集団的自衛権の行使について、教えてください！

学生です。
集団的自衛権の行使について思ったことがあります。

憲法9条を改正しなければ集団的自衛権の行使ができず、
同盟国がピンチのときに何もできない。
何もしてくれないのならば、同盟国だって日本がピンチのときに守ってくれなくなる。
このようなことを聞いて思ったのですが、
日本の同盟国ってアメリカのことですよね。
日本は安全保障条約によってアメリカに守ってもらう約束をしている。
日本はアメリカを守る約束はしていない。
ならば日本は集団的自衛権を行使できるようにする必要があるのですか？
守らないけど、守ってもらう約束をしているのに。
アメリカの世論がそんな国守りたくないと言ったとしても
そのような憲法を作って押し付けてきたのはアメリカ自身ですよね。
なにがいけないのか理解できません。

おバカな質問ですいません。
どうしてアメリカが決めたことなのにそれに逆らって集団的自衛権を行使できるようにする必要があるのでしょうか。
下手な戦争に巻き込まれるリスクを犯す必要があるのでしょうか。
なんだか良く分からないので、
どなたか教えてください( *o* )

No.6 ベストアンサー 回答者： Red_Baron 回答日時： 2015/02/20 22:02

そもそも集団的自衛権はこれまでも行使されており、「集団的自衛権は保有するけれども行使できない」というのは恣意的な解釈で、これを健全な姿にしていかなくてはなりません。

そのうえで、どこまで出来るのかを制限することが必要なのです。

日本はアメリカと同盟を結んで米軍基地を置きながら自国を守る限り、集団的自衛権をこれまでも、そしてこれからも行使することになります。
どういうことかというと、国際法上、基地の提供は集団的自衛権の行使とみなされるからです。これは、過去の政府答弁でも明らかです。

また、集団的自衛権を認めれば戦争に巻き込まれると言いますが、すでに日本は中立国ではなく、ベトナム戦争などに実質的にアメリカの同盟国として参戦しています。
日本は参戦していないと思っていても、相手国はそう捉えますし、国際的にもそう捉えるのが常識です。
「宣戦布告」を日本はしていないじゃないかという事を言われる方もいると思いますが、第二次世界大戦以降、宣戦布告が行われる戦争はなくなりました。すなわちどういった枠組みで戦っているかで、中立国かそうでないかが判断されます。

そして、解釈改憲は許されないという論に対しても、池田内閣までは何度も解釈改憲はなされておりますし、そもそも内閣法制局は憲法9条の呪縛を是正するために、解釈改憲を繰り返してきました。

さらに大前提として、国連憲章51条にもあるように、国家は当然にして集団的自衛権も個別的自衛権も保有し行使できるわけです。

個別的自衛権と集団的自衛権を分ける恣意的な解釈で逃げるのではなく、集団的自衛権の行使を容認したうえで、どのような制限をかけ、我が国を守っていくのかという議論をしていくのが健全な姿です。

参議院議員 和田政宗 オフィシャルブログ - 集団的自衛権について正しい認識と議論を (抜粋)
http://ameblo.jp/wada-masamune/entry-11851199316 …


質問者さんが集団的自衛権についてイデオロギッシュな捉え方をしていなければ、上記の和田議員の説明で概ね理解でいるのではないでしょうか。

集団的自衛権は読んで字のごとく集団的自衛を行使できる"権利"です。
あくまで自衛権という国際法上の権利の中の概念でしかなく、集団と個別の境界はとても曖昧で、日本のように自衛権をヒステリックに扱ってる国は、恐らくないでしょう。

アメリカがどうこうと言う気持ちは取りあえず横に置いて、日本の安全保障を最優先に考えれば、日本の自衛権に関して集団や個別に拘る必要も無くなりますよね。
繰り返しになりますが、一番重要なのは日本の安全保障なんですから、ね。

それを踏まえた上で、質問にある「戦争に巻き込まれるかも」という不安やリスクを天秤に掛け、自衛権の行使を何所まで容認するのが国益に一番適うのかを論理的に考える方が、漠然とした不安を根拠に集団的自衛権を否定するより、ずっと建設的だと思いますが、どうでしょう。

No.8 回答者： key00001 回答日時： 2015/02/27 19:41

複雑に考えすぎです。

いくつかの事柄が混同していると言いますか。

> 憲法9条を改正しなければ集団的自衛権の行使ができず、

そんなコトはありません。
最高裁の判断は、「憲法は自衛権を否定していない」であって、集団的自衛権には言及していません。
かつて「個別的自衛権まで」と閣議決定し、自主規制していただけです。

