日本も、富裕層に増税すると良いのでは？

日本も、富裕層に増税すると良いのでは？

金持ちから、出来る限り多く、税金をむしりとると良いのでは？

No.13 回答者： tablet-stand 回答日時： 2015/02/02 21:49

海外逃亡して税金逃れなんて今は日本人もテロに狙われるし、土地勘も日本人従業員もいない、現地人ともめたり騙されてもその国の警察や司法は現地人の味方、税金の安い国でも徴兵制のある国もありますね。

日本の国力がいよいよ低下したら海外移住組のその国における財産がどれだけ保障されるかも怪しいものです。
実際は金持ちでも海外移住は安全にできる人が限られてるわけだから富裕層増税で問題ないと思います。

No.12 回答者： tryat 回答日時： 2015/02/02 18:51

まずその前に、他人の金に寄生している連中を強制労働させて、公共工事費を削減させるべきだ。

やる気のない寄生虫を利する税制には反対。
社会主義国のように活気のない３流国に落ちて、米か中国の属国として貧民だらけの国になってしまう。
有能な者は国を捨てる。あちこち揺れる島にしがみつく時代ではなくなっているし。

No.11 回答者： hanak00 回答日時： 2015/02/02 14:50

金持ちは金の卵を産む鶏なので大事にした方が得。

金持ちが増えれば卵もたくさん得られる。
日本にはもっと金持ちを目指す若者が必要。
「平等な格差社会」を目指すべき。

No.10 回答者： paulrachel 回答日時： 2015/02/01 19:51

資本主義社会は社会主義社会よりも良いということは米ソの争いの結果米国が勝ったことでとりあえず結論が出ています。

資本主義社会とはマイクロソフトやアップルのCEOのように力のある人が会社を興して稼ぐことを原則とする社会です。従って米国では力のある人が稼いだお金を国がむしり取って稼ぐ力も意欲もない人に分け与える考え方はとても嫌われます。

最近はその米国で格差が問題となり富裕税が検討されるようになりました。しかしこれは稼ぐ力も意欲もない人に分け与える考えとは異なります。将来お金持ちになるだけの力を持つ人が大学の学費で苦労するようでは困るわけで「力のある中間層の人たち」への支援が趣旨です。

日本でも学費は高いのでその意味では改革して良いかも知れません。ただし、単に貧乏人を助けるみたいな考えに押し流されては困るわけです。

No.9 回答者： kame100 回答日時： 2015/02/01 08:37

　以前は、物品税だったかダイヤモンドや高級車などの高価な物には

20％～30％の高い税金を掛けていたが、消費税になって、３％の低い税になった。

　今回も相続税が上がったし、所得税も高額所得者の税率は下がってきている。
相続税は庶民には掛からない税だったが、今年からは掛かる様になっている。

長期的に高額所得者の税は下がっていて、庶民への課税は増えてきていると思います。

No.8 回答者： ebigawasampo 回答日時： 2015/01/31 17:15

日本だけでやっても無駄です。

そんなことをしたら、気の利いた金持ちは皆海外に逃げてゆきます。どこの国でも、金持ちは大歓迎されます。全世界ベースで同時にそれをやればどうかな、という感じですが、それは１２０％あり得ません。

金持ちからたっぷり税金をとるとか、大企業にしっかり課税するというのはよく日本共産党のいう口上ですが、短期には成果を上げるでしょう。しかし、先にも言った通り、金持ちや優良企業は皆、活動しやすい海外に逃げてゆきます。逃げられないのは貧しい人々、気の利かない人々、大企業でも流通・サービスなどは逃げにくいでしょう。とはいえ、流通・サービス業に従事する人でも、気の利く人、先見の明のある人は海外に逃げますよ。逃げられない流通・サービスの人間でも、気の利く人は逃げてしまいます。

