夫が亡くなり妻と2人の未成年の子供が相続人となりました。
すべてを妻が相続するという形で遺産分割協議書をつくり、未成年特別代理人を申し立て、回答書が届きました。その中で、「この遺産分割により、未成年の利益が保護されているあるいは不利益が回避されていると考える理由を記入してください」とありましたが、どうなふうに書いたら良いのでしょう

どなたかどうぞ宜しくお願いいたします

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

すべてを妻が相続するという形で遺産分割協議書を作ったのなら、普通に考えると未成年の子供の利益はないですし、不利益を被っています。


借金があり、子供には借金返済能力がないので、借金を相続させるわけにはいかないという理由があれば、それを書きます。

たとえ回答書に、成人するまで学費や生活費を妻が全て負担するということを書いたとしても、それは親の当然の責務であり、遺産相続とは関係ないので、理由になりません。但し、子供が幼少であれば上記の理由で通ることもあります。

相続財産が家しかなければ、共同名義に変更(夫の持ち分を、妻持ち分1/2、子供一人1/4ずつに)すれば良いので、分割するために売る必要もないですし、相続させても不都合はないと思いますが、相続させない理由は何なのでしょうか。
未成年特別代理人とどういう話をしたのか、それによって未成年特別代理人の方がどう納得され、なぜ遺産分割協議が整ったのかということを中心に考えて回答書を作成してください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。もし、私に万が一のことがあったときは、成人後子供たちが話合い分割してほしいと思うのです。こんなことをを理由としては駄目でしょうか。

お礼日時:2015/11/27 19:13

>私に万が一のことがあったときは、成人後子供たちが話合い分割してほしいと思うのです。

こんなことをを理由としては駄目でしょうか。

それが、今分割しない理由にはならないと思います。

万が一のことがあったら、遺産分割協議が整って、協議書を提出しないとあなた名義の預金は使えませんが、今子供に分けておくと、万が一のときにも自分に分けられている財産があるので、それで遣り繰りできますので、今分割しないよりもメリットがあります。

貴方の万が一の時には、貴方の分(現在の1/2の財産)を成人後子供たちが話し合い分割すれば良いでしょう。その時に10:0というのはないと思いますので、現在1/4ずつ与えておいても万が一の時の協議内容には問題ないでしょう。最も、10:0で良いと2人の子供が成人後に言い出せば、改めて遺産分割のやり直しをすることも可能です。

万が一の時には全部が子供に行くことになりますが、その時までに、妻が使い果たしてしまっていれば、子供は受け継ぐ遺産がなくなるので、子供の利益保護を考えると、全部が妻に相続するというのは子供の不利益にならないとは考えにくいです。

全部妻が相続した方が良いという人がいてその人に教わったのなら、その人の意見を聞いてください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

丁寧に教えていただきありがとうございます。

お礼日時:2015/11/28 21:24

NO.1さんの回答のとおりですが、若干補足します。

No.1さんの挙げた「借金があり、子供には借金返済能力がないので、借金を相続させるわけにはいかないという理由」というのは、たとえば、夫の住宅ローンの残債があるので、妻が住宅を単独で相続することを条件に、住宅ローンの金融機関が、住宅ローンについて妻が免責的債務引受(それによって未成年者は、その債務が逃れる)することを承認してくれるというような事情があるというような理由です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2015/11/27 22:35

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q民事裁判における特別代理人について

私は、法律事務所でアルバイトをしていたことがあります。
そこで、知人が本人訴訟をしている訴額が1000万円の裁判で、その知人が私に対し、特別代理人になってくれないかと相談してきました。

特別代理人は、刑事裁判では、主任弁護士がいる場合に認められ、民事裁判では、依頼人が未成年者や成人後見人がついている場合で、かつ、弁護士がどうしても見つからない場合にのみ、裁判所に申立てをして認められる場合があると理解しております。

私の知人の場合、弁護士資格のない者が特別代理人になることは可能なのでしょうか?
もちろん、報酬は一切頂きません。あくまでも、ボランティアです。

Aベストアンサー

>民事裁判では、依頼人が未成年者や成人後見人がついている場合で、かつ、弁護士がどうしても見つからない場合にのみ、裁判所に申立てをして認められる場合があると理解しております。

 たとえば未成年者を被告とする場合、未成年者は訴訟能力がありませんから、法定代理人を訴訟行為に関与させる必要があります。(法定代理人の表示は訴状の必要的記載事項)ところが、その未成年者の親権者がいない場合、未成年後見人が就任するまで、訴えを提起できないことになってしまいます。そこで原告は、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任の申立をすることができます。特別代理人はいわば臨時的な法定代理人であって、弁護士が見つからないから、訴訟代理人として選任されるわけではありません。

>私の知人の場合、弁護士資格のない者が特別代理人になることは可能なのでしょうか?

