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法律に詳しい方、同じ建築業界の方、宜しくお願いします。

リフォーム工事業をしております。うちで、2年ほど雇ってきた従業員が、今年に入ってから、毎朝会社まで来て、会社の車に乗り換えて新聞配達のアルバイトへ行っていたことや、
うちの下請け業者さんたちに会社を通さずに直接仕事を依頼していたこと(お金をもらっているはずです。)さらには、その下請け業者さんたちに紹介した現場へ、自らも手伝いに行って日当か外注費を受け取っていたことが判明しました。
ここで問題なのが、うちの会社の社名入りの現場車を使って行っていたこと。さらにその車には沢山の工具や消耗品が積んでありましたので、おそらくそれらを使っていたことが考えられます。
最近工具がいくつか無くなっていたので、おかしいなぁとは思っていました。

以上、一連の出来事を、本人はバカなので、もう1人の従業員へ「社長には絶対言うなよ、、、」と付け加えて話していたそうです。そしてなんと、現在就職活動もしているとのこと。


その従業員へは、会社から毎月手取り額で25万円のお給料を支払っています。家庭持ちの人なので、冬場、仕事が無くて厳しい時にも社長の役員報酬を未払いにしてまでお給料を払っていました。さらには昨日知ったのですが、入社したばかりの頃、家庭内でトラブルがあり、なんとかしてほしいということで社長から50万円ほどお金も借りているそうです。ただしその件については借用書はなく、ある時に返してねといった感じの約束だったようです。社長はその従業員を大切にしていたので、ショックを受けており、わたしもよき仲間として信頼してきていたので、その従業員がとっていた行動は許し難いです。


法的に懲らしめられる方法はありませんか。会社の車で他社の仕事へ行っていたこと、他社の仕事をするのにうちの工具を使っていたこと、社長やわたしたちに隠れて、下請業者たちとグルになって独自に組織を作って仕事していたこと、


すべて許せません。うちから仕事を任せていた下請け業者たちまでグルだったとは。

知恵をお貸しください。連休明けの火曜日にその従業員が涼しい顔して会社に来た時に、懲らしめてやりたく思っています。

宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

社会保険労務士か労使紛争などに強い弁護士に相談するべきです。


このようなサイトで得た情報だけで、従業員を懲らしめてしまうと、逆に訴えられてしまったり、揚げ足を取られたりして、さらに納得できないこととなるはずです。

下請け業者の責任者クラスを時間をずらして呼びつけましょう。
その従業員の行為の証人となってもらうのです。
下請け業者からすれば、あなた方の会社から問題のある業者と判断されれば、下請切りを受けかねません。労働者ではないわけですから、そんな怪しい会社との取引をしないと言われればそれまでですし、損害賠償請求を受けかねない立場なわけですからね。そこで、誠心誠意あなたの会社と取引するために間違った対応などについては明らかにすれば、今後も下請けとして利用することをちらつかせるとよいでしょう。

ある程度証拠を得た後に、従業員を呼び出して、事情を確認するということです。
当然、懲戒解雇・業務上横領による刑事罰・横領等による損賠の賠償・会社名を使った悪質な行為による会社の信頼を損ねる行為に対する損害賠償や慰謝料などを求めることが可能でしょう。
従業員からすれば安易に始めた副業や小遣い稼ぎ程度なのでしょう。
刑事事件や賠償などのかわりに、損害の見込み額や以前の貸し付けのお金などについて、借用書の形で証拠を残させ、親などの連帯保証人を立てさせましょう。親だって、子が犯罪者になるぐらいであれば、ある程度の金額を立て替えて返済するかもしれませんし、連帯保証人を拒否するようなこともしにくいことでしょう。そのうえで、降格・降給で雇用し続けるのか、辞めさせるのかは、双方で話し合えばよいことでしょう。

証拠が得られるまでの間は、その従業員と大人の関係でごまかしておくことがよいでしょうね。

いきなりの解雇などをすれば、解雇予告などを求められるようなことにもなりかねません。変に会社の弱いところを作らないほうがよいのです。法的に解雇予告など不要な懲戒解雇の要件を満たしたうえでの対応が可能な状況にすべきでしょうね。

私の知人の経営する会社でも問題が発生し、経営者である知人が解雇をしました。問題ある従業員だから解雇したのに、逆に訴えられて困っていましたね。
解雇予告手当の支払い後に、私の紹介した専門家を代理人として、業務上横領その他の問題を伝えたうえで、賠償金の支払いについて法的な書面を残させることを行いましたね。

知人は他の従業員の手前もあるため、それ相応のことを行わなければならないと言われていましたね。きっちりと対応することは会社としての必要なことです。
素人だけで行うと、争いが起きくなってしまいかねませんので、専門家のアドバイスは聞かれることです。
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この回答へのお礼