むしろ最高裁判断を素直に読めば、「憲法は、個別的であろうが集団的であろうが、自衛権は否定していない」です。
国際的にも、自衛権を個別的とか集団的などと区別して考えてる国など、日本くらいです。

> そのような憲法を作って押し付けてきたのはアメリカ自身ですよね。

ただ、そのアメリカは、「日本はアメリカが作った憲法を、勝手に変えてはいけない」などとは、一切言ってませんよ。
アメリカから見れば、「日本が勝手に、アメリカが作った憲法を変えないだけ」であって、むしろそれは「異常なこと」かと思います。

質問者さんが学生なら、ご両親から門限などのルールを押し付けられる代わりに、扶養してもらっている立場ですよね？
では「そのルールを守ってるんだから、社会人になっても扶養しろ！」って言い続けますか？

私は護憲派ではないですが、「日本は絶対に戦争をしない」と言う平和憲法を持ち続けることには賛成です。
しかし、戦争と自衛（防衛）は、使う道具が酷似していると言うだけで、全く別のものです。

日本が絶対にやってはいけないことは、戦争と、戦争を仕掛ける加害国側への加担です。
日本は世界最大の防衛国家になっても良いと思うし、共に平和を願う国家と協力したり、平和を願うけど力不足の国家は支援すれば良いと思います。
そうやって、平和を脅かす国家や勢力と対峙することに、何か問題がありますか？

No.7 回答者： phj 回答日時： 2015/02/26 11:09

こういう軍事を含む政治的な内容は、歴史的背景というか、その時代時代のその国の置かれている立場を考えなければなりません。

アメリカがなぜ、日本を集団的自衛権で守り、日本はアメリカに対して集団的自衛権を行使しなくていいかというと、それは、日本の敗戦後、アメリカとソ連の２大新興国の軍事争いになることが、分かっていたからです。その証拠は、イギリスとアメリカのヤルタ会談やポツダム会談にいくつも残っています。

日本の敗戦を期にして、太平洋の向こう側のソ連と向き合うことになったアメリカは、日本列島を「アメリカにとっての太平洋の盾」として使うことにしたのです。グアムー台湾－沖縄－日本列島－アリューシャン列島－アラスカと、アジア大陸を広くカバーする哨戒網を作り、ソ連の艦船が太平洋に出入りするのを監視したのです。

これが、現在でもアメリカの本土防衛に役立っているわけで、日本列島を守る、ということはそのまま「アメリカ本土に傷が付かないまま、完璧に防衛する」ということになるわけです。ですから、日本政府がアメリカに協力的であり、アメリカの盾として機能しているなら、日本が参戦しなくても十分に安全保障上のお釣りがでたのです。

ですから、ソ連崩壊までは、日本が集団的自衛権を行使しなくてもなにも問題はなかった、アメリカが日本を守るということはそのまま「アメリカの利益を守る」ことだったからです。

しかし、ソ連は崩壊し米ソの冷戦は終了します。

この後アメリカが直面した「本土を脅かす危機」というのは、主にテロになっていきます。米ソの冷戦が終わったのが1989年、アメリカ貿易センタービルの爆破事件が1993年、9.11は2001年とテロが増加していったのです。

このテロの増加については、米ソ冷戦の終わった中東の政治状況が不安定になっていたことにつきます。そのため、ロシアもアメリカも中東に軍隊を送り、戦争をすることで政局を安定させようと努力しました
（もちろん、これは先進国側の考え方です）

時代によって、国同士・政府同士の関係も変化していくのです。

日本がなぜ、この数年集団安全保障について考えるようになったかというと、いくつかのトラウマがあるからです。
最初は1990年の湾岸戦争です。日本は金銭的に最大の支援をしたのに、クエートからの感謝演説に日本が含まれなかったからです。
1990年というのは、米ソ冷戦が終結した翌年です。この湾岸戦争というのは、イラクの不法なクエート侵攻に対して、国連安保決議による国連軍が始めて有効に機能した事例でした。つまり米露が始めて国連決議で一致したということです。

この決議に沿った国連軍に参加するにあたって、多くの国が部隊を派遣したのに、日本の自衛隊は部隊を派遣することなく、金銭的な支援だけで、外交的に評価されなかったのです。しかし、当時の自衛隊を規制する法律では軍事作戦に派遣できる余地はほとんどありませんでした。