 受訴裁判所の裁判長が、弁護士の中(裁判所に特別代理人候補者の名簿がある。)から選任するのが通常です。

民事訴訟法

(特別代理人)
 第35条 法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。

 (2) 裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。

 (3) 特別代理人が訴訟行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。

>民事裁判では、依頼人が未成年者や成人後見人がついている場合で、かつ、弁護士がどうしても見つからない場合にのみ、裁判所に申立てをして認められる場合があると理解しております。

 たとえば未成年者を被告とする場合、未成年者は訴訟能力がありませんから、法定代理人を訴訟行為に関与させる必要があります。(法定代理人の表示は訴状の必要的記載事項)ところが、その未成年者の親権者がいない場合、未成年後見人が就任するまで、訴えを提起できないことになってしまいます。そこで原告は、受訴裁判所の裁判...続きを読む

Q相続:未成年特別代理人について

(家族構成)
 父(70歳代)、母(70歳代)、姉(独身:40歳代)、私(弟:40歳代)、妻(40歳代)、子1(10歳)、未成年の子2(7歳)


 何かややこしい話になりそうなので、教えてください。

 父は高齢なため、父から相続の話がありました。おおむね、以下のとおりです。
●法定相続人の母、姉、私に加えて、妻、子1、子2にも相続財産を残す。比率は書いておくので、誰に何を残すかは書かない。
●上記のことを、遺言書にのこしておく。

 どこまで本気なのかはわかりませんが、遺言書には比率だけしか書いていないので、誰がどの財産を相続するかを決めなければならず、遺産分割協議書は必須となりそうです。

 さらに、子1と子2については私が適当に署名とハンコをおせばいいやと思っていたら、どうやら未成年でかつ私も相続人のため、子二人の代理人には自分はなれないような気がしてきました。

 そこでいくつか疑問点があります。
1 上記のケースで、子1及び子2の特別代理人は立てないといけないか。私または妻は代理人にはなれないのか。

2 特別代理人は一人でよいのか。または、子1、子2のそれぞれ、合計2人必要か。

3 特別代理人は誰になってもらうのか。親戚か。(ちなみに私の場合、適任者は妻の兄弟ぐらいしか思いつきませんが、忙しい人なので頼むのにも気がひけます。) 

4 弁護士等に特別代理人になってもらうことは可能か、その場合の費用?

 以上です。私も遠方に単身赴任する可能性もあり、長女も離れて住んでいるため、その調整を考えるだけでも気が重くなってきます。
 

(家族構成)
 父(70歳代)、母(70歳代)、姉(独身:40歳代)、私(弟:40歳代)、妻(40歳代)、子1(10歳)、未成年の子2(7歳)


 何かややこしい話になりそうなので、教えてください。

 父は高齢なため、父から相続の話がありました。おおむね、以下のとおりです。
●法定相続人の母、姉、私に加えて、妻、子1、子2にも相続財産を残す。比率は書いておくので、誰に何を残すかは書かない。
●上記のことを、遺言書にのこしておく。

 どこまで本気なのかはわかりませんが、遺言書には比率だけしか書いていない...続きを読む

Aベストアンサー

1.2.
未成年者には代理人が必要。「私」は利害が対立するため、代理人になれない。妻はどちらか一方のみの代理人になれる。(子供2人は利害が対立するために、その両者の代理人にはなれない)そのため、特別代理人を少なくともどちらか一方は選ぶべきとされている。

3.本人の利益を十分に考えることが出来、利害が対立しない人で、欠格事由(未成年者、破産者など)にあたらない人ならば誰でも良い(資格等は不要)ので、通常は親戚。いなければ弁護士など。

4.費用はなんとも言えないです。なお特別代理人の選任は裁判所への申立てが必要で、専門家に頼めば申立て費用だけで数万円の下の方。

Q特別代理人とはどのようなことをする人なのでしょうか

 私の親が事情により近所の人の「特別代理人」になってしまったようなのです。そのため裁判所からいろいろ照会書やら回答書やらが届き何か不安になっております。この「特別代理人」がしなければならない義務はなんですか?また、できれば特別代理人をやめたいのですが、それは可能ですか?

