都構想の疑問

市を5つの区に分割して合理化するのと橋下市長の説明ですが。
市役所の全ての仕事には係長がいて課長がいて部長がいます。
市を5つの区に分割した時にその管理職のポストが5倍になるのではないでしょうか？
　そうであれば自分が昇進するかもしれないと思って都構想に賛成する市の公務員も多いのではないでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 大阪都構想は否決されましたが、またバカが出てきてどこかで都構想を言い出すかもしれません。
  小さな市よりも大きな市の方が何か効率がいいから多くの市が合併しています。
  　今のところ、合併して悪くなったから元に戻せなんて議論はどこのにも起こっていません。
  　市を分割したらコストが下がるの、論理的な説明をお願いします。

    補足日時：2015/05/19 08:28

No.14 ベストアンサー 回答者： check-svc 回答日時： 2015/05/19 22:41

大阪の区役所には年金課は存在しますよ。

組織図をみてください。
それに、行政区の区役所と特別区における出張所とは内容が全然違います、というか比較に値するもんじゃないでしょ。

それよりも、最初に申し上げたように組織というものは改変しても業務量が変わらない限り（二重行政の部分は今は別として）人件費を同じにすることはできます。
端的に言えば、職責をまとめる、あるいは分割する、組み替えるなど自在にできます。
つまり、管理職の数を同じにすることもできるし、減らすことも増やすこともできます。
これが組織論です。

あなたは、管理職が増えることだけで大阪都構想に問題を投げかけていますが、そんなのは問題にならないのです。
この構想の目的は、二重行政による無駄で非効率な部分を整理し、停滞気味の組織を改編することにあるのです。

なお、組織論あるいは大阪都構想について、あなたにレクチャーする筋合いはありませんので、回答はこれにて打ち切らせていただきます。

この回答へのお礼

管理職が増えることはご理解いただいたので結構です。これまで一つの市が管理運営していたことを、5つの区が管理運営するのですから、その経費が5倍にはならないだろうけどいくらかは増えると言うのは間違いない事実です。いったいいくら増えることになるのかはっきりと示さなかったことが都構想失敗の原因だと思っております。多くの自治体は合併によって、市長を一人にて議員を減らして、管理職の人数を減らしてコストを減らしてきたのです。5つの区にしたらいろんなコストが増えることは常識的に判断されます。
　今後都構想のようなことが提案された時に、冷静にそのコストはどうなるのか報道して欲しいと思います。
　回答ありがとうございました。

お礼日時：2015/05/21 08:00

No.13 回答者： check-svc 回答日時： 2015/05/19 18:09

じゃあ、統括課長を１人含めるとしても、２４人が６人（５人＋１人）に減るわけです。

部長がいても、減少には変わりないですね？
一体どこが増えるっていうのでしょうか？
２４の区は廃止になります。これは法律です。
特別行政区と行政区が混在するなんてありえません。

＞二重行政は日本全国にあることです。名古屋にも福岡にもあります。大阪以外ではそんな論議は起こっておりません・・・
●大阪市の行政が腐っているからという着眼で橋下市長が改革しようとしているのです。
他の政令指定都市まで巻き込むつもりはありません。

この回答へのお礼

これまで区の役所であった場所は廃止されるのでしょうか？そうじゃなくて出張所になるのでしょう？当然これまで通り数人の公務員が配置されていたはずです。熊本でも区の役所は出張所としてしか機能していません。もしも廃止するのならこんなにサービスの低下はありません。橋下市長も「サービスは低下しません」と熱く語っていたじゃないですか。嘘だったのでしょうか？
　これまで２４の区全てに年金の課長がいたなんて事はあり得ないことです。これまで年金に関する課長は一人十分だったはずです。それが５人になることは効率化になりません。

お礼日時：2015/05/19 18:45

No.12 回答者： check-svc 回答日時： 2015/05/19 17:08

＃１０で

＞　今２４の区の、例えば、年金を統括する課長がいるでしょう。それが５つの財源の違う区になるのだから当然５人の課長が必要になるはずです。
●２４区にはそれぞれ保険年金課長がおり、これだけで課長は２４人です。
５区になれば５人になる勘定ですが、これだとあなた流の単純な計算方法だと逆に管理職は減る計算になりますよね？
区長だって２４人が５人になります。
市長が１人で済んでるといっても、副市長が３人もいますから、そんなに人数の変化があるといえるのでしょうか？