この外交的敗北がトラウマになり、日本の自衛隊を「少なくとも国連のＰＫＯには派遣したい。できればＰＫＦにも派遣したい」という政府の方針に変化していきます。
しかし、日本の努力もむなしく、9.11の直後から始まったアフガン戦争（2001年）へ参加できない自衛隊に対して、当時のアメリカ国務副長官は「ショー・ザ・フラッグ」と日本に迫りました。
また、2003年からのイラク戦争では「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」再度、部隊の派遣を求められたのです。

つまり「冷戦が終わり、各国が協力して世界秩序を維持しようとする努力に日本は参加しないのか」ということです。

これにより、日本は自衛隊の海外派遣を整備し、集団的自衛権の定義を少しずつ変えていくことになったのです。

アメリカという国は、日本だけでなく世界のかなりの国と同盟関係を結んでいます。同盟をむすんでいるだけでなく、国連ＰＫＦなどのときは作戦指揮を執る軍事的なリーダーでもあります。
たとえアメリカが「日本は9条があるから自衛隊を出せない」と理解していても、作戦に参加する各国の将兵が傷つき戦死していく状況では「世界の安定のために、有数の先進国である日本がなぜ派兵できない」ということになるわけで、米ソの冷戦が終了し「各国がそれぞれ世界の安定のために努力する」という価値観の変化に対応する必要があるわけです。

そこで自衛隊は1991年のペルシャ湾掃海から自衛隊派遣をはじめ、何度かの法改正と法整備を経て、軍事作戦の後方支援とＰＫＯの参加は出来るようになったのです。

しかし、参加するようになると現実的な問題が出てきます。それは「ＰＫＯなどで参加している他国（友軍）がテロ攻撃などを受けているときに、日本は自衛隊が攻撃を受けているわけでないので、見ているか逃げるかしか出来ない」と言う問題です。

これを「駆けつけ警護問題」というのですが、ここにアメリカと関係ないレベルでの「集団的自衛権」の問題が発生したのです。

この問題はいまだに解決しておらず、法整備が急がれているのですが、そのためには憲法9条に抵触しないようにしなければならず、内閣閣議で解釈変更をして、駆けつけ警護を合法化しよう、という意図があったことは明白であるといえます。
（ただし、それ以外の邪な意図があったかもしれませんし、解釈の変更が可能なら憲法が骨抜きになるので、私は解釈による変更は反対です）

結局のところ、集団的自衛権の問題はアメリカとの同盟に大きく関わる問題でありながら、喫緊の課題としてはまったく別の主題であるといえます。

しかし、時代はどんどん変化しており、アメリカとの同盟がいつまでも維持されるかどうかは分かりません。（いや、当分の間は続くでしょうが22世紀まで続くかどうかは別です）

日本という国が生き残るのに「アメリカの言う事を聞いていればよい」という冷戦の時代は終わったのです。冷戦の時代はイギリスもドイツもフランスも、時に反発しながらもアメリカの意向にそっていたのですが、すでにその時代は20年以上前のことです。

自国の安全のためにどのようにするか、どことどのように協力するか、日本は今までも必ずしもアメリカべったりではありませんでしたが、アメリカとの関係を第一に考えてきたと言えます。今後もそれが必要か？逆に必要でなくなったときに、すぐに対応できるのか？そういうことを考えながら「日本という国の生き残り」のための行動をとっているから、アメリカの押し付けから逸脱してるようにも見えるし、戦争のリスクを増やしているようにもみえるのです。

でも、これは日本の将来のためには必要なことであるといえます。後は政府が道を誤らないように、国民が監視をしていきましょう。

No.5 回答者： HL230P45 回答日時： 2015/02/20 16:45

A：＞おバカな質問ですいません。

バカとは思いませんが誤解をしていると思います。
（バカとは、思考停止で　集団自衛権→徴兵制　という過程を飛ばした超展開をすることだと思います）
それから文章では「すいません（口語）ではなく「すみません」を使用してください。
（私は「馴れ馴れしさ」と「親しさ」は別のものだと思っています）


B：＞憲法9条を改正しなければ集団的自衛権の行使ができず、同盟国がピンチのときに何もできない。

集団自衛権は閣議決定による憲法解釈で認められており、憲法の変更はしていません。


C：＞ならば日本は集団的自衛権を行使できるようにする必要があるのですか？
D：＞どうしてアメリカが決めたことなのにそれに逆らって集団的自衛権を行使できるようにする必要があるのでしょうか。