Aベストアンサー

 詳細な事実関係が不明ですが、おそらく次のような事実関係だと推測します。
 6才の子の祖母(死亡した父親の母)は、既にその子の未成年後見人に就任しているのではないでしょうか。 
 一方、死亡した父親にはそれほどの財産はなく、むしろ負債が多い状態なのでしょう。そのような場合、家庭裁判所で、相続放棄の手続をすると、プラスの財産はもちろんのこと、マイナスの財産(借金などの債務)を承継しなくて済みます。
 ところが、その子は未成年ですので、法定代理人である未成年後見人が相続放棄手続をすることになるのですが、この事例では利益相反行為になるので、未成年後見人が手続をすることはできません。なぜなら、相続放棄により子が父親の相続人でなくなると、未成年後見人である祖母が相続人になってしまうからです。
 そこで、未成年後見人に代わって、相続放棄の手続をする人、すなわち、相続放棄の手続をするための特別代理人を家庭裁判所に選任してもらうようように、その祖母は申立をしたのだと思います。
 ご質問では特別代理人に選任されたと書いてありますが、補正書提出云々と書かれてありますので、まだ選任はされていないように思われます。(現段階では、あくまで特別代理人候補者)ですから、今の段階でしたら、家庭裁判所に就任を固辞することを伝えれば、選任されないと思います。
 しかし、相続放棄の為の特別代理人の選任だとすると、相続放棄手続には期限がありまから、早急に新たな特別代理人候補者を探さなければなりません。相手方に非常に迷惑をかけることになりますので、今更、特別代理人の就任を拒絶することは事実上難しいのではないでしょうか。
 ですから、既に回答にもありますが、専門家に相談をして特別代理人についての説明とこれからの行動についてのアドバイスを受けた方が良いと思います。

 詳細な事実関係が不明ですが、おそらく次のような事実関係だと推測します。
 6才の子の祖母(死亡した父親の母)は、既にその子の未成年後見人に就任しているのではないでしょうか。 
 一方、死亡した父親にはそれほどの財産はなく、むしろ負債が多い状態なのでしょう。そのような場合、家庭裁判所で、相続放棄の手続をすると、プラスの財産はもちろんのこと、マイナスの財産(借金などの債務)を承継しなくて済みます。
 ところが、その子は未成年ですので、法定代理人である未成年後見人が相続放棄手...続きを読む

Q未成年の無権代理人が相続(法律学習)

具体的な事件ではなく、勉強です。

「本人甲の未成年の子乙が、代理権がないにもかかわらず、甲の代理人として甲の土地を丙に売却した。乙が甲を単独相続した場合には、無権代理人と本人との地位が融合するので、無権代理行為は当然に有効となる」と参考書にあります。

しかし、乙は未成年なので、法定代理人の追認が必要だと私は考えました。未成年者が行為能力を相続するようで、おかしいと思ったからです。

しかし、乙が未成年とはいえ無権代理行為によって相手方に迷惑をかけていますから、本来なら、甲の責任において、相手方を保護する必要があります。しかも乙は無権代理で丙に土地を売ったのですから、信義則も考慮すると、相続によって乙の無権代理行為が当然に有効となるという解釈もおかしくはないかもしれません。

しかしそれでも、乙が甲を単独相続した後、無権代理行為、親権者の責任、信義則を総合して、法定代理人が売買を有効とする、とした方が納得がゆくと思うのです。
法律の考え方としては、いかがでしょうか。

Aベストアンサー

 御相談者は、乙が未成年者であることに引きずられているように思われます。次の事例で考えてみましょう。

1.「甲は未成年者乙に、甲の所有する不動産を売却する代理権を与え、乙は甲の代理人として丙に甲の土地を売却した。」
 
 この場合、乙や乙の法定代理人は、乙が未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことはできません。あくまで、契約の効果は、本人である甲に帰属するのであり、乙に帰属するわけではないので、乙を保護する必要性がないからです。これが民法第102条の意味です。