それよりも本題にもどって、政令指定都市は府との二重行政が問題となっているのです。
単なる人減らしならば、大阪市のままでもできるってもんです。

この回答へのお礼

２４の区があってもそれを統括する市役所の課長・部長がいるでしょう。今の２４の区も廃止するとは都構想にはなかったはずです。当然５人の年金に関する管理職が必要になります。東京だって全ての区に年金に関する課長がおります。
　二重行政は日本全国にあることです。名古屋にも福岡にもあります。大阪以外ではそんな論議は起こっておりませんので、その論議はココでは控えた方が良いと思います。

お礼日時：2015/05/19 17:52

No.11 回答者： kawasemi60 回答日時： 2015/05/19 15:56

基本は借金問題であり能率では有りません。

大きな自治体ほど借金能力が大きくて小さいと
借金能力は低いんです。信用力とも言う。

自治体が合併したのは借金限界に近づいたから
大きな自治体を作り借金能力を上げて資金を得る
為です。これで多くの自治体は破たんを避けた。

大阪市は大きいので借金能力が高く資金を得やすい。
それでどんどん借金を増やし利権として大儲けして
いる人達が居る。市が破たんするぐらいまで借金が増大。

つまり利権に回す借金を減らす目的が自治体の小規模化
には在るのです。借金能力の高い大阪府が資金を用いて
大阪市の利権を監督しようと言うのが今回の趣旨でしょうね。

しかし・・・権力は腐敗する。　大阪府の支配者は信頼出来るか？
こんなジタバタをするよりも破たんしても国は一切補償しない
と宣言する方が良い。つまり現在より増えた借金は踏み倒す宣言。

そうすれば誰も金を貸さない。利権は消滅しろくでなしは街を去る。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。残念ながら借金を踏み倒すことは出来ません。大阪市が持っていた２兆円以上の借金は誰かが引き受けなければなりません。
　おそらく都構想が賛成されたら市議会や府議会でそんな論議が行われていたと思います。

お礼日時：2015/05/19 16:07

No.10 回答者： check-svc 回答日時： 2015/05/19 11:57

まず、大阪２４区の区役所の管理職数や業務量を把握してから投稿してください。

企業の合併は管理職の人減らしが目的だと思っていたら大間違いです。

この回答へのお礼

企業の合併がどんな理由なのかはそれぞれにあると思います。
しかし、同じ部署に、二人の課長がいたら、どちらか一人には別の場所に移動するか、リストラするかどちらかでしょう？
　今２４の区の、例えば、年金を統括する課長がいるでしょう。それが５つの財源の違う区になるのだから当然５人の課長が必要になるはずです。
　市役所の全ての仕事には係長、課長、部長がいるでしょう。市長だってこれまでは一人で済んでいたのに５人の区長がいるでしょう。論理的なご説明をお願いします。

お礼日時：2015/05/19 16:02

No.9 回答者： check-svc 回答日時： 2015/05/19 11:27

＞全ての区で係長、課長、部長などの管理職が5倍に増えるだろうと思っております。

したがって行政コストは膨らむのでは無いでしょうか。
●じゃあ、管理職を減らすためにどんどん隣接する市は合併すればいいのでは？
違うでしょ。
業務量が５倍になっても１人の管理職でこなせるとすれば、それは手抜きしているとしか言えませんね。
実際の組織では、担当課長とか主幹とか、もしくは第一係、第二係とかで業務量を分散せねばなりません。
今でも行政区としての区役所はあるのです。
想像でモノを言ってはダメ。

この回答へのお礼

そうでしょうか、どこの会社でも、業務提携や合併をしてコストを減らしております。
市町村の合併も確実に市長は一人になるのだし、市議会の定数も減ります。管理職の数も合併したからと2倍にはなりません。
　都構想は幻に終わりましたが、もしも実現していたら、これまで平だった多くの公務員に管理職の辞令が発行されたはずです。そう思って都構想に賛成した公務員も多いだろうと思います。
　５つの財源も違う特別区の仕事をどやって一人の人間が管理するのでしょうか？

