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イラクで誘拐された韓国人が予告どおり殺害されるという痛ましい事件が起きました。
日本人人質事件のときは、自己責任論で終始しましたが、今回の場合も同様なのでしょうか?
犠牲者の方はアメリカ軍に物資を届ける仕事にたずさわっていたようです。
韓国政府がアメリカへ行う援助の一環と考えてもよいのではないでしょうか?
ビジネスの許可を与えたのは政府のはずです。
家族が政府に損害賠償を請求しても認められませんか?

A 回答 (7件)

お早うございます、jixyoji-ですσ(^^)。



「韓国人人質殺害事件」
http://japanese.chosun.com/site/data/category/ir …

日本の自己責任論と韓国では国が全く違うので比較するのは難しいでしょう。それぞれ国柄によって価値観は違いますしそれに自己責任論は政府が自衛隊派兵の逆風を未然に防ぐ為に外務省などを通じてだした【プロパガンダ】でしかないので,自己責任論の内容自体おかしな話です。そんな自己責任論を外務省が発表するのであれば邦人の人命を最優先に考えなくてはならない外務省の存在意義がないですからね。

そもそも今回殺された韓国人はアメリカへ物資を流す仕事をしているので反米感情の高いイラクでは,先の人質になった日本人のようにボランティアやジャーナリストに比べると遥かに反感をかいます。それに今回誘拐したメンバーはテロリストのザルカウィと関係が密接で,先の日本人誘拐グループは地元自警団で全然今回の方が危険なグループでもあります。

ま~yoshinobu_09さんの予想通りに国家賠償が行えるかどうかは韓国の法律制度がどうなっているか次第ですね。それに殺された韓国人の場合派遣における約款で特別に何か起こった場合の取り決めがどうなっていたか詳細がわからないのでなんともいえない部分があります。

それではより良いネット環境である事をm(._.)m。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2004/06/24 12:11

イラクで武装勢力に一時拘束された渡辺修孝氏は


とりあえず国に慰謝料請求してますよ。

自衛隊派遣のためにイラクで身柄を拘束され
苦痛を受けたとして、国に慰謝料500万円の
支払いなどを求める訴訟を東京地裁に起こしたそうです。

武装組織に『イラクに軍隊を派遣した日本人だから拘束した』
といわれたんだから、拘束された責任は日本政府に
あるんだって。やれやれ、こりゃバッシングも起こるね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
無事に帰ってきたのですから慰謝料なんて必要ないと思いますが。
イラク戦争の前からイラクにいたというのなら一理あると思いますが。

お礼日時:2004/06/24 19:10

参考程度に


韓国はイラクで捜査活動などはできないので、はがゆいのでしょう。

韓国にはKCIAという怖い諜報機関がありますのでテロリストを探し出して制裁を与えるということは可能ですね。英国ですと007ですね。
大体軍隊を持つ国はどの国にでも海外活動を含めた諜報機関がありますね。日本には軍隊も無いのでそのような怖い諜報機関もないのですね。だから海外でのトラブルは個人の責任なんですね。ペールの大使館占拠の時でさえペールの軍隊任せでしたね。クエート大使館ではイラクに人質になって確か猪木議員が単身交渉してつれて帰ったと記憶しています。日本人は一歩外国に出ると公務員であれ民間人であれ自己責任なんです。そのように国民や議員が望んでしてきたのです。今に始まったことではありませんね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
韓国にそのような組織があるとは知りませんでした。
今回の事件では機能しなかったようですね。

お礼日時:2004/06/24 19:06

余談ですが、下記の朝鮮日報の記事によると、復讐を呼びかける


書き込みが、国防部のホームページに大量にあったそうです。

実現の是非は別にして、こういうことも公の場で主張する
ことのできるのは、韓国らしいなぁと感じました。

#別に悪いというわけではないです。軍事行動が政策の
#オプションとして選択可能ですので、少しだけ羨望の
#思いがあります
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
「復讐」というのはテロリストに対してですよね。
韓国はイラクで捜査活動などはできないので、はがゆいのでしょう。
殺害ビデオが発表されていたらもっと感情的な反応があったでしょう。
おそろしいことです。

お礼日時:2004/06/24 12:22

No.1の方と同様、朝鮮日報の日本語ページで情報を収集しました。



イラクでの日本人拉致と異なるのは、誘拐した組織がアルカイダ
に近く、現地の宗教指導者による解放交渉ができなかった
ようです。

また最新の情報では、拉致された疑いがあるとの情報が
入ったのが6月初旬だったようですが、韓国外国通商部の
動きが鈍く、6月20日にアルジャジーラで拉致のビデオ
が放映されるまで、ほとんど動いていなかった疑いが強いようです。

拉致された韓国人が、自分の意志で現地にとどまったのか、
それとも勤務している会社の業務の都合上、とどまったの
かはまだ把握していませんが、本人が帰りたがっていたこと
を示すリソースがあったので、おそらく業務上の都合かと
思われます。

家族の政府への賠償請求については、今後の情報を待ちますが、
政府の怠慢が明確になれば、損害賠償を求める裁判に発展
する可能性は、十分にありますね。

参考URL:http://japanese.chosun.com/
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
新情報です。
そんなに前に拉致されていたなんて。
リミット24時間ではあまりに短かすぎるし、犯人たちは国家機構がわかってないなと思っていました。

話は別ですが、拉致されたのが勧告の軍人や外交員、要人であっても政府の対応は変らないのでしょうか?

お礼日時:2004/06/24 12:17

国内での自己責任云々というのは日本政府が法人保護の努力をしないため(あるいは失敗した時のため)の方便に使われていました。


自身の判断で危険を冒したことへの責任論と、国家が国民を守ることについての責任論はまったく別の問題です。それをごちゃまぜにして考えてしまうことは愚かなことです。


しかし損害賠償という考え方では、当事者の犯人グループに賠償請求するのがスジでしょう。韓国政府が賠償責任を負うことはないでしょう。
また、現地での仕事の報酬が高いことにはそうした危険への対価も含まれているのでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>当事者の犯人グループに賠償請求するのがスジでしょう。

 それはそうなんですが(汗)
 できますか?

お礼日時:2004/06/24 12:13

日本政府と同様に、韓国政府も一般人のイラクへの渡航を禁止しています。

その禁止勧告を無視して商売に行くのですから、それなりのリスクを負うのは当然であり、自己責任の範疇でしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
被害者は渡航禁止勧告を無視した会社の社員だったわけですね。
すると会社の責任論もでてきそうです。

お礼日時:2004/06/24 12:12

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