2.「未成年者乙は代理権がないにもかかわらず、甲の代理人と称して、丙に甲の土地を売却した。その後、甲はその事実を知ったが、有利な契約だと考えて、その契約を追認をした。」

 この場合、当該売買契約は有効に確定します。(契約の効果が甲に帰属する。)それは、乙の法定代理人が追認したからではなく、本人である甲が追認したからです。また、乙が未成年者であることを理由に取消ができないのは、1の事例と同じです。

 そうしますと、

>しかし、乙は未成年なので、法定代理人の追認が必要だと私は考えました。

 という考えは成立しません。

>この事例では、未成年者である乙は代理権を授与されておりません。それなのに乙のした無権代理が相続によって、当然に有効となるのはおかしいのではないかと思ったのです。

 そのように疑問を持ったとするならば、乙が未成年者であるかどうかとは関係なく、「無権代理人と本人との地位が融合するので、無権代理行為は当然に有効となる」という説を支持するかどうかという問題になります。

 御相談者は、乙が未成年者であることに引きずられているように思われます。次の事例で考えてみましょう。

1.「甲は未成年者乙に、甲の所有する不動産を売却する代理権を与え、乙は甲の代理人として丙に甲の土地を売却した。」
 
 この場合、乙や乙の法定代理人は、乙が未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことはできません。あくまで、契約の効果は、本人である甲に帰属するのであり、乙に帰属するわけではないので、乙を保護する必要性がないからです。これが民法第102条の意味です...続きを読む

Q後見開始申立と特別代理人選任申立

父が亡くなり、相続人である母と私と弟との間で遺産分割をしなければならないのですが、弟は幼少の頃から脳性まひによる回復の見込みのない精神薄弱でして判断能力が全くありません。
父の死を機会に正式に私を弟の後見人とする後見開始の申立てをしようと考えています。ただ、私が弟の後見人になったとしても、遺産分割の場面においては私は弟を代理することができないと聞きました。利益相反するので弟について別に特別代理人を選任しなければならないとか。

後見開始の審判が出るまでには5ヶ月ぐらいの時間が必要ということでしたが、それから特別代理人選任となるとまたしばらく時間がかかるということで、遺産分割が延び延びになってしまいます。
この特別代理人選任の申立ては、後見開始の審判が出る前にできないものなのでしょうか?
確かに後見開始の審判が出ない限りは特別代理人を付す理由がないのでできないと思えますが、せめて並行して進めて後見開始の審判と特別代理人選任の審判とがほぼ同時に出るようであれば助かるのですが・・・。

Aベストアンサー

遺産分割協議をするのに期限はありませんので、後見開始の審判及び特別代理人選任の審判がされた後でもいいのではないでしょうか? この二つが同時に出来るかどうかはわかりかねますが、選任の申立をした家庭裁判所に聞けば、それが可能かはどうか解ると思いますよ。他に遺産分割協議を急ぐ理由が、何かあるのでしょうか?

Q遺産相続権の無い人による相続申し立て

遺産相続について質問致します。

他界した人物:父方の未婚のおば
  おばは4人兄弟(2人の妹と弟(私の父))
  私の父はすでに他界

上記の状況の為、私の父が受け取るはずの遺産は、
法律的には自分に権利があると私は思っています。

【現在の状況】
(1)私の母が、父が受け取るはずの遺産を母と私で分けたいと言ってきている。
(2)父が受け取る分の遺産は、遺産整理をしているおばから母の口座に支払われている。
(3)他界したおばは、生前自分に何かあったときように、葬儀・納骨等の費用として
150万円の現金を用意しており、その現金を他界した直後遺産整理したおばと母で
75万づつ分けている。
(ちなみに葬儀・納骨には40万弱位しかかかっておらず、
母が払ったようで、残った費用はそのまま現在も母が保持)

【問題及び疑問点】
(1)母に相続権はないと私は思っているが、それが正しいか。
(2)母に相続権が無い場合、遺産を分けたくないと思っているが、
 遺産が母の口座に入っている為、強制的に取得する方法がないか?
 (母はは話して納得する人ではない)
(3)「150万-(葬儀費用諸々)」も遺産の一部ではないか?
  その場合、遺産の分配額が変わってくるのではないか?

