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現在の日本には多くの問題を抱えていると思いますが、それを一気に解決できる方法ってありませんか。
そして、それを進めたら起きる未来の日本の展望を教えてください。

A 回答 (6件)

個人的には、数年後に日本の財政が破綻して大円安になると予想しています。

だとしたら、

企業・年金基金・個人etcが一斉に『円』を今のうちに外貨(ドル・ユーロetc)に変えておき、大円安になったら円に戻せば、日本経済にプラスでしょう。

例えば、企業・年金基金・個人などが今のレートで合計で10兆円外貨を買い、数年後に25%円安になれば2.5兆円の利益!!ここから30%の税金が支払われるとしたら増税無しで7500億円の税収増!!
更に、彼らが税引後利益の20%を消費か投資に回してくれれば財政出動なしで5000億円の内需拡大!!乗数効果が3倍だとしたら1兆5000億円の内需創出!!
この1兆5000億円の30%が税金として支払われるとしたらさらに4500億円の税収増!!(上記と合わせて1兆2000億円の税収増!!)

50%の円安なら、直接の利益は5兆円!!乗数効果考慮後の内需創出は2兆1000億円!!税収増は2兆1300億円!!


それでも『日本経済解決!!』には程遠いですが、無いよりはずいぶんマシかと思います。(有るのと無いのとでは大違いでしょう。)

その後は、上記により、財政破綻による痛みを幾らかでも緩和しつつ、大円安を追い風に『輸出激増!!=税収増!!』

そんな流れに上手く乗せて欲しいものです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2015/09/03 21:12

みんなが気付いているのに、貴方だけ気づかなければ問題解決ですかね。

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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2015/09/03 21:12

現実問題としては、ドイツがやった


アジェンダ2010ですかね。

東ドイツを吸収したドイツは、社会主義に
慣れた東ドイツ人に足を引っ張られ、
欧州の病人と言われるまでに、経済が
落ち込みました。

それで、アジェンダ2010という、経済改革
をやりました。
これは、簡単にいえば、企業を優遇し、労働者に
厳しく、という政策です。

これが成功し、ドイツは欧州の牽引役といわれる
までに経済がよくなりました。

経済さえよくなれば、多くの問題が解決します。
財政赤字、自殺、派遣、生活保護、失業などは減少
します。


”それを進めたら起きる未来の日本の展望を教えてください。”
      ↑
経済回復に成功したドイツですが、一方で
格差が開いた、という批判があります。
だから、格差が拡大しないような方策が必要に
なります。

インフレが進めば、財政赤字問題も解決する
かもしれません。
英国、フランスもかつては赤字がGDPの二倍に
なったことがありますが、いずれもインフレで
解消しています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2015/09/03 21:12

会社の接待交際費の税制処遇を緩和(要は会社の金で飲み食いできる回数を大幅に増やす)することですね。



日本は内需の比率が高いという意見には真っ向から反対していますが繁華街が活気づいたら金は回りやすいと思われます。
一方で夜商売の方々は税金払ってない割合が高いので消費税は予定どおり10%へ。

穴掘って埋めるという古臭い経済対策するなら掘った穴に団塊世代、プレ団塊世代を埋葬(生き埋め)するとかなりの問題が解決します。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2015/09/03 21:13

そんな方法はないです。


 政治経済や 果ては 小さな犯罪まで・・・全部が解決する方法はないです。

 例えば消費税を下げたら 性犯罪が減るなんて事はありません。
例えば消費税を5%に下げたら解決する とか
 (例えば、犯罪もなくなり、外交問題も解決し)
 ・・・なんて言う方がいたら完全に詐欺師の言動ですね

 人間という種が不完全な存在である以上 どうしても問題はなくなりません
それを解決するとしたら 人間という種が 神の同等の存在の全知全能の 存在に進化するしかありません
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2015/09/03 21:13

理想論ですが、消費税を5%に戻すことです。

10%なんてとんでもない。ちなみにイギリスでも、消費税(VAT)を上げたために経済が停滞しています。

アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて、財政赤字は減る方向にあります。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、法律施行のチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2015/09/03 21:13

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