。

社会保障と税の一体改革は民主党の野田政権で口火を切りました。高齢化する社会の社会保障を維持してゆくには必要なことで、政権が変わろうとも必要なことなのです。共産主義化でもありません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございますが・・・言ってる意味が自分で分かっておいででしょうか？

円安誘導は安倍首相が日本の第三次産業を減らし、第一次（日本では、ほぼほぼ農業のみですね）、第二次（工業）を増やすための施策なのですか？
はじめて聞いた・・・

なんか、それらしい言葉を並べてあるだけに見えてしまい、私の読解力のなさにただただ申し訳ない思いばかりです。

円安が凄いって・・・、経済関連の知識は集めておいでですか？
円安は、輸出に有利になりますが、輸入に不利になります。これぐらいは分かりますよね。
まぁ、輸出産業がこれで一気に強くなって経済が上向き、輸入ででるマイナス分をカバーして余る状態になっていれば、それなりの適正な税率にすることは許されるでしょう。
日本経済が膨らんでいるのなら、それだけの税を取っても、経済活動を冷やすという状態には成らないはずです。

今安倍政権で進めているのは、その輸出分が「円安分大きくなっただけ」で、輸入分のマイナスをプラスに出来ていない状態で増税をやっちゃったんですよ。

分かっていただけますかね？
無理ですかね？
無党派保守の言葉など絶対受け入れられませんか？

しかもです。
今までに潰れたあなたがおっしゃる「第二次」の中小が復活しているという話をどこかで聞いたことがありますか？
10年で相当数の第二次産業の中小が消えたと考えられます。
それは、無くなったまま復活はしていない。

大企業は業績を回復しているとはいえ、微妙ですよね。
大企業同士の統廃合、リストラの繰り返し、工場廃棄売却、こういう事を繰り返して、つまり縮小最適化をこれでもかと繰り返し、「さらに円安誘導をしてもらって」、ようやく「あれ、何となく景気よくなった？」程度ですよ。有名企業限定でね。

問題なのは、「どうしても施設投資に結びつかない」と言うニュースなんですよ。
これはつまり、日本がどうしても強い時代に戻れないと言うこと。工場が建たないと言うこと。今はまだ経済成長状態に戻れていないと言うこと。

この時点で安倍氏黙って進めた政策が「増税」なんですよ。
ここまで言えば分かってもらえますか？
少なくとも、増税で冷や水を浴びせて大丈夫なだけの「実質的な」経済成長が、日本で出来ていると思いますか？
安倍氏はこの情勢を見て、「やった、景気が回復したぞ」とか思っちゃってるって事です。
誰がどう見てもまだ早い。まだやっちゃいけない。
やるなら、「下層に景気が浸透してきたかな」辺りが最速だと思いますよ。それ以上早く増税は出来ないはず。

難しいことは書いていません。ロジックも曲げていません。政治の、国家運営のごく基本的なことを淡々と積み重ねたロジックです。理解していただけますか？
馬鹿だと思いませんか？


あと、最後にこれですね。
共産主義化などとは言っていませんよ。
保障というのは、共産主義的な政策ですよね。と言っています。これさえも分からないようでしたらご退場願うしかないですけど・・・

これと同時に自己責任論を出してくることが分からないんですよ。
保障と自己責任論は相容れないんですよね。

「若者が足りなくて補償費が出せないので、これからの生活は自己責任でやってください」と言われたらあなた方ご老人（ご老人ですか？）はどうするんです？
貯めたお金はもう無いよ。若者に支えてもらうしかないんだよ。と言うことを肝に銘じてください。

もう生産できない人を生きながらえさせるために補償費を増大させたら日本はどうなります？
そして、生産できる人に負担を増大させ、生産できる人が悲観し子供を産もうとは思わない世になる。するとどうなりますか？

それを望む人は、愛国保守と呼べますか？
経済を復活軌道に乗せないまま、余生を楽しむだけのじいさんにばかりお金を出していけば、終いには兵隊も喰わせることさえ出来なくなりますよ。じいさんは今後どんどん増えますから。
そうなると、あなた方の大嫌いな中国韓国が喜ぶんじゃないですか？
そういう事を言っているんですよ。

とはいえ、老人を殺す日本にはしたくないし、子供が悲観する日本にもしたくないから、増税はちょっと待ってって言っているんですよ。
もう少しで良いから待ってよって事です。

お礼日時：2014/12/30 07:48

No.4 回答者： ga111 回答日時： 2014/12/28 16:52

>安倍さんは「潰れる企業は潰れろ」「貧乏人はしね」などとは一言も言っていないし、それを望んでいるようにも見えません

そうでしょうか？　私は間接的にそういっているように思えてなりません。
消費税の無条件の１０％推進などです。なぜ景気条項をはずすのか？　自分たち富裕層が相対的に得をするからです。日本を潰したいのではなく、相対的に得をすることを近視眼的に志向していると思いますよ。消費税については実際は、富裕層も景気が悪くなることで損をするのです。

アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、財政赤字は減る方向にあります。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（４）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

「そうでしょうか？　私は間接的にそういっているように思えてなりません。」

安倍氏自身で言えば、政治経済が本当に分からない取り巻きに言われるがままのお馬鹿さんなのか、分かっているけどどうしようもないのか、もしそうならそれを喜んでいるのか苦しんでいるのかは知るよしもありませんが・・・

現在の日本の政治をまとめてみると、そういう風に見える一面はありますし、結果がそうなって来ては居ますよね。
安倍氏の真意が分からないから安倍氏を擁護する。そういうわけにはいきませんが。仮にも日本の責任者に地位をになっている方に対し、政治責任を問わないのは逆に失礼ですから。

「安倍氏が苦しんで可哀相」等というのは、総理大臣という地位で責任を担って仕事をしている人に対して、馬鹿にするのも大概にした方が良いよとは思いますよね。


とまあ、安倍氏の真意はともかくとして、そして、今の日本の政治が、良い政策をそれぞれすべての効果を打ち消しあわせて無くすという、ある意味ウルトラ御馬鹿政治になっていることはとりあえず置いておいて、私が知りたいのは、安倍氏支持の人が、設問の矛盾をどう説明するのか、どういう日本を望んでいるのかが知りたいと思っています。

現在の安倍支持を表明する人は、ひょっとして愛国保守とは言えないんじゃないかと思っていまして。

お礼日時：2014/12/28 17:27

No.3 回答者： kamobedanjoh 回答日時： 2014/12/28 09:24

経団連会長が、傘下の各企業に号令を掛けましたね。

『自民党に献金しろ』と。詰まりは安倍内閣は財界の支配下に置かれつつある。
国の指導者を支配する特定の階層が生まれているのです。自己責任論は、献金しなければ潰されるという意味。
消費税を上げる分、財界の負担を減らす事が出来る。結果、大企業の儲けは増え、貧民の負担は大きくなる。
『企業に忠実であれ。さもなくばリストラだぞ』と脅せば、労働者はサービス残業で人間止めさせられても文句が言えない。失業するのも一生派遣で暮らすのも、自己責任。医療費が負担できなければ死ぬのも自由。
誰のための、何のための政府かが全然問われない。それを問う者は「非国民」もしくは「脱落者」と言うこと。
これがアベノミクスから導かれる「民主主義」の正体です。
この度の選挙で沖縄では完敗した。それを認めず米軍への利益供与は「国益上不可欠」として強行。
これがアベノミクス的「国益論」です。
国民のための、国民の生命と利益を守る立場など全くありません。
政党助成金は、支持政党の無い人からも取り立てる税金から支給され、選挙費用も税金で賄う。そして財界の利益のために働く。
自公政権はやがて潰れるでしょう。

この回答へのお礼

確かにニュースでやってますね。
これは微妙な・・・

経団連が問題なのは、いわゆる国内有名企業のみの団体と言うことと、最近になって増税を容認しているって事ですよね。
企業減税だけ訴えていれば、私もそれは賛成ですので良かったんですが・・・

（一端何もかも減税して様子を見るのも良いと思います。ここまで慢性デフレ病になったからには、経済にドラスティックな改革は必要かと。経済が勢いづいたら、期を見て、ドラスティックな改革をしたときの負債を返すため適正＋αの税率にすると。
世界的に経済が失速しているので、難しいとは思いますが、やってもらわないとジリ貧・・・）


もしあなたのおっしゃるような「 これがアベノミクス的「国益論」です。」ということなら、これは困りますね。
日本の体力がますます落ちてしまう・・・

落ちる前に自然に上がってくれることを非常に楽観的に期待しているのかも知れませんが、その要素がないですからね・・・現在日本には・・・
現在の日本の強さが、経済大国が持ちこたえられなくなりそうな気がします。

お礼日時：2014/12/28 15:46

No.2 回答者： princelilac 回答日時： 2014/12/28 09:12

安倍政権が矛盾しているように見えるのは

(1)生活保護費死守の公明党との連立与党を組んでいる
(2)自民党内にも増税論者がいる

この２点が選挙後も変わらないからです。しかし選挙に勝ったことで消費税増税の延期が決まりましたので、上の(2)については安倍総理の意向が通ることになります。残るは(1)ですね。今のところ表立った動きは報じられることがないのですが、少しずつ方針の転換を図っているとの情報があります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

生活保護死守ではなく、生活保護の見直し、修正、最適化をさせないって事ですよね？
生活保護を死守するのがマズイという論法は、つまり生活保護が不要だとおっしゃっているのでしょうか？

