現在、求職活動中で、1歳の子供の保育料について質問です。

保育料に関しては、
世帯全体の住民税の所得割課税額で決まるのですが、
今後、主人と私の収入を合算して、
所得割課税額169000円未満にするには、
私の年収はどれくらいにすればよいでしょうか?

現状、
主人の年収(税込)約550万
うち、社会保険料 約70万
生命保険料 約10万
主人の住民税 年間 約24万
です。

よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • すみません、「住民税で決まる」ではなく、「市民税で決まる」でした、、、
    よろしくお願いします。

      補足日時:2015/05/26 13:46

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A 回答 (3件)

Moryouyouと申します。


よろしくお願いします。

県民税と市民税の割合は2:3ですかね。
そうするとご主人の市民税の所得割は、
(24万-0.5万(均等割))×3/5=14.1万
といったところでしょうか?
奥さんの市民税の所得割の制約は
16.9万-14.1万=2.8万となります。

2.8万÷3/5=4.6万が住民税の所得割で
奥さんの課税所得は46万となります。
それに基礎控除をプラス
46万+33万=79万
さらに給与所得控除をプラス
79万+最低65万=144万が
奥さんの年収の上限値となりますが、
この収入ですとご主人の社会保険の扶養から
はずれることになってしまいますし、配偶者
控除が配偶者特別控除となり、ご主人の住民税
が高くなってしまいます。

安全圏としては103万で確実に非課税と
するか、扶養認定条件の130万以下に
抑えるといったところでしょう。

いかがでしょうか?

参考
さいたま市
http://www.city.saitama.jp/001/004/002/001/001/p …
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この回答へのお礼

わかりやすいご説明、ありがとうございました。

お礼日時:2015/05/31 21:28

10%が7%になるだけ。


どっちにしても夫をフリーターに格下げしないかぎり、17万以下に下がることはありません。
素直に保育料を払いなさい。
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>世帯全体の住民税の所得割課税額で決まるのですが…



市民税でなく「住民税」と書いてありますか。
それで間違いなければ、
[市民税] + [県民税] = [住民税]
です。

>主人の住民税 年間 約24万…

住民税の税率は 10% 固定なので、住民税の所得割課税額は、
24万 ÷ 10% = 240万

>所得割課税額169000円未満にするには、私の年収はどれくらいにすれば…

“私の年収は”0 で、さらに夫も“週休 5日”ぐらいに減らさないと、所得割課税額169000円未満にはなり得ません。
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(1)今取れる所得証明書は23年度(22年1月~12月)であっていますか?
(2)
22年の2月末まで地元でアルバイトをしていて二ヶ月分収入がありました。7月に現住所に引っ越しをしてそれから一年は無収入でした。その年確定申告をしていません…今からでも23年度分の確定申告はできると知ったんですが地元で働いていた期間二ヶ月分の給料明細も何も残っていません…。もう23年度分の所得証明書を取ることはできませんか?現住所に引っ越してから収入がなくても二ヶ月分がある場合には非課税証明書を入手する事はできませんか?
色々無知で申し訳ありません。わかりづらいかと思いますがどなたかお知恵を貸して下さい…。今年の確定申告はしましたが所得証明書が取れる六月まで待つしかないのでしょうか…

Aベストアンサー

>今取れる所得証明書は23年度(22年1月~12月)であっていますか?

合っています。

役所は「年度(4月~翌3月)」が基本、税金は「暦年(れきねん)1月~12月」が基本なのでこんな変な表記になってます。(ハッキリ言って分かりにくい!)
検索したら一宮市のWebサイトが出てきました。

『各種証明書の発行について』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/shoumei.html

>22年の2月末まで…二ヶ月分収入があり
>7月に現住所に引っ越しをしてそれから一年は無収入
>その年確定申告をしていません

H22年2ヶ月分給与所得あり(無申告)ということですよね?

>今からでも23年度分の確定申告(暦年22年分)はできると知ったんですが地元で働いていた期間二ヶ月分の給料明細も何も残っていません…。

2ヶ月分の給料ならもともと所得税(国税)は申告不要に該当するはずですし、「原則」誰もが申告が必要な「住民税(地方税)」も源泉徴収票がないとどうにもなりません。

>もう23年度分の所得証明書を取ることはできませんか?

「所得証明書」は無理かもしれないけれど「非課税証明書」なら発行してもらえそうです。

----------
以下理由、

役所は手元にあるaki444さんの収入(所得)のデータを元に証明書を発行します。

その元となるデータはどこから来るかというと、aki444さん自身の行う「確定申告」か、同時期に行われる「住民税」の申告、あるいは勤務先から送られてくる「給与支払報告書」です。

※「住民税の申告」はあまり聞いたことがないかもしれませんが、確定申告と同じ時期に役所で受け付けています。(確定申告は住民税申告も兼ねていて、後日税務署から役所にデータが送られます。)

aki444さんの場合はどちらも申告していないので、「給与支払報告書」だけが頼りです。

その「給与支払報告書」は支払い額が30万円以下だと提出されないことがあるので、もしかするとaki444さんの「所得」データは役所に一切存在しないかもしれません。

原則論から言えば無いものは出せませんから発行できないのですが、「住民税の支払い通知」が来ていないのならば、役所は「aki444さんは非課税」と判断したわけで、「非課税証明書」なら発行してもらえる可能性があるというわけです。

住民税の支払い書が来なかった場合は身内の方がaki444さんを「(所得38万円以下の)扶養親族」として税金の申告、あるいは「年末調整」をしているはずです。

つまり、身内のデータを経由してaki444さんの所得状況を役所が把握したわけです。

--------------------
ということで、「住民税を払った覚えがない」ならまずは「非課税証明書」の発行を請求してみて下さい。
そこで「無理です。」と言われたら正直に経緯を話して相談に乗ってもらいましょう。

ちなみに、23年度の住民税の「非課税証明書」は「23年1月1日」に住民票のあった役所へ請求します。

>現住所に引っ越してから収入がなくても二ヶ月分がある場合には非課税証明書を入手する事はできませんか?

上記の通りです。

※これで合っていると思いますが、正確なところは役所に聞いて下さいね。

>今取れる所得証明書は23年度(22年1月~12月)であっていますか?

合っています。

役所は「年度(4月~翌3月)」が基本、税金は「暦年(れきねん)1月~12月」が基本なのでこんな変な表記になってます。(ハッキリ言って分かりにくい!)
検索したら一宮市のWebサイトが出てきました。

『各種証明書の発行について』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/shoumei.html

>22年の2月末まで…二ヶ月分収入があり
>7月に現住所に引っ越しをしてそれから一年は無収入
>その年確定申告をしてい...続きを読む

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>申請を行ってから2年間は取りやめができないと定め…

そのとおりですね。どうしても 2年未満でやめたければ、廃業するよりほかはないようです。
詳しくは、国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。#6505と #6137です。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm


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