回答C、D：他国が守ってくれるからといって、自国を守る為に手段を尽くさなくてもよいという事にはなりません。
アメリカが負けた場合、一番困るのは日本です。

そもそも、（押し付けられたものであっても）アメリカ様　に逆らってはいけないと考えられる理由は何でしょうか。

それに、質問者様はアメリカやその他の国は「約束」は絶対に守ると思っていらっしゃるように思えますが、そこまで他国を信じられる理由は何でしょうか。

アメリカ様が守ってくれるなら、何故アメリカはいわゆる「平和憲法」とやらを日本に押し付けた後に自衛隊を設立させたのでしょうか。

【小学校の担任先生の…、コレに対して…、どうなの…?】（日本国憲法の成立の経緯　私の回答はNo４）
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8805074.html


質問者様は自衛隊が設立された以下の経緯をごご存じでしょうか。

大東亜戦争が終戦して、アメリカは世界が平和になったと勘違いして、日本の「平和憲法」を認め、再軍備をさせませんでした。
しかし、朝鮮戦争が起こって、中ロ（当時はソ連）の共産主義の脅威を今更のように知って、日本に自衛の為の実力を持つ事を要求し、「警察予備隊」を設立させ、これが自衛隊のルーツになります。
戦前の日本は彼らの危険性を知っていて戦っていました。
大東亜戦争は、アメリカがそれを侵略だと決めつけて行った制裁が原因ではじまりました。

そして、それ以降「平和憲法」と自衛隊の矛盾が国防だけではなく、政治の多くの場面で問題になっています。




E：＞アメリカの世論がそんな国守りたくないと言ったとしてもそのような憲法を作って押し付けてきたのはアメリカ自身ですよね。

アメリカが日本国憲法を押し付けたのは事実ですが、この問題とは無関係だと思います。
そもそも「集団自衛権」はアメリカとの協調を前提としているので、そうなった場合は「集団自衛権」の問題は発生しません。

それに、「アメリカの世論」と「アメリカ政府の意志」が常に一致するわけではありません。
「民意」は日本でも安易に使われていますが、それ＝常に正しいとは限りません。
（ヒント：民主党　政権交代）
質問者様は「選良」という言葉をご存じでしょうか。



集団自衛権ですが、そもそも国連が国家の権利として認めているものです。
そして一部の誤解している方が騒いでいますが、閣議決定したのは「集団自衛権の内容」ではなく、「集団的自衛権」が合憲であるとしたものです。

以上から、閣議決定はペーパードライバーが、免許を持っている事を確認したようなものに過ぎません。
なので、一部の（悪意による）誤解をしている方が主張している、集団自衛権によって、日本が戦争を始めたり、徴兵制を敷くという主張は、「自動車を運転すると必ず人を撥ねる」というレベルの極論です。

それに、自動車で出かけられるようになったからと言って、何処に誰とでも行くというわけではありません。
「集団的自衛」も「軍事同盟」も、その内容は当事国間の関係や事情によりそれぞれ異なるものです。

アメリカとの安保条約との関係ですが、安保条約は↓の内容になっています。

【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約】（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoya …
《第四条
　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。》

↑で問題となるのは「共通の危険に対処」の解釈だと思います。
しかし、これも第４条の「締約国の要請による協議」で決定することであり、日本にアメリカの戦争への参加を無条件で義務付けているわけではありません。

このようなことは過去の同盟でもありました。
日露戦争は、日英同盟下で行われた戦争ですが、イギリスは↓の場合を除いては局外中立を宣言しています。

第三国がロシアと組んで日本に戦争した場合はイギリスも参戦する
（日露のタイマン勝負である限りはイギリスは参戦しない。）

露仏同盟を結んでいたフランスも条項の対象外として、同様に局外中立でした。

イラクでの戦闘も、アメリカは「国連」として行動しています。
そして、恐らく今後もそのような体裁だけは繕うと考えられるので、日米安保の発動による派兵の可能性は薄いと思います。

いわゆる「人道支援のようなもの」はありうると思いますが、これについては日本が適任かもしれません。
（日本は、中東やアフリカと戦争や植民地支配は行っておらず、中国のような開発と称した搾取もしていない）

【国旗の重み～サマーワ市民と自衛隊員～】（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=nx5-4O6r-8E


