出向者が出向先の法人において役員となっている場合、出向先が出向元に支払う給与負担金(経営指導料)につき、法人税法34条の損金算入の適用を受けるには、出向先の法人の「株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの」の決議がされていることが1つの要件になっていますが、

①そもそも、この給与負担金(経営指導料)も会社法上の役員報酬に含まれると考えて良いのか。すなわち、株主総会決議により、すでに総額(枠)を決めているなら、その枠内に収まるように給与負担金(経営指導料)の額を決める必要があるのか。

②株主総会決議により、会社法に基づく役員報酬の総額(枠)のみを決めて、個人別の具体的な金額については取締役会に一任することとしていた場合、上記①がそのとおりであるなら、当該給与負担金(経営指導料)に関する事項について、別途株主総会決議を経ることなく、取締役会決議をすれば足りると考えて良いか。

以上の2点について悩んでおります。そもそも、株主総会は、会社法または定款に規定する事項しか決議できませんので、当該給与負担金(経営指導料)に関する事項を株主総会で決議しようとするなら、定款を変更しなければならないと思われます。

専門家のかたや、実務経験の豊富なかたからご回答いただけましたら幸甚です。

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A 回答 (1件)

給与負担金の支払それ自体は、役員報酬の支払ではありませんから、役員報酬としての株主総会決議等は不要です。



ただ、給与負担金が発生するということは、出向元が出向者に報酬等を支払うのではなく、出向先が出向者に支払うのだと思います。この場合、出向先が出向者に支払うことについては、出向先で役員報酬としての株主総会決議等が必要です。出向者かプロパーかで会社法は区別をしていないためです。
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Q出向者給与の仕訳について

当社が出向元です。社員には月末締めの翌月25日払いで給与を支払っています。

給与の仮計上として  
月末  給与手当 / 未払金

支払時 未払金 / 普通預金  としています。

出向者の給与も同じように仕訳をしているのですが、
出向先に対して給与手当金額を請求しています。
保険料や所得税は出向元の当社が支払っています。

請求した際の仕訳と請求額をもらった時の仕訳を教えてください。
その際の税区分も一緒にお願いします。

Aベストアンサー

出向先に請求をした時点では以下の仕訳になるはずです。

未収金 / 給与手当

未収金を立てて、給料手当勘定をマイナスするということです。給料手当をマイナスするのは、この分が出向先の負担分であることを意味します。

そして、出向先から支払を受けた時には以下の仕訳になるでしょう。

当座預金 / 未収金


また、質問文の税区分とは消費税の課税区分ということでしょうか?そういうことであるならば、これは不課税いわゆる対象外となります。あくまで人件費であって請負業者や派遣会社から支払を受けるのとは意味が違いますからね。

Q過大役員給与の法人税法上の取扱い

役員報酬に関する法人税上の規定が変わったと聞いたので、「法庫」で該当箇所(http://www.houko.com/00/01/S40/034.HTM より第34条)を見ていたのですが、そこで、どうしても分からない事が出てきてしまいました。
まず、法人税法第34条の第1項には、定期同額給与や利益連動給与の損金算入(役員給与の損金不算入の例外として)の規定があります。これはいいのですが、分からないのが次の同乗第2項(過大役員給与)です(以下引用)。

「内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない」

ここで私が気になったのは、途中の「前項又は次項の規定の適用があるものを除く」との但し書きです(ちなみに次項は仮装経理)。
これを単純に解釈すると、第2項の規定は、前項(第1項)の規定の適用があるものには適用されないのですから、例えば、
「定期同額給与の形(第1項の一例)をとっている場合には、役員給与は、どんなに高額であっても、全額損金の額に算入する」
ということになってしまうと思うんです。
ただ常識的に、役員報酬がいくら高くても損金算入可というのは有りえない気がするので、この私の解釈は間違っているんだと思うんです。
しかし、それを立証するものが何なのか分かりません・・・。
そこでお聞きしたいのですが、この条文をどういう風に読み替えたら(解釈したら)、定期同額給与の場合でも過大部分は損金不算入になるのでしょうか?その根拠はどこにあるのでしょうか?その辺りの論理が分かりません。
根拠は政令なのかな?とも思いましたが、それでも、政令が条文を越えることはあり得ないので、どうも納得がいきませんでした。
お手数ですが、詳しい方教えて下さい。お願いします。

役員報酬に関する法人税上の規定が変わったと聞いたので、「法庫」で該当箇所(http://www.houko.com/00/01/S40/034.HTM より第34条)を見ていたのですが、そこで、どうしても分からない事が出てきてしまいました。
まず、法人税法第34条の第1項には、定期同額給与や利益連動給与の損金算入(役員給与の損金不算入の例外として)の規定があります。これはいいのですが、分からないのが次の同乗第2項(過大役員給与)です(以下引用)。