そして日本に残るのは貧しい人々、気の利かない人々、先見の明の無い企業経営者たちです。こういう人たちだけで構成される国って、考えるだけで怖くないですか。

長くなるので少々端折りますが、アフリカの白人中心の南ローデシアという国がジンバブウェとなり、黒人のムガベという人物が首相、大統領となって、金・技術・ノウハウを持っている白人から財産を強制収用し、黒人に再配分をするという政策をやりました。その時は大喝采を浴びましたが、白人が去り、技術、ノウハウを持ってない人々の支配するジンバブウェは完全に荒廃してしまい、現在も立ち直れないままです。白人支配を正当化するつもりは全くありません。言いたいのは、良い生活をしている人は、それなりの理由があるのです。それを短絡的に財産を没収して貧しい人に再配分しても、何も良い結果は生まれないということです。

金持ちから金や財産を奪い取ろうというのは、日本というパイが大きくならないという考えでしょう。それじゃあダメです。日本というパイ全体を大きくし、そして金持ちにも、貧しい人にもそれなりに分配する手立てを考えないと、日本の明日はありません。

No.7 回答者： key00001 回答日時： 2015/01/31 13:10

それなら、もっと手っ取り早く、社会主義化すれば？

「富裕層に課税すりゃ問題解決！」なんて言う安直な考え方は、そう言う方向性。

「国民が等しく貧乏」な社会になるだけ。

No.6 回答者： papabeatles 回答日時： 2015/01/31 09:28

　全く同感です。

金持ちの多くは会社の社長・会長・専務だと思います。そうであれば、秘書、運転手、お手伝い等を増やし会社の給料で多く雇えば相対的に給料を下げることが出来ます。交際費の範囲を多く認めれば、個人的に出費しなくても一流の料亭などで飲み食いをすることも出来ます。
　また管理職を増やせば自信の仕事量も減って会社の経営を安定査定させることも出来ます。
　ゴーンのように１０億も貰っているなら、９億を日産の社員のボーナスに回すべきだと思います。。その結果として日産の士気が上がりクルマが売れれば全てに国民が喜ぶ事になります。
　また宝石や高級時計、５００万を超える高級車、１万以上の外食費にも税金を掛けるべきだと思います。

No.5 回答者： yuyushiki75 回答日時： 2015/01/31 04:33

私もそう思います。

社会保障とは本来は富の再分配、余裕のある金持ちから余裕の無い方へが大原則です。
日本政府が言うように社会保障の為に大増税するなら、富裕層から率先して
大増税するべきなのですが、累進課税最高税率は戦後どんどん低くなり
金持ち優遇政策が続いているのが現実です。
その方が優れた人材のやる気が出て良いとの考えも一理ありますが、だったら
社会保障の為の増税などと嘘は言わない方が良いです。
それ以前に全額社会保障の為にと言って行なわれた大増税ですが実際には
公共事業など社会保障以外に今まで多くが使われてきたのが現実です。
自民党も公明党も民主党もとにかく嘘つき政党ですね。
かといって共産党の偏った政策も支持できませんが。

No.4 回答者： gatenten 回答日時： 2015/01/31 04:20

今行える増税政策、または増税の法整備の素案作りは「好景気時に税収が増えて、不景気時に税収が減る」税制を増税したり税の仕組みを作ることです。

これは不景気時には支払う人も減っているため悪影響が最小限であること、または不景気が理由でただ溜め込まれる状態にある資金を税支払いへ向けることです。
法人税などがその典型で、景気が良くなると支払う事業者が増えて、不景気時には支払う事業者が減ります。また投資をしている企業は投資減税の恩恵に預かっているため景気にも悪影響はありません。今の日本だと既得権益の枠内にいる企業だけが増税対象になるだけですね。

しかし現政権は真逆のことをしています。消費税のような好景気不景気に関係なく負担の大きい税を増税し、不景気になると支払う事業者が減る法人税などを減税しています。


単純に富裕層に増税するのは ✕ ということになります。
つまり投資や消費としてお金を使っている富裕層にはそのまま、投資や消費としてお金を使っていないで貯めこむばかりの富裕層には増税するという仕組み作りです。