他国や韓国との条約と比較して危険性を指摘する意見もありますが、
「米韓相互防衛条約」の適用範囲にはベトナムが含まれていたわけではありません。
（アフガニスタンに派遣したのは「戦闘部隊」ではないとも思います）

韓国のベトナム派兵の理由は、アメリカからの経済援助が減少した朴正煕政権が、派兵の見返りとしての援助と「ベトナム特需」を期待した為です。
国民には派兵によって得られるアメリカの永住権が魅力でした。
（それらの報酬によるものかは知りませんが、戦場での彼らは非常に勇敢だったそうです）

【ベトナム戦 24周年にして見た、私たちの恥部, ベトナム戦犯調査委のおぞましい記録】
http://www.altasia.org/hangyore/hangyore99256.htm
《住民たち(大部分が女性と老人, 子供たち）を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を乱射して抹殺する
住民たちを一戸に追い詰めて銃を乱射した後、家と一緒に死亡者も生存者も全部燃やす
子供の頭を割ったり首をはね, 脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む
女性を強姦した後、殺害して, 妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す
住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを浴びせて窒息死させる
韓国軍の大量虐殺が強行された所では、子供たちの口にキャンディやケーキが含まされていた.老人たちの口にはタバコが咥えられていた場合が多かった.恐らく、村人を安心させながら一ケ所に集めるための手段だったようだ》


F：＞下手な戦争に巻き込まれるリスクを犯す必要があるのでしょうか。

↑はこの問題で必ずでてくるお約束の意見ですが、これを主張する方がもう一方の可能性を語ったのを聞いたことがありません。

質問者様は、アメリカに匹敵する日本以外の国がアジアに生まれないという保証はあるのでしょうか。
その国が日本を侵略した場合、日本が何もせずにアメリカが負けたらどうなるでしょうか。

また、アメリカが永遠に強国であり、日本の協力なしでもアジアの平和を守り続けられるという保証はあるのでしょうか。
そのような事態が現実化てから法整備をした場合、有事に間に合うのでしょうか。

アメリカ様が居も↓の有様です。

【中国海軍の犯罪の証拠 : チュオンサ諸島における惨殺】（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=Gz_mo9lhe0E

私は、日本は集団自衛権による安全保障を維持しつつ、将来的には自衛隊を軍隊にして独力で自国くらいは守れる能力を持つべきだと思っています。


それに、私は集団的自衛権に反対する方々が、日本の国益を本当に考えているか疑問を感じています。

【官邸前で後藤追悼・安倍辞めろデモしてる人たちの正体、なんと韓国系キリスト教団体だったｗｗｗｗｗｗ　建国記念日を否定する活動も】
http://hosyusokuhou.jp/archives/42610370.html
（在日本韓国YMCAwwwwwwww）

No.4 回答者： sudacyu 回答日時： 2015/02/20 12:10

Ｎｏ．３　続きです。

・日本が集団的自衛権を認めるならば、アメリカにとってどのようにプラスか・・・
　注意：集団的自衛権については、閣議決定されたものの法整備話がなされていないので、実施には至っていない。
　（最初に述べたことの、繰り返し部分もありますが、・・・）

　今まで、日本が集団的自衛権を認めておらず、条約としてアメリカ側に重い責任が課されている結果、法的には、確かに不平等ですが、国力・軍事力・地理的関係・その他の事情から、日米の負担がやっと同じくらいの状態となっていました。
　米軍基地の守りは自衛隊が担当し、米軍維持費＋思いやり予算までつけてアメリカの太平洋制海権確保への協力を行い、在日米軍の一部がアフガニスタン・イラクなどにも派遣されたことでも分かるように、日本を守る以外の目的に使われるアメリカ軍の維持費を日本が出しているなど、日本側の負担も相当あります。
　条約上の立場が同等になれば、実際問題としては日本のほうがより重い負担をしなければならないのが現実でしょう。