「内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定...続きを読む

Aベストアンサー

「前項の規定」は「損金の額に算入しない。」ですよ?1項に該当すればすでに損金の額に算入されていないのだから、同じく損金の額に算入しない規定である2項で外しても何の問題ないと思いますが。

Q出向社員 給与仕訳

出向社員を出した場合の、出向元の仕訳を教えて下さい。

A社(出向元)
B社(出向先)
出向先は関連会社ではなく、出向する社員は役員ではありません。
在籍出向
給与はA社とB社が50%ずつ折半
実際の本人への振込はA社から。

給与の仕訳と、B社負担分を受け取った際の仕訳がわかりません。

Aベストアンサー

飽くまでも、これは見本パターンであり、会社によってやり方が異なる事はご承知置きください。


1 給料支給時
 他の社員と同様の仕訳で良い
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 現預金/未収入金

Q決算書に記載されている「役員報酬」には、「役員賞与」が含まれているのでしょうか?

会社法の施行により、「役員報酬」と「役員賞与」が一本化されたと聞きましたが、会社法施行以降に開示されている決算書に記載されている「役員報酬」には、「役員賞与」が含まれているのでしょうか?
もし会社によって違うということでしたら、一般論で教えていただければ助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、役員報酬と役員賞与の一本化は、会社法の施行によるものではありません。会社法の施行に併せて改正された税法で「役員給与」として一本化されたものであり、会社法では引き続き「役員報酬」と「役員賞与」とに分けて考えられています。

そこで一般論ですが、何をもって「一般論」とするのかにもよると思います。
仮に、最も多くの会社で採用されている方法を一般論だとすれば、日本には中小企業が圧倒的に多いこと、中小企業は会計制度変更にピタリ寄り添ってはおらずむしろ税法決算をするケースが多いこと、税法では損金算入可能な「役員賞与」(税法上の役員給与)に一定の制限をかけているもののそれを引当金計上しなければならないとは定めていないこと、利益処分による役員賞与を会社法は禁じていないことなどを考え合わせると、「役員報酬」とは別に「役員賞与」を計上するのが一般的ではないかと思います。

Q出向人員給与の仕訳

わが社より相手先へ社員が一人出向しています。
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一旦、わが社より出向社員へ支払い、末締めで相手先へ請求し給与分を得ます。
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Aベストアンサー

ちょうど、うちの会社でも同じ事情が発生しました。
その際、税理士の先生に質問した回答をお知らせします。
    ↓
出向した売上の場合、通常の売上と異なり、課税対象外となります。
勘定科目も『売上』と区別し、『出向売上』とします。

(1)売上請求時
売掛金/出向売上

(2)入金時
普通預金/売掛金

(3)出向社員への支払い
賃金/普通預金(通常と変わらず)

課税対象外ですから、出向先の客先への請求書も消費税抜きで表示しなくてはなりません。

(例)
請求合計
300,000円
摘要
出向売上(○年○月○日~○年○月○日分) 一式  300,000

Q役員報酬は給与手当てに含まれますか?

財務・経理の勉強をしている者です。
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教えて下さい。

Aベストアンサー

有報での表示科目ないし注記については、役員報酬を給与手当に含めていると思われる会社も複数存在します。財務諸表利用者のためには決して好ましいとはいえませんが、独立の表示科目として開示しなければならない義務があるものではありません。

Q法人税法上の「役員として出向している者の給与負担金」は、会社法上の「役員報酬」に含まれるのでしょうか

出向者が出向先の法人において役員となっている場合、出向先が出向元に支払う給与負担金(経営指導料)につき、法人税法34条の損金算入の適用を受けるには、出向先の法人の「株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの」の決議がされていることが1つの要件になっていますが、

①そもそも、この給与負担金(経営指導料)も会社法上の役員報酬に含まれると考えて良いのか。すなわち、株主総会決議により、すでに総額(枠)を決めているなら、その枠内に収まるように給与負担金(経営指導料)の額を決める必要があるのか。

②株主総会決議により、会社法に基づく役員報酬の総額(枠)のみを決めて、個人別の具体的な金額については取締役会に一任することとしていた場合、上記①がそのとおりであるなら、当該給与負担金(経営指導料)に関する事項について、別途株主総会決議を経ることなく、取締役会決議をすれば足りると考えて良いか。

以上の2点について悩んでおります。そもそも、株主総会は、会社法または定款に規定する事項しか決議できませんので、当該給与負担金(経営指導料)に関する事項を株主総会で決議しようとするなら、定款を変更しなければならないと思われます。

専門家のかたや、実務経験の豊富なかたからご回答いただけましたら幸甚です。

出向者が出向先の法人において役員となっている場合、出向先が出向元に支払う給与負担金(経営指導料)につき、法人税法34条の損金算入の適用を受けるには、出向先の法人の「株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの」の決議がされていることが1つの要件になっていますが、

