海外資産課税を強化

国税当局が富裕層に対する資産課税や海外資産への税務調査を強化している。高齢社会で社会保障の財政支出が増えるなか、公平に税負担してもらうためだ。
特に在日韓国人実業家を対象に、大阪と名古屋で大規模な海外資産の申告漏れが認定されたのは記憶に新しい。
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株式を保有する近畿、東海在住の在日韓国人らが大阪、名古屋両国税局の税務調査で巨額の所得申告漏れを指摘されたことが２７年秋、明らかになった。

対象は大阪、愛知など４府県の資産家数人。中でも大阪府内の大手パチンコ店グループは社長個人と法人あわせて約１０億円の申告漏れがあったもようだ。

巨額申告漏れ認定の背景に何があったのでしょうか？
富裕層の脱税摘発は、徹底的に強化してもらいたいのですが？

No.1 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/01/22 07:57

巨額申告漏れ認定の背景に何があったのでしょうか？

　　　↑
パチンコは在日の民族産業と言われるほどで
警察の天下り先にもなっています。
その経済規模は、車や家電を上まりますが、
税金はそれらの１／１０しか納めていません。

マイナンバー制にして、通名による脱税が難しく
なる、と言われています。
財政赤字の削減の一環として、更に、慰安婦問題に
対抗する外交カードとして、
安倍政権が手を打ち始めたのかもしれません。


富裕層の脱税摘発は、徹底的に強化してもらいたいのですが？
　　　↑
ピケテイ氏の影響でしょうか。
富裕層への資産課税は、世界的な問題になりつつ
あります。
現に、フランスやドイツなどでは、それをやり始めています。
今年の伊勢志摩サミットでも重要な議題にすべきだ
という主張もなされています。

この回答へのお礼

＞パチンコは在日の民族産業と言われるほどで
警察の天下り先にもなっています。
その経済規模は、車や家電を上まりますが、
税金はそれらの１／１０しか納めていません。

＞マイナンバー制にして、通名による脱税が難しく
なる、と言われています。

マイナンバー制を、うまく利用して欲しいですね。
回答ありがとうございました。

お礼日時：2016/01/22 17:37