相続における未成年特別代理人申し立ての回答書

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質問者：gannbayuri
質問日時：2015/11/26 09:55
回答数：3件

夫が亡くなり妻と２人の未成年の子供が相続人となりました。
すべてを妻が相続するという形で遺産分割協議書をつくり、未成年特別代理人を申し立て、回答書が届きました。その中で、「この遺産分割により、未成年の利益が保護されているあるいは不利益が回避されていると考える理由を記入してください」とありましたが、どうなふうに書いたら良いのでしょう

どなたかどうぞ宜しくお願いいたします

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回答 (3件)

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No.1ベストアンサー

回答者： EILconsulting
回答日時：2015/11/26 17:32

すべてを妻が相続するという形で遺産分割協議書を作ったのなら、普通に考えると未成年の子供の利益はないですし、不利益を被っています。

借金があり、子供には借金返済能力がないので、借金を相続させるわけにはいかないという理由があれば、それを書きます。

たとえ回答書に、成人するまで学費や生活費を妻が全て負担するということを書いたとしても、それは親の当然の責務であり、遺産相続とは関係ないので、理由になりません。但し、子供が幼少であれば上記の理由で通ることもあります。

相続財産が家しかなければ、共同名義に変更(夫の持ち分を、妻持ち分1/2、子供一人1/4ずつに）すれば良いので、分割するために売る必要もないですし、相続させても不都合はないと思いますが、相続させない理由は何なのでしょうか。
未成年特別代理人とどういう話をしたのか、それによって未成年特別代理人の方がどう納得され、なぜ遺産分割協議が整ったのかということを中心に考えて回答書を作成してください。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。もし、私に万が一のことがあったときは、成人後子供たちが話合い分割してほしいと思うのです。こんなことをを理由としては駄目でしょうか。

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お礼日時：2015/11/27 19:13

No.3

回答者： EILconsulting
回答日時：2015/11/28 19:56

＞私に万が一のことがあったときは、成人後子供たちが話合い分割してほしいと思うのです。

こんなことをを理由としては駄目でしょうか。

それが、今分割しない理由にはならないと思います。

万が一のことがあったら、遺産分割協議が整って、協議書を提出しないとあなた名義の預金は使えませんが、今子供に分けておくと、万が一のときにも自分に分けられている財産があるので、それで遣り繰りできますので、今分割しないよりもメリットがあります。

貴方の万が一の時には、貴方の分（現在の1/2の財産）を成人後子供たちが話し合い分割すれば良いでしょう。その時に10:0というのはないと思いますので、現在1/4ずつ与えておいても万が一の時の協議内容には問題ないでしょう。最も、10:0で良いと2人の子供が成人後に言い出せば、改めて遺産分割のやり直しをすることも可能です。

万が一の時には全部が子供に行くことになりますが、その時までに、妻が使い果たしてしまっていれば、子供は受け継ぐ遺産がなくなるので、子供の利益保護を考えると、全部が妻に相続するというのは子供の不利益にならないとは考えにくいです。

全部妻が相続した方が良いという人がいてその人に教わったのなら、その人の意見を聞いてください。

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この回答へのお礼

丁寧に教えていただきありがとうございます。

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お礼日時：2015/11/28 21:24

No.2

回答者： buttonhole
回答日時：2015/11/26 23:13

NO.1さんの回答のとおりですが、若干補足します。

No.1さんの挙げた「借金があり、子供には借金返済能力がないので、借金を相続させるわけにはいかないという理由」というのは、たとえば、夫の住宅ローンの残債があるので、妻が住宅を単独で相続することを条件に、住宅ローンの金融機関が、住宅ローンについて妻が免責的債務引受（それによって未成年者は、その債務が逃れる）することを承認してくれるというような事情があるというような理由です。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

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お礼日時：2015/11/27 22:35

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Aベストアンサー

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ＹＥＳ
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１．民法における「みなし相続財産」について。
相続分の計算については、具体的な数字を使ったほうが説明しやすいので、叔母の遺産を次のように仮定します（設例を参考に、実際の数字を当てはめて計算してみて下さい）。

預貯金の残高２０００万円（計算を簡単にするため不動産はないとします）、負債なし（負債も相続財産です）。このほか父に生前贈与分１０００万円がある。

（１）計算する場合、まず、特別受益となる生前贈与された財産を計算上戻します（民法903条１項）。これを「みなし相続財産」といいます。事例では、預貯金２０００万円＋父への生前贈与１０００万円＝３０００万円が「みなし相続財産」です。
兄弟だけが相続人の場合、均等分割が原則ですから、１／２にすればいいのですが、既に贈与されたものは遺留分を除き、実際には、取り戻せません。
（２）この「みなし相続財産」について、まず、各人の計算上の相続分を試算します。父と叔父はそれぞれ１５００万円（３０００万円×１／２）となります。
（３）父の相続分は、生前贈与された分を引きます。１５００万円－１０００万円＝５００万円となります。
（４）叔父については、分配可能な遺産総額２０００万円のうち１５００万円を相続することになります。
　
では、預貯金の残高１０００万円、このほか父に生前贈与分２０００万円がある、としたら計算は次のようになります。

（１）と（２）は上記と同じ結果です。
（３）父の相続分は、生前贈与された分を引きます。１５００万円－２０００万円＝▲５００万円となりますが、マイナス分を吐き出す必要はないので、ゼロとなります。
（４）叔父については、分配可能な遺産総額１０００万円のうち１０００万円を相続することになります。
　
なお、被相続人（＝叔母）の意思が、特定の相続人を特別扱いするというものであった場合は、その意思が尊重されますから、生前贈与を考慮せずに、これを除外した残りの財産だけを対象に法定相続分に従った分割を行うことも可能です（民法903条３項）。ただし、遺留分の制約はあります。

２．遺留分について。
相続人が最低限受け取ることのできる相続分を、「遺留分」（民法1028条）といいます。相続人が父と叔父の２人だけの場合、それぞれの遺留分は１／２×１／２＝１／４と計算されます。叔母の「みなし相続財産」のうち１／４は、叔父が遺留分として受け取る権利があります。

上記の例でいえば、「みなし相続財産」３０００万円×１／４＝７５０万円が叔父の遺留分となります。もし、父が生前贈与で叔母から２５００万円の贈与を受けていたら、叔母の預金残高５００万円に加えて、２５０万円（＝７５０万円－５００万円）を代償として父から叔父に渡すことになります。

遺留分の算定の基礎となる「贈与は、相続開始前の１年間にしたものに限り」認められます（民法1030条）。ですから、相続財産に戻し入れるのは、１年前までの贈与を考えればいいと思います。

３．「税理士は伯母死亡の３年前までの贈与」について。
税理士のいう３年以内の贈与というのは、相続税法基本通達１９－１に規定されています。詳細は、国税庁ＨＰから該当箇所を下記、参考URLに貼っておきますので、ご参照下さい。
　この規定は、相続税を納税するほどの多額の遺産であれば、相続税法上、必要な規定であると思います（税収を確保したいという国税庁の思惑がある）。
　相続人が２人の場合、５０００万円＋１０００万円×２人＝７０００万円まで非課税です。
要するに、叔母の遺産が生前贈与分を含めて７０００万円を超えるのなら、３年前の贈与まで遡る必要がありますが、それ以下なら、３年前のものまで考慮する必要はなく、民法の遺留分の規定通り１年前の贈与まで考慮すればよいものと思います。

参考URL：http://www.taxanswer.nta.go.jp/4161.htm