マスコミが飛びつくようなごく一部の不当な生活保護者はもちろん排除するべきですが、正当な生活保護を受けている人は引き続き保護するべきです。
人間あっての国家。人口あっての強い国家です。それが子供を生む世代であれば国を強くする地盤作りで必要になりますしね。
代々生活保護家系が出てくる場合は、税収を上げるために生活保護のあり方を勿論問わなければ成りませんが。負債を財源に変えないと意味がないので。

こういう風に修正は必要ですが、生活保護をなくすのは上記の論以外にもいろいろマズイ事が増えてくる。経済面然りです。貧乏人はシネという国家であれば、ここまで治安が維持されるべきもない。経済活動も続いて萎縮していくでしょう。あまりに資本主義を重視しすぎて優性理論をやり過ぎると、国の地盤が薄くなってしまう。現在の日本のように政治がちょっと失敗したぐらいではびくともしない、と言う感じの国でははなくなりそうです。
とりあえず全く書ききれませんがこのくらいで。

ちょっと強めの「死守」なんて言葉遣いをされただけですよね？

お礼日時：2014/12/28 15:18

No.1 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/12/28 08:59

"アベノミクスの経済論に成ると、唐突に出てくる自己責任論。

あれって、どういうロジックなんですか？"
　↑
アベノミクスと自己責任論は直結しません。

金融緩和、財政出動、成長産業の育成がアベノミクス
ですが、どれをとっても自己責任論とは直結しません。

ただ、安倍政権は、ドイツのハルツ改革に倣う政策を
採ろうとしています。

東西統合したドイツは経済が落ち込み、欧州の病人と
まで言われました。
そこから抜けだし、ＥＵの牽引役とまで言われるように
なれたのが、ハルツ改革です。

これは、簡単に言えば、企業を優遇して、国家を元気に
させよう、とするものです。
例えば、過剰になった労働者保護を止めよう、企業利益を
優先しよう、とします。

企業が元気になれば、結局労働者にも恩恵があるから
問題ないだろう、ということです。

この政策により、ドイツ経済は見事な復活を遂げました。
反面、この改革により格差が拡大した、という批判も
あります。

安倍さんは、今回、企業減税を決めるようです。
年収一千万以上の労働者の残業代をゼロにする
法案もその一つでしょう。
派遣法がそうであったように、一千万が８００万に、
そしていつかは５００万になることは見えています。

これらは、ドイツのハルツ改革を真似たものです。

こういう改革は、結局、労働者の自己責任を
促す結果ともなります。
労働者には厳しくなるぞ、だから自分で頑張って
スキルを磨いておけ、ということです。

こういう意味で、自己責任論が出てきたのでは
ないでしょうか。


”国家を否定しているんでしょうか？？
或いは極々小さな政府を目指し、日本は自由競争し放題の自然の
　成るようになればそれで良いって感じの論者なんでしょうか？”
　　　　↑
ここら辺りは、小泉政権時代、盛んに主張された新自由主義
の考え方でしょう。
国家を否定している訳ではありません。

英国病と言われた英国を建て直したのが、この新自由主義です。
これに倣って、米国も成功しました。
中曽根政権もこれにならい、国鉄などを民営化しました。


”そして、さらに不思議なのが、安倍政権で推進した増税。
これを「同時」に支持している人まで居るのは一体どういうロジックなんでしょう。”
　　　　↑
財政赤字を減らすため、増税するとともに福祉を見直す
てことでしょう。
大きすぎる政府を少しでも小さくしたい。


”どうしたいっていう論なんでしょう？ ”
　　　　↑
デフレ脱却、経済回復、財政赤字解消、日本経済の元気
などの政策を同時にやろうとしているのです。
やるときは、一気呵成にやらないと失敗しますからね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうですね、安倍政権自体は整合性を取っているつもりなんでしょうね。
でも、政権自体に整合性がとれないから、支持者の論もおかしくなってしまう。

安倍政権における自己責任論などは存在しないのですが、支持者による擁護で自己責任論が出てきてしまう。おっしゃられるように安倍政権は上から下へ流そうとする経済政策ですからね。
アベノミクスがどうにもうまく行かない現状で安倍氏を擁護するために一番都合が良くなってくる論は、自己責任論ですし。

そこを突かれると、「小泉時代の・・・」という逃げに持っていくしかない。安倍支持も結構大変ですね（苦笑）

おっしゃられてますが、同時に一気にやっちゃダメですよ。安倍支持をするために、政治経済の基本を曲げちゃダメです。
増税は時期を外さないと100％うまく行くはずもありませんが、その辺りはどうでしょう。
順番があります。安倍政権はその順番を無視して居るから、こんな感じで支持者が擁護しきれなくなる・・・

お礼日時：2014/12/28 14:56