メモのコツを教えてください!

ADBアジア開発銀行が融資能力を1.5倍にするとのことですが、お金は誰が出すんですか?

A 回答 (4件)

ADB公式サイト - 投資家情報 - 資本構成


http://www.adb.org/ja/site/investors/credit-fund …

ご存知のように、銀行の仕事はお金を差し上げることではなく、貸すことです(あとで返してもらう)。それも自己のお金を他人に貸すというより、他人のお金を別の他人に貸すわけです。
まず、自己のお金を自己資本といい、ADBの自己資本は約1630億ドルです。これは加盟各国の政府が出し合います。ただし、実際に払い込むのはその5%に過ぎません(払込資本)。
それでは、あとの95%は単なる名目上のものかというと、ふだんはそうですが、いざという時はそうではありません。その時はADBが加盟国に請求し、加盟国は請求に応じて払い込まなければなりません(請求払い資本)。
ただし、その請求は今まで一度も行われたことがありません。5%の払込資本(約81.5億ドル)だけで足りているということです。つまり日本が出資しているのは、5%かける15.7%です。その出どころは特別会計で、さらにさかのぼれば国債でしょう。
つまり、国の借金であって税金ではありません。借金は返済しなければならないもので、税金は強制的に徴収して返済はないものです。前述のように、銀行は「あとで返してもらう」商売なので、それへの国の出資は国の借金で賄うのが筋であり、税金を使うのは筋違いなわけです。

次に、他人資本、すなわち銀行が持ってる他人のお金ですが、具体的には預金や借入金です。ADBの場合、普通の銀行と異なり預金を集めていないので、もっぱら借入金です。具体的にはADB債という金融債を発行して、証券会社などに売りさばいてもらい、広く市場(世界の金融市場)からお金を集めています。
その借入残高は、約600億ドルにもなります。つまり、他人資本(600億ドル)のほうが払込資本(81.5億ドル)よりはるかに多いわけです。
ADBは、その他人資本を別の他人に貸すことで鞘を取り(調達金利と貸出金利の差)、儲けをあげています。ただし、儲けても加盟国政府に配当金として還元するのではなく、特別基金に繰り入れたりしています。特別基金の元手を拠出したのは、日本などです(前述の5%かける15.7%とは別)。
儲けがあがるのは、途上国上位の国向けの貸出です。例えば中国などですが、バリバリ稼いで順調に返済してくれています。
一方、特別基金は途上国下位の国向けで、極めて低利・長期の貸し出しです。そのため逆鞘になったりしますが、前述の繰り入れのおかげで基金の目減りを防げるわけです。以上がADBの仕組みです。

さて、ここからが回答ですが、もうお分かりのように(例えば融資能力5割増しの)お金は市場から集められます。払込資本もADB債も、基本的に税金は使われていません。
ADB債の格付けはトリプルA(最高ランク)で、よく売れるようです。私たち一般人も証券会社で買えるし、機関投資家が大量に買うし、各国の公的資金でも買われているようです。
公的資金とは、例えば公的年金の積立金です。積立金は金庫にしまい込まれるのではなく、リスクの低い(格付けの高い)債券などを買って運用されるわけです。
なお、トリプルAを維持するためにはADBの増資も行われるでしょうが、それに日本政府が応じる際も、前述のように国債が充てられ、税金ではないわけです。国債は市場で売りさばかれます。
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前回回答の一部を下記のように訂正します。



【訂正前】
その出どころは特別会計で、さらにさかのぼれば国債でしょう。
つまり、国の借金であって税金ではありません。借金は返済しなければならないもので、税金は強制的に徴収して返済はないものです。前述のように、銀行は「あとで返してもらう」商売なので、それへの国の出資は国の借金で賄うのが筋であり、税金を使うのは筋違いなわけです。

【訂正後】
その出どころは、直接には一般会計です(「経済協力費」と呼ばれる)。ただし、それに充当する同額を、特別会計の「外為特別会計」から一般会計へ繰り入れているようです。下記の国会答弁をご覧ください。

衆議院予算委員会第二分科会1966年2月24日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/051/0522 …
〔引用開始〕
福田赳夫大蔵大臣
〔中略〕まず、一般会計〔中略〕歳入予算額のうち、おもな事項について内容を御説明申し上げます。〔中略〕
アジア開発銀行出資につきましては、三十六億円を計上いたしておりますが、〔中略〕
外国為替資金特別会計におきましては、〔中略〕アジア開発銀行に対する出資の財源に充てるため、三十六億円をそれぞれ一般会計へ繰り入れることとし、
〔引用終り〕

この1966年というのは、アジア開発銀行(ADB)が発足した年です。一般会計の収入源は主に税金です。外国為替資金特別会計(外為特別会計)の元手は国債(短期国債)であり、国債とは国の借金です。
結局、「ADBへの出資・拠出に日本国民の税金は使われていない」と言えば誤りになりますが、逆に「税金が充てられた」と言い切るのも単純化し過ぎとなるでしょう。間接的には国債が充てられているわけです。
ADBはその後、増資も数回行いましたが、上記と同様の手法だったと思われます。
【訂正後 終り】

また、前回回答の下記部分を訂正します。

【訂正前】
払込資本もADB債も、基本的に税金は使われていません。

【訂正後】
ADB債の購入に、基本的に税金は使われていません。

また、下記部分を訂正します。

【訂正前】
なお、トリプルAを維持するためにはADBの増資も行われるでしょうが、それに日本政府が応じる際も、前述のように国債が充てられ、税金ではないわけです。国債は市場で売りさばかれます。

【訂正後】
なお、トリプルAを維持するためにはADBの増資も行われるでしょうが、それに日本政府が応じる際も、前述のように一般会計・特別会計を経由する手法となるでしょう。
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日本の目がバンクです。



この前の敢行の救済の時は、みずほ銀行がADBに融資しました。
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加盟国が出すことになるでしょう。



加盟国がどうやって工面するかは、それぞれ
ですが、日本だと税金じゃないですかね。

日本の拠出額は一番多いです。
次の多いのが米国、中国になります。

現在の拠出額の多寡に応じた負担増になるものと
思われます。
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