ありがとう

そうですね。
ben0514さん、ありがとうございます。実は教えてgooのログイン、その従業員もできるので、これらの質問と回答を読んでいるでしょうから(わたしがもし悪いことをしていたとして不安だったら、同じ行動をとると思うので)自分の出来心からとった行動が、どれどけ大変なことなのか自覚するべきですね。転職は自由ですが、これこら行く職場やそこにまつわる人がどこでどうわたしたちとつながっているかも、少し想像力を働かせればわかることです。

もし、うちの会社でこのままシラをきったとしても、そのような人はどこへ行っても繰り返すでしょうから。大きなマイナスの種ほど、時間差で自らが刈り取ることになるということ、これが世の中のしくみですね。何事もなかったかように安心した日々に戻った頃に、思いがけないかたちで自分の身に降りかかること、肝に銘じておけと思います。

お礼日時:2015/11/24 11:20

突っ込みどころは


会社の物をかっぱらって使うのは横領です。

金額に関わらず即、解雇通告書を渡し終わり
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この回答へのお礼

Thank you

ashitahatennki様、ご回答ありがとうございます。
おっしゃるとおりです。

お礼日時:2015/11/23 19:40

確実な証拠を集めて告訴ですが、


証拠隠しをし始めますから、
火曜日には知らん顔ですよ。
当分泳がせて証拠固めです。
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この回答へのお礼

つらい・・・

nitto3さん、ありがとうございます。お礼文がうまく反映されていませんでした。

信頼してきた仲間たちの裏切り行為、許せないです。証拠がバラバラなのがとても残念

お礼日時:2015/11/23 12:53

役職付けではありませんので、業務上横領にはならず窃盗としての告訴が可能です



会社が被った被害に対する賠償請求ができます。

下請け業者に、洗いざらい話さないと、この先仕事を回さないぞと脅して、全てを知ってください
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この回答へのお礼

プンプン

Nissonさん、ありがとうございます。横領にはならないのですか。悔しい!

社長にウソをついて、ちょっと家に行ってくると言い、就業時間中にグルになっていた奴らととの現場へ補修作業をしに行っていたことなども判明しました。もちろん、会社の工具を持ち出してです。


悔しい気持ちでいっぱいです。

お礼日時:2015/11/23 12:50

証拠が揃っていて事実に間違いなければ、懲戒解雇でしょう。


これこれの理由で解雇しました。と業界内に廻状して、業界追放。
新聞配達のアルバイトに使ったガソリン代は請求可能。
グルになってた下請け業者たちをどうするかは、社長の判断におまかせ。
彼が関与した仕事全部チェックして、不備があれば費用は下請け業者持ちで補修とか。それとも隠すか。。
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この回答へのお礼

つらい・・・

1pakuさん、ご回答ありがとうございます。昨日、お礼文を送ったつもりがうまく反映されておりませんでした。

ほんとに、業界追放してやりたい!!

うちは社長とわたしと、その人の3人だけでやっている会社でした。
仲良く信頼しあってやっていると思っていたのにとてもショックです。

お礼日時:2015/11/23 12:56

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社長借入金なので、会社が社長に借金をしている状態ですよね。

借金なので金銭消費貸借契約を結ぶと思うのですが、実務では月ごとに社長借入金の裏付けとして金銭消費貸借契約書を毎度作るのか、それとも月の会計処理は未払金計上にして会期末にまとめて社長借入金にして金銭消費貸借契約書を作るのかどちらでしょうか。

実務に精通している方、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

 そういう場合の「役員→会社」の貸し付けはふつう無利子なんですが、どうなんでしょうか?

 有利子だとそれが妥当かどうか問題がおきますが、無利子ならそんな金銭消費貸借契約書を作る必要はありません。

 契約書は「証拠」に過ぎないのです。

 借主である会社が帳簿や決算書類に「これだけ借りてます(これだけしか借りていません)」と記載し、貸主である社長が「その事実を認め、そういう帳簿を作るのを認めている」状態です。債権者と債務者が納得しているわけですから、当事者間では問題なし。

 会社が収益を操作できるわけではないですし、社長個人も貸し付け金を自分の所得の経費にしたりして税金を減らすことはできません。キチンと「全額報酬をもらった」ことにして、それ相応の「所得税」を払っているわけです(ですよね?)。

 国を含めて誰も損をしないのですから、税務署だって文句を言いません。

 「偽造できるじゃないか」と言うなら、契約書だってその場合は簡単に作れます。会社の意思=社長の意思、ですから。

 帳簿に載らないようなことは、キチンと契約書を作って、税務署が「あれはどうなりましたか」と聞いたとき、キチンと証明できるようにすべきですが、お尋ねの場合は会社の帳簿や決算書、社長の確定申告書等が証拠ですから、一々金銭消費貸借契約書を作る必要はないと思います。
 

 そういう場合の「役員→会社」の貸し付けはふつう無利子なんですが、どうなんでしょうか?

