「安全保障関連法案」文書の流出（？）による審議再開難航について

自衛隊が「安全保障関連法案」成立後の自衛隊の対応を記したとする文書を作成していたとして、野党が追及し、国会の安全保障関連法案の審議再開が、難航しているようですが、この混乱している状況は、民間人の立場から見れば、時間の浪費であり、おかしいと思いませんか。

「安全保障関連法案」の内容については、賛否、いろいろあるでしょうが、

(1)民間であれば、上司（会社）が新しい制度変更を検討している時に、部下（関係者）が、制度変更が実現（決定）した時に備えて、あらかじめ、勉強し検討しておく方が一般的であり、むしろ、事前研究をしない方が怠慢で、責められるべきだと思いませんか。

(2)上記を考えれば、決定前に内容を先取りし、実行しておれば大問題ですが、事前の検討（勉強）は、何ら問題なく、それを追求する野党の姿勢に疑問を感じませんか。
そんな問題で揉める、時間があれば、「安全保障関連法案」の内容を議論すべきだと思いませんか。

(3)当「文書」の機密性の程度は承知しませんが、＜取扱厳重注意＞の文書のようであり、その様な、国の安全保障にかかわる自衛隊の内部文書が、正規の手続を踏まず流出したとすれば、むしろ、どうして、外部に流出したかが、国民として心配になります。
国会として、議論すべきは、そのような内部文書が、どの様にして流出したかであり、その原因を追究し、流出者と入手者を、規定により処罰する手続を行い、かつ再発防止策を検討する方が、国会の務めだとは思いませんか。


※安保審議再開は難航…　自衛隊内部文書などめぐり（ＡＮＮ）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=201 …

※野党 “自衛隊の対応の文書”巡り中谷大臣追及へ（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150812/k100101 …

No.6 回答者： j6tew 回答日時： 2015/08/22 14:08

> 民間レベルでは、議論することは自由だと思います。

自由といっても、国防に関しては無制限ではありえません。ある程度、制限されるのは当然です。そして今や国会のレベルも民間と同程度だと思います。

それから「(1) 民間であれば」に関しては軍である自衛隊には当てはまらないです。少なくとも形式的には必ずトップダウンとなると思います。
(3) の文書の流出については、「このようにすれば自衛隊の情報を盗めましたが、このように対策しました。ただし、この部分に関しては未対策です」などと公表しても害にしかならないと思います。

この回答へのお礼

再度のご意見有難うございます。

〇民間レベルでは、「表現の自由」が保障されており、「公序良俗」反しない限り、議論し、表現するのは自由だと思います。
おっしゃる「国防」に関しては、「特定秘密保護法」に抵触するような内容を、表現すれば問題になるでしょうが、一般の民間人が、通常、そのような情報を入手することは、あり得ないと思います。

※表現の自由
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%A8%E7%8F%BE …


〇「(1) 民間であれば」に関しては、民間であろうが、自衛隊であろうが、トップダウンの指示に関しても、実際に行動するのは、現場の「行動部隊」（部下）です。
制度変更が実現（決定）した時に備えて、部下（現場の関係者）が、あらかじめ、勉強し検討しておかないと、実際に行動できないので、事前研究は、民間であろうが、自衛隊であろうが、あり得ることで、むしろ進んで行うべきだと思います。
でないと、実際に決定した時に、実行できず、「絵に描いた餅」になってしまいます。


〇「(3) の文書の流出」に関しては、民間であれば、「就業規則」に「守秘義務」が定められており、それに反すれば、「就業規則」に基づき、処罰されます。
自衛隊の場合は、「特定秘密保護法」に抵触しない内容であっても、「自衛隊法」の第59条によって、次のとおり、（秘密を守る義務）が定められております。

『（秘密を守る義務）
第59条　隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。
２　隊員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合には、防衛大臣の許可を受けなければならない。その職を離れた後も、同様とする。』


また、当該第59条に違反した場合は、第118条によって、次のとおり（罰則）が規定されております。

『（罰則）
第118条　次の各号の一に該当する者は、１年以下の態役又は３万円以下の罰金に処する。
一　第59条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者』


日本は、法治国家ですから、法律に抵触すれば、法律に則り、処罰するのが当然だと思います。

※自衛隊法
http://www.houko.com/00/01/S29/165.HTM

お礼日時：2015/08/22 22:16

No.5 回答者： oste7596 回答日時： 2015/08/21 23:32

〇制度変更が実現（決定）した時に備えて、あらかじめ、勉強し検討しておく方が一般的であり、むしろ、事前研究をしない方が怠慢で、責められるべきだと思いませんか。

仰る通りです。

〇＜取扱厳重注意＞の文書のようであり、その様な、国の安全保障にかかわる自衛隊の内部文書が、正規の手続を踏まず流出したとすれば、むしろ、どうして、外部に流出したかが問題。

出所を徹底的に調べるべきです。

〇その原因を追究し、流出者と入手者を、規定により処罰する手続を行い、かつ再発防止策を検討する方が、国会の務めだとは思いませんか。

仰る通りです。（重大な問題です）マスコミは、なぜ、追及しない！

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。


そうですよね。

野党は、「戦前の軍部独走と同じ」との時代錯誤的な追求は行うが、機密文書が流出した原因や責任の追及はしない、マスコミも、その点は、全く触れようとしないのは、どうなっているのかと思いますね。