お礼日時：2015/05/19 11:41

No.8 回答者： check-svc 回答日時： 2015/05/19 09:19

補足コメントに対してですが、

あなた、政令指定都市とは何か、どういった特典をもっているのかを知って言ってますか？
大きな市と小さな市との比較論ではありません。

この回答へのお礼

例えば最近では、熊本市が周辺の町を吸収して政令指定都市になりました。
その上で5つの行政区に分割しております。今のところ、その件について誰も反対運動なんか起こしておりません。多くの市民は近くで住民票や税金・年金の手続きが近くで便利になったと歓迎しております。教育の面でも独自に予算も、人事面でも独自色が出せるようなったと思っております。
　それを特別区にしたら、全ての区で係長、課長、部長などの管理職が5倍に増えるだろうと思っております。したがって行政コストは膨らむのでは無いでしょうか。
　都構想の反対運動も、賛成運動も終わりましたので冷静に論議して欲しいと思います。

お礼日時：2015/05/19 09:59

No.7 回答者： panacft7 回答日時： 2015/05/17 17:02

No.6です

＞都構想が賛成されれば老人パスは廃止

反論になりますが
先の堺市長選挙では大阪維新の会は負けました
堺市は阪堺電車に何億かの補助を出し
南海バス及び阪堺電車では平日お年寄りは１００円で乗車できます
前回の市長選で当選するのが判っていても
何億かの、くだらない金が皆さんの税金です
その点は堺市は年寄りイジメしていないです
お年寄りを大切にするものです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
　私ももうすぐ老人ですので、老人には優しい政治であって欲しいと思います。
　くだらない金か、必要な金か、それを判断するのは市民の票です。
　大阪都構想が否決されましたが、民主主義を守ったという意味では良かった選択だと思います。

お礼日時：2015/05/18 10:09

No.6 回答者： panacft7 回答日時： 2015/05/17 12:29

都構想の疑問ではないのですが

橋下市長はピントが少しズレテル気がします
前回も何処かでコメントしましたが
反対してる人で多いのは、お年寄りです
あの市営バスにしても前市長までは無料パスみたいで
橋下市長になってから段階的に料金が発生しました
通勤時間帯以外は年寄りの乗車時間です
バス見て不思議に思ったのは
空車であろうと実車であろうと運行しないといけないし
満員以外では経費は同じぐらいのハズです
（自重が重いと少しは燃料代がかかる程度）
ならば金取らずに乗せてやれよ！と思いますね
大阪市民ではないので今日は高みの見物です

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。都構想が賛成されれば老人パスは廃止されます。
５つ区に老人パスを実施する部署も予算も無いからです。
　当然大阪府がその仕事をすることになりますが、大阪府にも人口５万人以下の田舎がたくさんあるのです。そんな田舎では老人パスどころかバスそのものが1日に数本しか走っていないのです。（私の住んでいる市と同じです。）当然大阪特別区限定の老人パスの予算が通るはずはありません。
　確かに老人パスは老人へのサービスでありますが、一方では赤字に悩むバス業者への税金の補填でもあるのです。
　私は、大阪だけでなく、日本の全ての自治体で民主主義を守りたいと思います。
　大阪市を廃止して5つの区にしたら合理化できるなんて、ごまかしです。嘘で市民を騙してはいけません。この質問だけは、住民投票の結果がどうなろうと、質問を続けたいと思います。
　特に維新の会の皆さんの回答をお待ちしております。

お礼日時：2015/05/17 16:21

No.5 回答者： kyohayakin 回答日時： 2015/05/17 05:33

自分は、NO1、NO4さんに近い意見です。

少し話はズレますが、以前こんなテレビ番組がやっていました。

大阪市内を流れる川の河川敷に多くの野良猫が住み着いたため、市の職員が捕獲を行うというもの。

番組内では、市職員３～４人が小さな檻を持って出動。檻の中に餌（？）を入れておき、おびき寄せるというものです。

市職員は檻を置くこと以外は何もせず、ひたすら河川敷に座って猫が檻に入ってくるのを待っている状態。結果は一匹の野良猫も捕獲できず...

その番組では、市職員が３～４時間も河川敷でボ～っとする場面が映し出されていました。

こんな組織としてありえないことをするような大阪市は一旦解体されるべき...　ではないかと感じます。

この回答へのお礼

野良猫退治の仕事があるのですか。公務員も大変ですね。野良猫は追っかけ回しても捕まえることは絶対に出来ません。檻を仕掛けてじっと待つのはそれ以外に方法はありません。貴方ならどんな方法で野良猫を捕まえますか？

お礼日時：2015/05/17 05:59