 有利子だとそれが妥当かどうか問題がおきますが、無利子ならそんな金銭消費貸借契約書を作る必要はありません。

 契約書は「証拠」に過ぎないのです。

 借主である会社が帳簿や決算書類に「これだけ借りてます(これだけしか借りていません)」と記載し、貸主である社長が「その事実を認め、そういう帳簿を作るのを認めている」状態です。債権者と債務者が納得しているわけですから、当事者間では問題なし。

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うちでの就業時間内に、ちょっと家に行ってくるなどと社長にウソをつき、実は自分が仕事を横流しした業者の現場へ行って補修作業をしてきたりしていたそう。
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アホすぎて、どう懲らしめてやろうか考え中ですが、建築業界にまつわる仕事が二度とできない状態になるようにしなければ気が済ません。

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会社には、正しい運用としている就業規則などはありますでしょうか?
就業規則がないと、社内で処分を行ったりすることは、大変難しいことのはずです。

就業規則があっても、法的に有効な証拠等を握らないと、逆に不当解雇などで訴えられてしまう恐れがあり、会社のほうが不利になることもあり得ます。

ハローワークへ告げ口などをしても、あまり意味がないはずです。
であれば、不正行為と横領である刑事事件をはっきりさせたうえで、それを理由にした懲戒解雇とすること、そしてその内容を記載した離職票の交付を行うことです。
懲戒解雇を合法的に行ったことと離職票にその旨の記載を行うことでハローワークもそれ相応の対応へ変わることとなるはずです。

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簡単な話ではありませんし、会社が訴えられるような立場になっては本末転倒です。労使関係の問題に詳しい専門家のアドバイスから、合法的に処罰していくことをおすすめします。私の知る会社でいくつかが解雇をしたことで、従業員から訴えられるということをいくつも聞いています。そのほとんどが就業規則がないとか、正しくない状態で、さらに法的なことを確認せずに解雇などを行った結果です。
法律は労働者よりに定められているのが多く、雇用主である会社は責任が重く定められています。その責任を回避しつつ、労働者を処分し不利益を与える行為を行うためには、それ相応の法律知識がなくてはなりません。私も会社経営者ですが、定期的に就業規則の見直しなどをしています。見直しと把握をきっちり行うことで、社内でのトラブルへの対応もきっちり行うことができ、その対応の履歴などから合法的な処分を行えます。また正しい周知を行うことで、馬鹿な行為をする従業員をけん制することにもつながり、そのような従業員はほとんど出てきませんね。

あなたの立場が分かりませんが、法的な状況などを説明できる資料をそろえ、人事の責任を取れる立場の人の判断を仰ぐべきです。小さい会社であれば、社長さんが判断し、その判断結果から来る指示に従いましょう。

会社には、正しい運用としている就業規則などはありますでしょうか?
就業規則がないと、社内で処分を行ったりすることは、大変難しいことのはずです。

就業規則があっても、法的に有効な証拠等を握らないと、逆に不当解雇などで訴えられてしまう恐れがあり、会社のほうが不利になることもあり得ます。

ハローワークへ告げ口などをしても、あまり意味がないはずです。
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Q事業継承  社長が継承手続きをする気がない場合の防御策は?

お世話になります。 父が零細工場を営んでいます。 従業員は10人ほどです。
父の年齢も60を過ぎ、一人暮らしをしています。


会社は赤字でも黒字でもなくトントンの状態です。

父には現役社長で働いてほしいのですが、万一を考え、父が突然倒れた時に、
家族が(私が)あたふたせずに済むように会社の経理もろもろを把握したいのですが、
父にはその気がありません。

そのため、会社の内情を知るのは社長の父一人です。
父の方針なのでそれは致し方ないとして、万一の場合に備え、自分で経理やキャッシュフロー、
銀行とのやり取り、小切手に関してなど、ある程度の知識を習得しておきたいと思います。
・・・・・・・・・・・・私は中途採用でこれまで現場を手伝い、金回りなど、経営にはノータッチでした、経営するうえでの常識的な知識が全くないんです。

そのため、父が急死した場合には、何もわからず、遺産放棄するか、うまくできても、
会社を閉鎖するしかないと考えています。

従業員の人生もあるので、最悪それだけは避けたいと思っています。

そこで下記お教えください。

①上記のような現社長が事業継承の準備をせず、しかも継承者が経営のイロハの何もわからないとき、
 習得すべき分野として、どこから手を付ければよろしいでしょうか?
 優先順位などありますか?   経理を勉強したらよろしいでしょうか? 銀行や小切手に関して調べればいいでしょうか? ・・・・・・・・・全くの見当違いの事を私は考えているでしょうか?