まさか、各マスコミとも、もし自社の機密文書が流出したしたら、平気で見過ごすのでしょうかね。

お礼日時：2015/08/22 01:14

No.4 回答者： j6tew 回答日時： 2015/08/19 02:44

#2です。

「民主主義とは…合意により行う体制・政体」ですが、これを制限することもときには必要だという意味です。要するに強行採決すべきだったということです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB …
せっかく安倍総理が「夏までに成立させない」という野党的勝利を用意してくださったのですから微妙な議論は避けていただきたいですね。

この回答へのお礼

再度のご意見有難うございます。

おっしゃる「微妙な議論は避けていただきたい」とは、誰に対するご意見か不明ですが、民間レベルでは、議論することは自由だと思います。

ただ、私としては、「安全保障関連法案」そのものの内容については、私の能力では複雑で判断できないので、今回の質問の前提として『「安全保障関連法案」の内容については、賛否、いろいろあるでしょうが』として記しているように、「安全保障関連法案」そのものの内容について議論するつもりはありません。

その上で、

(1) 「安全保障関連法案」の内容以前に、疑問なのは、自衛隊の幹部宛の文書が簡単に漏洩した事実であり、自衛隊の幹部の規律はどうなっているのか、万一の場合、日本の安全保障は大丈夫かと心配になります。

(2) 更に、疑問なのは、当文書を入手した野党が、鬼の首を取ったように振舞っており、自分達も機密漏えいの犯罪（？）に加担しているかもしれないとの意識がないことであり、一部のマスコミが同調している姿勢にも疑問を感じます。
機密保護については、法治国家であるからには、規定に従い、機密漏えい者、および、それを入手した者に対し、厳正な処分をするのは、当然だと思います。


尚、「安全保障関連法案」の問題について言及すれば、「民主主義は…、これを制限することもときには必要」のお考えについては、否定はしませんし、
安全保障の問題を議論しょうとすれば、それだけで拒絶反応が起きるこの国の現状を考えれば、政権与党が圧倒的な多数を占める時に「強行採決」しておかないと、いつ実現できるか分からないとの意見についても否定はしませんが、
世論調査の結果（どこまで、正確に民意を反映していかは疑問ですし、民意が必ずしも正当とは言えないとも思いますが？）を見れば、何が「日本の取るべき道」かは、考え込んでしまいます。

お礼日時：2015/08/19 11:43

No.3 回答者： oshietejoe 回答日時： 2015/08/18 19:32

尖閣の中国船の件では、当時の内閣は日本に有利な情報を機密情報にして問題になっていました。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご指摘の「尖閣の中国船」の「日本に有利な情報を機密情報にして問題になった」件については、昔のことで、経緯を忘れましたが、当時の政権が、中国に対し「腰抜け」（？）であったからではなかったでしょうか。


今回の件は、

(1) 違法（？）に、機密文書を入手し、鬼の首を取ったように、野党（尖閣問題時の政権担当？）が振舞っており、自分達も機密漏えいの犯罪（？）に加担しているかもしれないとの意識がないことが問題であり。

(2)その様な不毛な議論に時間を浪費して、本題をなおざりにしているいるのが、問題だと思います。


※尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3 …

お礼日時：2015/08/18 23:05

No.2 回答者： j6tew 回答日時： 2015/08/18 17:41

無制限の民主主義では決めるべきことが決められなくなってしまうと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「無制限民主主義」とは、どんな内容か、不勉強で承知しませんが、従来は「決められない政治」は問題だとマスコミは論じていたのですが、今度は「決めすぎる政治」は、問題だと、マスコミや野党が論じるのも、一貫性が無いと思います。

それ以前に、違法（？）に、その様な文書を入手し、鬼の首を取ったように、野党が振舞っており、自分達も犯罪（？）に加担しているかもしれないとの意識がないことが、もっと問題だと思います。

お礼日時：2015/08/18 22:42

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2015/08/18 17:06

それ以前に、そのような文書は、防衛関係なので、特定秘密の保護に関する法律に違反する恐れがあるので、入手経路を調べる必要があるように思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

問題の文書が「特定秘密保護法」の対象となるかは承知しませんが、おっしゃる通り「入手経路を調べる必要がある」と思います。

(1)「特定秘密保護法」の対象でなくても、機密保護の内部規定があるでしょうから、それにより、機密漏えい者に対し、厳正な処分をすべきだと思います。

(2)それよりも、問題なのは、自衛隊の幹部宛の文書が簡単に漏洩した事実であり、自衛隊の幹部の規律はどうなっているのか、万一の場合、日本の安全保障は大丈夫かと心配になります。

(3)更に、問題なのは、当文書を入手した野党が、鬼の首を取ったように振舞っており、自分達も犯罪（？）に加担しているかもしれないとの意識がないことです。

※特定秘密保護法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A …

お礼日時：2015/08/18 22:16