【安倍政権の10年後の日本はどうなっているのでしょうか？】小泉政権が派遣社員を推奨して派遣会社が拡大

【安倍政権の10年後の日本はどうなっているのでしょうか？】小泉政権が派遣社員を推奨して派遣会社が拡大し、新入社員が派遣会社に就職して今の40代は非正規労働者で溢れ、一旦非正規労働者になると正社員で転職出来ずに非正規労働者が38%にも膨れがり社会構図が崩壊。それに伴い国民年金の納付率もガタつき終身雇用制度と年金制度が崩壊してしまいました。

安倍政権の10年後の日本は安倍政権が作った法律によってどのようになっているのか予測して回答してください。

小泉政権によってさらに郵政民営化で郵貯が株式上場して、日本の銀行に預金するより利率が高い配当の株を発行しているので日本の銀行の預金者は激減して銀行は倒産。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2015/10/30 18:44

安倍政権はドイツに倣おうとしているのです。

東ドイツを吸収したドイツは、ヨーロッパの病人
といわれるまでに、経済が落ち込みました。

それを救ったのがアジェンダ２０１０という
改革です。

これは、企業を優遇し、労働者に厳しく、という
政策です。
これが成功して、ドイツは今や、ＥＵの牽引役です。

安倍政権も、派遣法改正、残業ゼロ法案、解雇制度改正、
法人税減税、と、似たような法案が目白押しです。


”安倍政権の10年後の日本は安倍政権が作った法律に
よってどのようになっているのか予測して回答してください。”
　　　　↑
成功すれば、企業が潤いますから、経済も良くなり
労働者の賃金も上がるでしょう。

失敗すれば、失われた２０年が３０年になり
それが５０年になり、その先は途上国です。

途上国になったら、食うや食わずで
非正規だ、年金だ、終身雇用だ、なんて
贅沢なことは言っていられなくなります。

格差は極端なまでに開き、ほとんどの国民は
貧困に苦しみます。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2015/10/30 15:18

政権だけでなく、社会の考え方の変化もあることでしょう。

そして、政治家や官僚は、民間では足りた経験も会社経営者雇用主の経験もほとんどないことでしょう。
法改正などでは、良いタイミングでの改正は当然できず、遅れたり、間に合わなかったりするものでしょう。

派遣会社に就職した人がすべて非正規労働者ではありません。
登録型派遣で在籍しているような人が非正規労働者でしょう。そして、登録を就職とは言わないことでしょう。

良い方向にいくのか、悪い方向に行くのかわかりませんが、安倍政権による政策により大きな変化が出ることは間違いないと思いますね。
派遣法改正により、派遣業を経営している経営者仲間は、倒産を考えたり、業態の変更を考えています。当然すべての従業員を守れませんので、正社員であった人の失業者も増えることでしょうね。これらの人が新たな正規労働者の枠に入ることができない割合が高ければ、非正規労働者を減らそうとして、増やす結果になり、改悪と言われる法改正だったとなることでしょうね。

No.1 ベストアンサー 回答者： rikukoro2 回答日時： 2015/10/29 22:22

＞派遣社員を推奨して

　派遣法を改正しましたが、推奨はしてませんよ。企業が派遣を雇い安くしただけです

>社会構図が崩壊。
　崩壊はしてません、構図の変化です。そもそも正規雇用だけだと　失業率は大幅に悪いままでしたよ？

>国民年金の納付率もガタつき終身雇用制度と年金制度が崩壊してしまいました。
　そもそも失業率が大幅に改善されたので労働者の所得格差を見れば格差は広がりましたが
　失業者が減りましたので全体の所得格差は減ってます
　　そもそも　年金制度は出生率２．１を切った時点で崩壊するもんです
　　一応小泉時代に　給付年齢や　金額を改正していますので　多少延命させたほうです
　　批判はお門違いです

>安倍政権の10年後の日本は安倍政権が作った法律によってどのようになっているのか予測して回答
　基本的に　国防の充実


>日本の銀行に預金するより利率が高い配当の株を発行しているので日本の銀行の預金者は激減して銀行は倒産
　
そもそも銀行に預ける金より　銀行の株利率のほうが高い

例　ゆうちょ銀行・配当利回り3.45%、かんぽ生命3.10%
　だけど
みずほＦＧ　あおぞら銀行などは3.5%ですが？
　で　なぜ倒産なの？

　本当に　適当な事をだらだらと書くのは本当にヤメテほしいね

この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時：2015/10/30 21:23