　アメリカの西の大洋である、太平洋の制海権維持に全面協力している日本は、太平洋の制海権をもっともアジア大陸よりで抑えるための、アメリカの軍事的生命線で、その維持費が日本負担となっているのはアメリカにとって大きなメリットです。（フィリピンの海軍基地・空軍基地は、フィリピン政府が基地設置の見返りに、援助を要求したところ、撤去されました。）
　更に付け加えると、日本の横須賀米海軍基地は、アメリカ原子力空母のメンテナンスができる海外で唯一の基地で（日本の工業力がバックにあるからできるのです。）、インド洋に展開するアメリカ海軍にとって生命線となっています。（アメリカ本土までメンテナンスに行くことになれば、余分な交代戦力が必要となります。）
　
　結局、日本を守る＝アメリカを守ることになっているのですから、法的には、確かに不平等ですが、現実の状況を考えるなら、東西を大洋に囲まれたアメリカの西側の守りの拠点として、日本は重要な位置にあり、日本を守ることで太平洋の制海権をアメリカが確保できる現実があります。
　
　また、日本付近のアメリカ・およびその同盟国の戦力は、それぞれ単独では総合的全面作戦をする能力がありません。
　韓国は陸上戦力のみが強力。在韓米軍は緊急展開機動陸上戦力が主体。在日米軍は攻撃空軍力・空母機動部隊・強襲上陸用艦船および海兵隊＝攻撃力。日本は防空・防海能力と対潜戦闘能力が突出しています。
　それぞれの戦力には総合作戦を行う能力が欠けていますが、これらを一体的に指揮・運用することが出来れば（＝集団的自衛権）、総合作戦が展開できます。（韓国軍・在韓米軍・在日米軍の指揮権は、アメリカが持っていますが、日本に対する指揮権は、日本が集団的自衛権を認めていないため、アメリカにはありません。）

　集団的自衛権を設定すれば、複数の国の軍の指揮権が一体化されますが、日本には攻撃部隊・攻撃兵器の実戦運用経験がないのに対し、日本の兵器の大半はアメリカの軍事技術を使ったもので、アメリカが日本の兵器の運用・指揮をすることになんら支障はありません。（日本の防衛省の総合指令所のシステムは、米軍の極東指揮所＝横田基地内と同じものを採用しており、互換・オンライン化が可能です。現在は、オンライン化していません。＝集団的自衛権がない前提なので。）
　ですから、集団的自衛権を認めるとは、極東有事の際は、実質的に日本の軍事力がアメリカの指揮の下に入るということを意味します。

　アメリカにとって、今は「日本の自衛隊が日本を守る。」「米軍基地は日本にある。」よって「米軍基地は自衛隊によって守られる。」という状況です。
　つまり、攻撃が大規模であれば自衛隊は、日本国民を守るか、米軍基地を守るか、アメリカにはわからないということです。

　日本が集団的自衛権を認めれば、自衛隊に米軍基地を優先的に守らせることが出来ます。（アメリカは、９・１１以後ハイジャックされた民間航空機が軍事施設・首都圏に近づいた場合、撃墜することを明言しています。民間人の生命より軍事反撃能力の保持・指揮系統の保全を優先させる戦略を明確に持っています。）

　『アメリカが日本を守ってくれるか。』という疑問を「教えてＧｏｏ」にされる方がいますが、在日米軍に日本を守る戦力（在日米軍の強力な広範囲の攻撃力は、住民もろともに殺傷してしまいます。）はほとんどありません。
　駐日アメリカ大使が在日米軍は『抑止力』といっているように、日本を守るためにピンポイントで敵を攻撃する戦力はなく、だれかが攻撃してくれば「攻撃してきた相手を出撃基地・洋上で攻撃し、大規模にせん滅する能力」に特化しています。（日本国土において、敵をピンポイントで攻撃し、日本人を守れる戦力は、自衛隊だけ。）
　
　付け加えると、佐世保に配備されているアメリカの強襲揚陸部隊が日本近海で緊急に実戦で使われるような場合、それを潜水艦攻撃から守る対潜装備を持った戦力は、日本近海では自衛隊にしかありません。


＜付記＞
　憲法がアメリカの押しつけだから、改正する必要があるという本質から外れた感情に訴える論が、集団的自衛権に絡んでされることもあるようです。
　しかし、憲法改正は、現在および将来に対して、憲法が有効に機能しているかどうか、国益に合致しているかどうかだけが重要です。押しつけかどうかなどは検討するに値しません。

　アメリカからの押しつけで、日本が開国したのは多くの日本人が知っているでしょう。『開国』がアメリカからの押しつけだから、『開国』をやめて『鎖国』しようという論が、根拠のないものなのは、だれにでも、すぐに理解できると思います。

　最後に補足：小泉元首相は「集団的自衛権」を規定する考えがないことを明らかにしていました

No.3 回答者： sudacyu 回答日時： 2015/02/20 12:09

＜参考＞この問題は、高度に政治的でアメリカ軍の世界戦略と一体となっています。

政治問題は、「現実」を基本に判断しなければなりません。
アメリカとの集団的自衛権の問題を考えるには、アメリカの防衛における世界戦略の基本をまず知っている必要があります。