父が他界した際にも、遺産相続手続きが8年間なされず、
なおかつ、母からの説明では父の遺産額は紙に書いたメモ程度で、
結局、遺産放棄することとなりました。
前回は学生で何もわかりませんでしたが
今度こそ、法律に則った手続きを行い、後悔したくないものです。

皆様のお知恵を拝借したく。
何卒よろしくお願いいたします。

遺産相続について質問致します。

他界した人物:父方の未婚のおば
  おばは4人兄弟(2人の妹と弟(私の父))
  私の父はすでに他界

上記の状況の為、私の父が受け取るはずの遺産は、
法律的には自分に権利があると私は思っています。

【現在の状況】
(1)私の母が、父が受け取るはずの遺産を母と私で分けたいと言ってきている。
(2)父が受け取る分の遺産は、遺産整理をしているおばから母の口座に支払われている。
(3)他界したおばは、生前自分に何かあったときように、葬儀・納骨等の費用として
150万円...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)母に相続権はないと私は思っているが、それが正しいか。
YES
(2)母に相続権が無い場合、遺産を分けたくないと思っているが、
 遺産が母の口座に入っている為、強制的に取得する方法がないか?
>全額遺産が支払われているのなら、口座の入金履歴を記載した
通帳のコピーをとって家裁に返還申立でもするしかない。

>  その場合、遺産の分配額が変わってくるのではないか?
普通は遺産相続でそこまで細かい話をしませんけど・・・

>今度こそ、法律に則った手続きを行い、後悔したくないものです。
普通、父母のどちらかがなくなったら父母のどちらかが一括して遺産相続
するものです。相続税上も、配偶者は1億6000万円までなら相続税が
かかりません。

うちは法定相続割合で分けましたけど、どうせ親の扶養義務とかあるわけで
最後は自分が親の遺産を相続するわけでどっちが金持っていても同じ
なんですけどね。

Q財団法人の特別代理人について

全くの素人でお恥ずかしいのですが、ご教授下さい。財団法人の理事と理事個人との利益相反行為については、民法第57条により、裁判所(家庭?)により、特別代理人の選任が必要になるようですが。例えば土地の売買であれば、法務局での登記の際には、法人が登記義務者であるならば、裁判所の審判書と法人の印鑑証明が必要になるのでしょうか。加えて特別代理人の個人の印鑑証明書が必要になるのでしょうか。
それとも、特別代理人の個人の印鑑証明書と登記簿抄本と審判書?どのようにものが必要なのでしょうか。全くわかりません。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>民法第57条により、裁判所(家庭?)により、特別代理人の選任が必要になるようですが。

 法人の主たる事務所の所在地を管轄とする地方裁判所が選任します。(非訟事件手続法第35条第1項)

>特別代理人の個人の印鑑証明書と登記簿抄本と審判書

 法人の資格証明書(登記簿謄抄本)、特別代理人選任の審判書謄本、特別代理人の個人の印鑑証明書、登記済証(権利証)が必要になります。特別代理人の印鑑証明書を添付しますから、法人の印鑑証明書は不要です。

Q相続調停を申し立て中で相続の分配は遺言書がないので、平等なのですが相続不動産の金額を出す鑑定をするた

相続調停を申し立て中で相続の分配は遺言書がないので、平等なのですが相続不動産の金額を出す鑑定をするための不動産鑑定料を申し立て人が負担する様に言われたのですが相続人全員に支払わせることが出来ますか
できた場合、どのようにしたら払わせることが出来ますか?

Aベストアンサー

遺産分割調停における不動産の評価については,当事者間で合意ができれば,費用も時間もあまりかけずに済む(1)公示価格(地価公示価格),(2)固定資産税評価額,(3)相続税評価額(いわゆる路線価格)を評価の基準として使えますが,その不動産の評価について争いがあり,当事者間に合意が成立しない場合には,家庭裁判所が選任する鑑定人(不動産鑑定士)に鑑定を依頼することになります。

その鑑定費用は,法定相続分に基づいて各当事者が負担するのが原則です。しかしながら相手方が不出頭の場合には,申立人が立替払いをすることになるとのことです。
鑑定費用については基準がありますので,見積もりが出ると思います。確認してみてください。

