今後の労働環境の展望についてお尋ねしたいです。

完全な門外漢です。よろしくお願いします。
今後、日本経済に成長を期待できないなかで、道義的に考えて明らかにおかしい、正規雇用と非正規雇用の不均衡について、その長期的展望を教えてもらいたいです。
同一労働同一賃金は当然是正されますよね？
ワークシェアの実現は？
何か、生活者の根本的課題に手が付けられていないような気がするのですが。

No.4 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2015/08/19 11:10

はい、根本的な課題に手をつけられていないのですが、これは企業や政府の問題だけではなく、労働者側の既得権の問題でもあります。

そもそも正規雇用と非正規雇用がなぜ不均衡になるのか、それは「正規雇用の雇用調整がとんでもなく難しい」からです。
簡単に言えば、正規雇用をクビにすることがかなり難しいから、と言って差し支えないでしょう。

そもそも、企業の側からすれば、雇用調整というのは当たり前の手段です。リーマンショックのようなどれほど企業努力をしても避けられない景気の波があるからです。「雇用調整は絶対にしてはならない」とおっしゃるなら、この話は終わりです。

実際のところ景気の波にあわせて様々な企業努力と共に、雇用調整もするほうが企業側としては業績を上げやすくなります。
しかし、今の労働法では正規社員を雇用調整で増減させるのはとても難しいのです。

また、高度成長期のような右肩上がりの成長はもう望めません。
そのため企業は、バブル崩壊後リストラを進め、20年掛けて利益がでる体質に戻してきています。この時点で正社員を増やせば、リーマンショックのような急激な不況を乗り切れませんし、まだまだ団塊の世代が高い給料で残っています。

そのため、正社員の雇用を無理に増やすことはせず、契約社員や期間従業員、または派遣などの「調整が効く労働力」を多様することになります。
今は、ようやく「調整が効く労働力で世界的な競争力が戻ってきた」という状態です。

今後の日本の労働環境は大きく分けて二つの方法があるとおもいます。
１、　正規社員の地位を低くして、雇用調整をしやすくし、同一労働同一賃金に近づけること
２、　円安をさらに推進して、日本の競争力を東南アジアのそれに近づける
です。

１、なら先進国としてGDPを3位に保ちながら、今までの豊かな生活を在る程度維持できるでしょう。その代わり労働環境というか競争は激しくなるでしょう。

２、なら単純に日本として貿易黒字が増え、景気がよくなるといえますが、円安に伴って日常生活は苦しくなるでしょう。

日本はバブル崩壊まで「国内需要」だけで生活することができました。いまでもGDPの8割は国内で消費されています。しかし、日本は今後人口が減ること、インフラの整備がほぼ終わったことなどから、国内需要は減り続けるといわれています。

そのため、いままでと同じ生活水準を維持したければ輸出需要やインバウンド観光を伸ばす必要があります。日本政府が観光に力を入れているのは、外国人による国内需要を喚起するためであり、中国人による爆買いは日本経済としては恩恵以外のなにものでもありません。

いずれにしても、今後の日本に待ち受けているのは「世界的な競争の中での日本」ということです。
それを見据えなければ雇用問題も解決できません。

今の政府の労働政策は小手先で手ぬるいですが、かといって根本的な解決方法を用いれば労働者側にもそうとうな痛みが伴うことになります。

この回答へのお礼

理解が及んでいないかもしれませんが、同じ痛みならば正規・不正規の区別なく、平等な痛みならばよい(仕方ない)と個人的には思います。
私の質問の動機は、正規雇用の既得権益がどうにも崩せていないように感じられたからです。
同一の条件で皆苦しい、そのなかでの競争だ、というのであるならば、覚悟もできようというものかも知れません。
いまはそれがないように思います。持つ者が必死です。
的確にありがとうございました。

お礼日時：2015/08/19 12:25

No.5 回答者： hiyokosande-su 回答日時： 2015/08/22 12:42

回答者の皆様ありがとうございました。

根本的なつまり正規雇用の問題に詳しく応えてくださった方を
ベストアンサーを選ばせていただきました。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2015/08/19 07:30

今後、当分の間、労働者には厳しい時代に

なると思われます。

永い不況に苦しんできた日本は、何とかして
不況を脱しようとしています。

そこで、ドイツのアジェンダ２０１０という
改革に倣うことにしました。

東ドイツを吸収したドイツは、不況に陥り
欧州の病人と言われましたが、この改革で
欧州の牽引役とまで言われるまでに成長する
ことが出来たのです。

この改革は、簡単に言えば、企業を優遇し、
過保護化された労働者に厳しく、という
ものです。
この政策が成功して、ドイツの国際競争力が
あがりました。

日本もこれに倣い、法人税を軽減する一方で
残業代ゼロ法案、派遣法改正などをやっている
訳です。

別に労働者が憎くてやっているわけではありません。
企業が潤えば、労働者も潤うだろう、ということで
やっているのです。

そういうことで、今後は更に厳しくなると
思われます。
底辺になれば、外国人との競争が待っています。

学生時代からきちんと勉強して
負け組に入らないよう、頑張るしかありません。

この回答へのお礼

なぜこの国はここまでなってしまったのかと考えずにはおれません。
この流れは必定だったのか。
ありがとうございました。

お礼日時：2015/08/19 11:58

No.2 回答者： 1paku 回答日時： 2015/08/18 21:19

フルタイムの正社員から、労働時間の短いパート社員に移行し、それより人件費を節約させるために、契約社員とか派遣という形態が広まりました。

同時に、研修生という名目で低賃金の外国人労働者や、海外へ生産拠点を移すという選択肢も多くなってます。

最低の生活ができる賃金を得るのがだんだん厳しくなってきてます。
悪くなる一方でしょう。

この回答へのお礼

これがグローバル化ということなのでしょうか。
世界的規模では富の一極集中が緩和される喜ばしい流れなのかもしれませんが。
ありがとうございました。

お礼日時：2015/08/19 11:59

No.1 回答者： carkurui2020 回答日時： 2015/08/18 20:48

正規雇用と非正規雇用の不均衡は

ますます広がるでしょうね。

この回答へのお礼

雲間から薄日も差さなさそうですね。
ありがとうございました。

お礼日時：2015/08/19 11:41