② 同じような経験をされた方がおられましたら、どのように乗り切られたか、お教えください。


何から手を付けてよいかわからず不安です。
このままだと、社長の突然死=会社倒産となります。


以上 こうした分野に詳しい方がおられましたらお教えください。

お世話になります。 父が零細工場を営んでいます。 従業員は10人ほどです。
父の年齢も60を過ぎ、一人暮らしをしています。


会社は赤字でも黒字でもなくトントンの状態です。

父には現役社長で働いてほしいのですが、万一を考え、父が突然倒れた時に、
家族が(私が)あたふたせずに済むように会社の経理もろもろを把握したいのですが、
父にはその気がありません。

そのため、会社の内情を知るのは社長の父一人です。
父の方針なのでそれは致し方ないとして、万一の場合に備え、自分で経理やキ...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。回答を拝見して再度回答します。

まずは、「どうなると会社が潰れるか?」ということからすると、
会社が潰れるのは「支払うべきお金が払えなくなったとき」です。
当たり前のようですが、潰れる会社はここを理解していないケースが多々あります。
言い換えると、「利益が出ていてもお金が支払えなくなれば潰れるし、赤字であってもお金が支払えていれば潰れない。」のです。
したがって、まず最初に手をつけるべきことは会社のキャッシュフローを理解することですが、そのために財務諸表を理解する必要があります。
また金融機関との話は基本的には「会計用語」でするものと思ったほうがよいです。
会社の内容を会計用語で金融機関に説明すると相手は「こいつはしっかりと金勘定ができてるな」と信用するし、いい加減な表現をしていると「こいつは実はよく金勘定がわかっていないな」と思われて要らない苦労をします。
例えば、質問にある「会社は赤字でも黒字でもなくトントンの状態」というのも非常に曖昧で、
キャッシュフローがトントンなのか、営業利益がトントンなのか、経常利益がトントンなのか、最終利益がトントンなのかでは話が全く違ってきます。

最低限の基礎知識を学ぶならば、簿記3級の自習本などを読めば良いかと思います。
理想をいえば2級程度までは理解することですが他にもたくさんやることはあると思うので、とりあえずは3級で良いでしょう。(決して経理や会計で就職するわけではないので特に試験に合格する必要はありません。)
ほかには各種関連法規はさらっと理解していたほうがよいでしょう。(税法、会社法、商法、民法、労働三法など)
これらは別に完全に覚える必要はないですが、仕事で「あれ?これって何か法律上手続きがいるはずだったかな?」などと気付くことが重要です。気になったら専門家(税理士や弁護士・司法書士・社労士など)に確認すれば良い事です。一番怖いのは全く知らずに重大な法令違反などをしてしまうことです。

これらの知識を準備したら実際に会社がどうなっているのかを確認します。
ここでもしも会社が不健全であったり違法状態であっても慌てないことです。
どこがどう不健全であったり違法状態であるかを見極めてどのように対処していくかの計画を立てることが重要です。

またもっとも重要と思えることは、「業種・業態などには関係なく、親しい同様の立場(後継ぎ)の友達や先輩、後輩を作ること」です。
これらはいろいろな会合等でも事業継承者(候補者を含む)などの分科会などがあると思うので、そこに顔を出すようにすれば良いと思います。その中にきっと凄く気の合う人がいるはずです。
なぜかといえば「その立場になったことのない人は質問者さんの持つ不安や悩みを理解できない」からです。
決して彼らが質問者さんの不安や悩みを解決はしてくれないかもしれませんが、少なくとも同じような不安や悩みを乗り越えた先輩や、同時に不安や悩みを抱えている仲間がいるというだけでも心強いものです。

以上が、会社を継いで20年、親父(先代)を亡くして10年の経験で自分の反省も含めての回答です。

余談ですが、金融機関にとっては「後を継ぐものがいる」ということは非常好ましいことです。
もしも機会があれば金融機関の課長や支店長などに「自分は早く継ぎたいのですがなかなか親が手放さなくって・・・」などと一言愚痴を入れても損はないと思います。

#3です。回答を拝見して再度回答します。

まずは、「どうなると会社が潰れるか?」ということからすると、
会社が潰れるのは「支払うべきお金が払えなくなったとき」です。
当たり前のようですが、潰れる会社はここを理解していないケースが多々あります。
言い換えると、「利益が出ていてもお金が支払えなくなれば潰れるし、赤字であってもお金が支払えていれば潰れない。」のです。
したがって、まず最初に手をつけるべきことは会社のキャッシュフローを理解することですが、そのために財務諸表を理解する必...続きを読む

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