＜アメリカ防衛の基本戦略＞
　アメリカは、防衛の拠点を東はヨーロッパに、西は日本に置いて、太平洋と大西洋という広い大洋を支配することで、本土を安全にするという事を、「基本戦略」中の基本にしていますから、日本の基地を完全に放棄することはありません。
　大洋の支配によって、アメリカ本土に対する他国からの攻撃は、長距離ミサイルに限定され、長距離ミサイルを迎撃するシステムもある程度の実効性があり、撃墜率が７０％程度でも、日本近海・ハワイ上空付近・アメリカ西海岸洋上・最後はアメリカ本土上空で迎撃する時間的余裕があり、１００発のミサイルを撃っても、アメリカ本土を直撃するのは確率的に１発くらいです。
３０％打ち漏らすとして、０．３×０．３×０．３×０．３＝０．００８１
結局、現実的には、テロだけがアメリカ本土に対する直接攻撃が可能ということになります。

＜アメリカの軍事世界戦略における日本の重要性＞
　アメリカ本土の防衛に続いて、テロ対策の基本・アジア、インド洋沿岸地域についてのアメリカ軍の体制について述べます。

　アジア、特に西アジアや中近東の政治情勢の不安定な国が、恒久的なアメリカに対するテロ組織の訓練場とならないことを、国防上の最重要課題としています。
　この、アジアにおけるテロ対策において、アジアの国で、アメリカ以上に治安のよい日本の米軍横田基地に司令部を置いています。（日本社会は、外国人テロリストが極めて活動しにくい国です。

　また、横須賀は、インド洋・太平洋西岸（イラン・イラク・アフガニスタン・ソマリアや中国・北朝鮮に対する艦隊です。）を担当する世界最大の艦隊である第７艦隊の心臓部であり、その旗艦ブルーリッジの母港であるとともに、アメリカ以外で唯一原子力空母のメンテナンスが可能な港でもあります。
　更に、独立した最精鋭の緊急展開戦闘部隊である唯一の海外常駐海兵師団のが沖縄にあり、その部隊を輸送する強襲揚陸艦隊は、九州の佐世保を基地としています。
　また、これらの戦力の維持費が、日米安全保障条約やそれに基づく日米地位協定によって、相当部分が日本の負担となっており、極めて安価となっています。
　ですから、アジア・アフリカ東岸の政治・軍事的不安定さがある限り、これらの地域のアメリカの権益を守るために、日本の基地はアメリカにとって最重要です。


＜本論＞
　以上、アメリカ側の軍事的背景を理解した上で、日本にとって『集団的自衛権と日米安全保障条約』を考えなければなりません。
　軍事費というものは、基本的に『必要最低限』でよいものです。必要以上に持っても費用がかかり、他国の軍事費増大を招き、国際緊張を誘発しかねません。
　また、作られた兵器は、いずれスクラップ化されます。ほとんど使われないままというのが実際のところでしょう。

　問題は、『必要最低限』の見極めが、極めて難しいことにあります。

　軍事費を必要最低限にするには、出来るだけ多数の国が同一歩調を取って、軍事的緊張に対処するようにできれば、一国当たりの軍事費支出を抑えることができます。

　憲法第９条の解釈について、過去に多くの議論がされ、自衛戦力の保持については可能であるが、集団的自衛権は認められないというのが、昨年の閣議決定までの結論でした。
　一般に言われるのは、集団的自衛権が認められないために、相互に守りあう対等な軍事同盟が結べず、外交的に不利になるという見解です。

　この問題の本質は以下の点に行き着くように思われます。

　日米安全保障条約の規定は、アメリカ・日本双方の国はお互いの憲法の範囲において義務を果たすということが規定されています。（当然です。憲法を逸脱することは出来ません。）
　今まで、日本の憲法は集団的自衛権を認めておらず、アメリカの憲法は認めている。そのためアメリカ側が一方的に重い義務を負わされている。
　条約として、日本も集団的自衛権を認めなければ対等にならないという、国際法的な原則論に立った考え方です。

　アメリカのタカ派（＝共和党系議員が多い）は、日米安全保障条約が、日本国憲法９条のせいで、法的にアメリカのみに不利な不平等条約になっているとして、大きな不満を持っています。