申立人が立替払いをした場合,遺産分割調停成立後に作成される調停調書に相続人それぞれが鑑定費用の負担をする旨の条項がないと,その鑑定費用は申立人負担になってしまうそうです。もしも立替払いをする場合には,その点について裁判官や調停委員に確認したほうがいいでしょう。

Q特別代理人の選任について

民法826条の特別代理人の選任手続がどのようになされるのかよくわからないので教えてください。

私(50歳男)は自分の息子が生まれた時に、相続税対策で息子を私の両親の養子にしました。
しかし、最近、私の両親が死亡し、私と、私の両親の養子に入った私の息子が相続人ということになりました。
私の息子は、私の両親との養子縁組を解消したので、今はまた私の戸籍に戻り、私が親権者となっています。

さて、私と私の息子の間で、私の両親の遺産分割をする必要が生じたのですが、この場合は私と私の息子との間では利益相反が生じているとして民法826条に基づき特別代理人の選任を家庭裁判所に請求し、特別代理人の同意をえなければならないといわれました。
私たち家族の意向としては、私が全て相続するという形にしたいのですが、特別代理人が仮に誰か無関係な第三者になった場合には何を言われるかわかりません。

そこで、お聞きしたいのですが、特別代理人というのは、こちらで指定した人(例えば私のいとこ)を裁判所に推薦してその人を選んでもらうことはできないのでしょうか。それとも、裁判所に一方的に誰か第三者を選ばれてしまうのでしょうか。

民法826条の特別代理人の選任手続がどのようになされるのかよくわからないので教えてください。

私(50歳男)は自分の息子が生まれた時に、相続税対策で息子を私の両親の養子にしました。
しかし、最近、私の両親が死亡し、私と、私の両親の養子に入った私の息子が相続人ということになりました。
私の息子は、私の両親との養子縁組を解消したので、今はまた私の戸籍に戻り、私が親権者となっています。

さて、私と私の息子の間で、私の両親の遺産分割をする必要が生じたのですが、この場合は私と私の息子...続きを読む

Aベストアンサー

 補足をありがとうございます.

 親子間で利益相反が生じている時に特別代理人を選ぶ理由は,そのような状況では,親によって恣意的に子どもの権利が侵害される可能性があるからです.
 ですから,特別代理人は,親から独立して子どもの利益を守れる人でなければ意味がありません. 裁判所は,そのあたりを見て人選をするでしょう.候補のうちから選ばれるかもしれませんし,裁判所が適当でないと考えれば,全く関係ない人を選任する可能性もあります.

 そして,誰が特別代理人になったとしても,遺言がなければ,お子さんは相続人としてkitamuroさんと対等の立場で,法定相続分を受ける権利がありますから,それより不利な内容の分割は,お子さんの権利を守る特別代理人としては,原則として受け入れることができません.
 もし,特別な理由なく,kitamuroさんが全部を相続する遺産分割に同意した場合,その特別代理人は,任務違背を問われてしまいます(事情によっては背任罪(刑法247条)に問われ,特別代理人にそのような行為をさせた者は,教唆犯(61条)又は共同正犯(60条)になる可能性があります).

>私たち家族の意向としては、私が全て相続するという形にしたい
ということについては,例えば,財産と匹敵するような連帯保証人としての責任も分割せずに全て自分が引き受ける等の合理的に説明できる事情があれば,認められる可能性があるでしょうが,理由もなくそのようにすることは認められないと思います.

 補足をありがとうございます.

 親子間で利益相反が生じている時に特別代理人を選ぶ理由は,そのような状況では,親によって恣意的に子どもの権利が侵害される可能性があるからです.
 ですから,特別代理人は,親から独立して子どもの利益を守れる人でなければ意味がありません. 裁判所は,そのあたりを見て人選をするでしょう.候補のうちから選ばれるかもしれませんし,裁判所が適当でないと考えれば,全く関係ない人を選任する可能性もあります.