①そもそも、この給与負担金(経営指導料)も会社法上の役員報酬に含まれると考えて良いのか。すなわち、株主総会決議により、すでに総額(枠)を決めているなら、その枠内に収まるように給与負担金(経営指導料)の額を決める必要が...続きを読む

Aベストアンサー

給与負担金の支払それ自体は、役員報酬の支払ではありませんから、役員報酬としての株主総会決議等は不要です。

ただ、給与負担金が発生するということは、出向元が出向者に報酬等を支払うのではなく、出向先が出向者に支払うのだと思います。この場合、出向先が出向者に支払うことについては、出向先で役員報酬としての株主総会決議等が必要です。出向者かプロパーかで会社法は区別をしていないためです。

Q役員報酬の配分と法人税課税について

株主総会で、役員報酬の限度をを少し多めに年1,000万円にして、その後取締役会で、毎月70万円ずつ払うようにし、年840万円払うようにします。
この場合、毎月の報酬70万円の他に、役員の家賃を毎月5万円負担していたとしたら、年900万円が役員報酬になります。
さて、このとき、役員の家賃5万円(年60万)は、取締役会で決めた840万円を超えている部分なので損金不算入となるのか、それとも株主総会で決めた1,000万円以下なので損金算入できるのか、教えてください。

Aベストアンサー

株主総会で決議された、役員報酬の限度額1000万円を超えていなければ、形式基準を満たしていますから、過大報酬とはなりませんから損金算入できます。

Q出向社員の給与差額処理方法は?

自分の会社から、関連会社に社員が出向しています。
(関連会社と社員に雇用契約はないが出向先業務を行なう)
この関連会社との取り決めで、

・社員に支払う給与は変更なし
・関連会社は給与+会社負担社会保険他金額の1.2倍金額を
 うちの会社に支払う(社員減少による負担費用として)

ということになったのですが、本来社員に支払う給与と負担すべき
社会保険などの金額との差額分の処理はどうすればよいでしょうか。
給与・法定福利費・交通費などの金額分は逆仕訳で処理する予定です。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

うちの会社もこのケースありますが全部費用戻しでおこなっています。
その社員分だけ見ると費用マイナスになるのですが、他社員の分があるので全体でマイナスにならないからいいやと言う感じです。
(営業外収益を使用することも考えましたが、出向は収益を生むものであってはならないとの定義から収益に上がる営業外収益を使用するのもちょっとはばかられますね)

しかし、出向ってのも偽装請負等の問題が最近はあったりして結構怪しいものが存在しています。

そもそも利益相当が出ている出向の時点で派遣や請負逃れの為の出向なんじゃないかとかそんな問題が付きまとうと思います。
ここら辺は人事や上の判断になってくるかと思います。
ちなみに派遣にすると指揮命令権は派遣先にありますが、何年か後には社員にする等の話が出てきます。
請負では相手先に指揮命令権がありません。
出向は指揮命令権は相手先にありますが、収益業務等に携らせてはいけないはずです。

うちの会社でもなかなか難しい問題になっています。

Q役員報酬・賞与の法人税課税・非課税の区分

(1)役員報酬は損益計算書においては一般管理費に含まれると思いますが、一般管理費に含まれるということは役員報酬は法人税の課税の対象にならないということでしょうか。

(2)役員賞与は、会社法施行前は当期未処分利益の中から支出していたと思いますが、そのように支出されると言うことは法人税の課税の対象であったということでしょうか。

(3)役員賞与は会社法施行後は損益計算書においては一般管理費に含まれると思いますが、一般管理費に含まれるということは役員賞与は法人税の課税の対象にならないということでしょうか。

(4)役員賞与は会社法施行前には当期未処分利益に含めていたのが同法施行により一般管理費に含めることに変更になったと思いますが、このように変更することは何という法令で規定されているのでしょうか。

Aベストアンサー

(ア)おっしゃる通りのご理解で結構です。「事前確定届出給与に関する届出書」を提出せずに賞与を支給すれば損金算入されませんし、提出して届出書のとおりに支給すれば損金算入されます。そういう意味では法人の任意ですね。
(イ)<4は「役員賞与は損金の額に算入する」という意味であり>という部分が間違っています。企業会計基準と法人税法は別のものであり、損金に算入されるかされないかを定めているのは法人税法です。
企業会計基準は会計処理について定めており、従来は利益処分において記載されていた役員賞与が販売費及び一般管理費として費用処理されることになっただけで、従来通り損金には算入できません。
ただ会計基準変更の流れをうけてか、法人税法においても、「役員賞与は損金の額に算入しない」という根本的な考えは崩さずに、「事前確定給与に関する届出書」のような新規定を設けたのではないかと思われます。したがって回答が矛盾しているということではありません。


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