　ただし現実を見た場合、別の解釈も成立ちます。
　集団的自衛権を認めれば、アメリカが攻撃されれば日本はアメリカを攻撃した相手を攻撃する義務が生まれます。
　最近５０年間、日本の国家権力を他国で行使して、他国の国民を殺した数は、０です。
　それに対して、アメリカは、朝鮮・ベトナム・イラク・アフガニスタン・中南米・アフリカ・・・。数十万を数えます。
　当然、日本に攻撃を掛ける国よりも、アメリカに攻撃を掛ける国の方がはるかに多いはずでしょう。

　対外的に高い評価を受けている『平和国家日本』の看板は、日本に居る間は分かりませんが、世界的に親日国が多い理由の最重要の要素の一つなのです。集団的自衛権を認めると、この国益を失うことになりかねません。

　もし仮に、昔から憲法９条がなく、集団的自衛権を憲法で否定していないということであったならば、朝鮮戦争・ベトナム戦争に日本も参戦せざるを得なくなっていたかもしれません。
　尚、韓国は米韓安全保障条約があったため、ベトナムに派兵しましたし、アフガニスタンにも戦闘部隊を派兵しました。

No.2 回答者： ebigawasampo 回答日時： 2015/02/20 11:11

＞日本は集団的自衛権を行使できるようにする必要があるのですか？

あります。

＞守らないけど、守ってもらう約束をしているのに。
＞アメリカの世論がそんな国守りたくないと言ったとしても
＞そのような憲法を作って押し付けてきたのはアメリカ自身ですよね。
＞なにがいけないのか理解できません。

世の中道理で片が付けば苦労はしないのです。アメリカ軍の指揮権は大統領が持っていますが、その大統領を選ぶのはアメリカ国民です。アメリカ国民世論は、自国に利益の無い戦いはしたがっていません。したがって、アメリカ大統領は、過去の歴史や経緯だけで指揮権など発動できなくなっているのです。アメリカ国民を納得させるには、「日本がアメリカを守ってくれている、だからアメリカも日本を守らなければならない」と言わねばなりません。

実際、今のイラクからシリアにかけて勢力を持っているISISを見てください。アメリカがかつてフセインを殺したからできた組織であることがはっきりとしています。（アメリカはフセインが「大量破壊兵器を持っている」としましたが、そのようなものはありませんでした。つまり、アメリカは、わけもなくフセインを殺したことになります）フセインのいたころは、お世辞にも「善政」とは言えませんでしたが、曲がりなりにも秩序が取れていました。これまでの経緯や道理で行けば、アメリカはISISを殲滅すべく、地上軍を導入して、徹底的に彼の地を秩序ある状態に戻すべきでしょう。それが道理というものです。でも地上軍はクルド人に任せて、アメリカは自分に安全な空爆しかやりません。空爆だけではISISの息の根を止めることはできませんが、地上軍を投入すると、アメリカ兵に死傷者が出て、世論の厭戦気分が高まるからです。

政治をするときは、建前では「道理」「倫理」を強調しますが、結局はその支持者の意向は無視できません。支持者に対して、政治家は「道理」「倫理」を並べて、自分の意向に賛成してもらおうと努力はしますが、自ずと限度があるのです。したがって、日本が自らの危機に、日米同盟の経緯や道理を並べてアメリカに助けを求めても、「声援」はしてくれるでしょうが、アメリカ兵に死傷者の出るような援助はしてくれません。はっきりと今のうちに日米関係がイーブンのギブアンドテイクであることをはっきりとアピールせざるを得ません。日本が自前ですべてを防衛できないなら、これは必要な手段です。

No.1 回答者： 1paku 回答日時： 2015/02/20 08:50

アメリカの軍事力は、他国の助けを必要とするほど弱くありません。

安保のごろ、第二次大戦前、軍事大国だった日本に再軍備させるよりは、いざって時はアメリカが守るから、日本は武器を持つな。が正解だったのでしょう。
その後、ベトナム戦争あたりから、小さな紛争でも、莫大な軍事費が掛かることと、アメリカだけで戦争すると、国際世論で叩かれることを学習しました。
アメリカの軍事費削減と、国際世論対策のためにも、そろそろ日本もアメリカと一緒に戦争しましょうって、アメリカ側からの圧力ですね。

アメリカの大統領が各国から注目されているのを、軍事力の有る国の大統領だからって、今の総理が誤解してることも。
　小さい子供が、棒切れ振り回してチャンバラごっこをしたがるのと、同じレベルでしょう。