 そして,誰が特別代理人になったとしても,遺言がな...続きを読む

Q遺産相続(亡くなった父の使い込み)

 独身の伯母が亡くなり、父と叔父が相続を受けますが、1年後、まだ相続完了していないうちに父が亡くなりました。その後、伯母の通帳のうち1冊を父が使い込んでいたことが発覚し、叔父は私(長男)に、伯母の死亡前後に父が引き出した金額も計算に入れるよう言ってきました。公平性という点から一応納得出来る意見ですが、税理士は伯母死亡の3年前までの贈与までさかのぼって調査する必要があると言っていました。この判断は正しいですか?そうだとすると、生前伯母が叔父と険悪であったことから、伯母が父や母へ好意で譲っていた金銭なども含めて、叔父に取られてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

1.民法における「みなし相続財産」について。
相続分の計算については、具体的な数字を使ったほうが説明しやすいので、叔母の遺産を次のように仮定します(設例を参考に、実際の数字を当てはめて計算してみて下さい)。

預貯金の残高2000万円(計算を簡単にするため不動産はないとします)、負債なし(負債も相続財産です)。このほか父に生前贈与分1000万円がある。

(1)計算する場合、まず、特別受益となる生前贈与された財産を計算上戻します(民法903条1項)。これを「みなし相続財産」といいます。事例では、預貯金2000万円+父への生前贈与1000万円=3000万円が「みなし相続財産」です。
兄弟だけが相続人の場合、均等分割が原則ですから、1/2にすればいいのですが、既に贈与されたものは遺留分を除き、実際には、取り戻せません。
(2)この「みなし相続財産」について、まず、各人の計算上の相続分を試算します。父と叔父はそれぞれ1500万円(3000万円×1/2)となります。
(3)父の相続分は、生前贈与された分を引きます。1500万円-1000万円=500万円となります。
(4)叔父については、分配可能な遺産総額2000万円のうち1500万円を相続することになります。
 
では、預貯金の残高1000万円、このほか父に生前贈与分2000万円がある、としたら計算は次のようになります。

(1)と(2)は上記と同じ結果です。
(3)父の相続分は、生前贈与された分を引きます。1500万円-2000万円=▲500万円となりますが、マイナス分を吐き出す必要はないので、ゼロとなります。
(4)叔父については、分配可能な遺産総額1000万円のうち1000万円を相続することになります。
 
なお、被相続人(=叔母)の意思が、特定の相続人を特別扱いするというものであった場合は、その意思が尊重されますから、生前贈与を考慮せずに、これを除外した残りの財産だけを対象に法定相続分に従った分割を行うことも可能です(民法903条3項)。ただし、遺留分の制約はあります。

2.遺留分について。
相続人が最低限受け取ることのできる相続分を、「遺留分」(民法1028条)といいます。相続人が父と叔父の2人だけの場合、それぞれの遺留分は1/2×1/2=1/4と計算されます。叔母の「みなし相続財産」のうち1/4は、叔父が遺留分として受け取る権利があります。

上記の例でいえば、「みなし相続財産」3000万円×1/4=750万円が叔父の遺留分となります。もし、父が生前贈与で叔母から2500万円の贈与を受けていたら、叔母の預金残高500万円に加えて、250万円(=750万円-500万円)を代償として父から叔父に渡すことになります。

遺留分の算定の基礎となる「贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り」認められます(民法1030条)。ですから、相続財産に戻し入れるのは、1年前までの贈与を考えればいいと思います。

3.「税理士は伯母死亡の3年前までの贈与」について。
税理士のいう3年以内の贈与というのは、相続税法基本通達19-1に規定されています。詳細は、国税庁HPから該当箇所を下記、参考URLに貼っておきますので、ご参照下さい。
 この規定は、相続税を納税するほどの多額の遺産であれば、相続税法上、必要な規定であると思います(税収を確保したいという国税庁の思惑がある)。
 相続人が2人の場合、5000万円+1000万円×2人=7000万円まで非課税です。
要するに、叔母の遺産が生前贈与分を含めて7000万円を超えるのなら、3年前の贈与まで遡る必要がありますが、それ以下なら、3年前のものまで考慮する必要はなく、民法の遺留分の規定通り1年前の贈与まで考慮すればよいものと思います。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/4161.htm

1.民法における「みなし相続財産」について。
相続分の計算については、具体的な数字を使ったほうが説明しやすいので、叔母の遺産を次のように仮定します(設例を参考に、実際の数字を当てはめて計算してみて下さい)。

預貯金の残高2000万円(計算を簡単にするため不動産はないとします)、負債なし(負債も相続財産です)。このほか父に生前贈与分1000万円がある。

(1)計算する場合、まず、特別受益となる生前贈与された財産を計算上戻します(民法903条1項)。これを「みなし相続財産」...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング