

このことは「デュヴェルジェの法則」から言われているらしいのですが、この法則の拡張版として「M+1法則」なるものもあり、どうも「(選挙区の定数+1)強他弱」と言う内容なのは間違いなさそうです。
http://www.fps.chuo-u.ac.jp/~sreed/
(定数+1)党制の法則を見出した人です。
では、2位以上の政党と3位以下の政党が「二大政党」と「他弱」に分かれるとはどういう意味でしょうか?
単純に考えると、I位の政党しか当選しないのだから、一強他弱になると思うのです。選挙区の個体差で2位の政党が議席を得ると言う意味なら、3位も同様に議席を得るでしょう。票差しかない2位と3位の違いが、当落の差が出る1位と2位のより、大きいとは思えません。
にもかかわらず、選挙制度改革のとき、大政党の数が1では停まらず2で停まると言う主張が幅を効かしたのはなぜなのでしょう?かなりの人は、上の法則に言及せず「他の小選挙区制の国から導いた経験則だ!」で終わっているし、上の法則に触れていても、成り立つ理由に触れていないのがほとんどです。
こんな状態でなぜ民主党は小選挙区制を「第二政党にも恩恵がある」と考えるのでしょうか?「二大政党制は自民党御用学者のデマだ。」とは考えなかったのでしょうか?
そもそも、小選挙区制にすると、なぜ二大政党制になるのでしょう?やはり経験則なのでしょうか?
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
#2です。
小選挙区制を支持したつもりはありませんけど・・・
小選挙区制の「死票」は「生票」につながる「死票」
という考え方もありますよ。
所詮「理論」ですから「反論」は無限に
続きますけどね。
特定の書物か人物がアドラー言うところの
認知バイアスになっているようですね。
この回答への補足
『「生票」につながる「死票」』?
あとすこしで納得しそうで、でも何を書いてあるのかさっぱり解かりません。死票にも種類があるのでしょうか?
最近、これについて分かりやすい説明を見つけました。
「死票」「生票」の区別は、自分の票を得た候補が受かったか否かではなく、当落ぎりぎりの候補にいれたかどうかで決まるようです。票差が0の場合、たった自分の一票で当落が決まるので。
定数がNの場合、当落ぎりぎりの候補はN番目か(N+1)番目なので、この二人だけのうち好みの方に有権者は投票するそうです。(N-1)番目以上と(N+2)番目以下の政党は一票も得られないことになります。が、(N-1)番目以上は、票を得ないと順位が落ちて、途中でN番目か(N+1)番目になるので、票を得るので当選します。悲しいのは(N+2)番目以下で、票を得ないと順位が落ちるのは変わりませんが、途中でN番目か(N+1)番目にならないので、票を得る機会が巡って来ず、得票数は0票になるそうです。
順位予想には前回の結果が影響するため、前回(N+2)番目以下の政党は今回も得票数0票になり、永遠に当選できません。一方(N+1)番目は、有権者にN番目と比較されるチャンスがあるため、政策次第では順位を挙げることができます。
「有権者に他の候補と比較されるチャンス」これこそが(N+1)大政党とそれ以下の泡沫政党との差の様です。
「生票に繋がる死票」の意味が分かりました。ありがとうございます。
No.8
- 回答日時:
#5です。
財界の2大政党への支援は「票」というよろ資金面からのてこいれといえます。資金提供を受けた2大政党はその金を使って票集めを競い会えということでしょう。
財界にとってひとつの巨大な政党だけでは困るわけです。たとえば1989年の参議院選挙では消費税や自民党のスキャンダルで当時の土井党首の社会党に惨敗しました。与党に失政があった場合にその反動で財界にとって好ましからざる政党(現在では共産党、社民党、公明党は?)に票が大量にいっては困るわけです。
政府・与党に失政のあったときに受け皿としてのあまり政策に違いのない2大政党が必要なのです。
もちろん2大政党に対抗する第三の政党の力が拮抗し、結果的に2大政党が共倒れになる可能性はあります。まあいくつかの選挙区でその可能性はあっても全国的になるとは思っていないのでしょう。
この回答への補足
確かに、支持政党が一つしかないと、その党がドジを踏んだとき困りますね。
しかし、「あまり政策に違いのない2大政党」って実現可能なのでしょうか?2大政党の片方が気に入らない有権者はもう一方も気に入らないはずです。そんな人が有権者の1/3を占めていた場合、2大政党の片方は確実に2大政党から脱落するでしょう。
それとも、「政策に違いのない」というのは財界の立場から見た場合であって、非財界の立場から見ると大きな違いがあるような政策を、財界は2大政党に持たせようとするのでしょうか?
No.6
- 回答日時:
日本の経緯を整理しますと、参議院ではスタートから小選挙区制を布いていましたが、衆議院では中選挙区制を布いてスタートしたことを忘れていけません。
1つの選挙区で3人~5人を選出する中選挙区制で全ての議席を1つの政党が独占することもありました。こうなると政党が1つの政策を掲げることが不可能となり派閥政治を生み出し、市民は政策選択権の行使が難しくなりました。(残されたものは派閥選択権?)
こうしたことから小選挙区制の議論は参議院ではなく衆議院で沸き起こり最大の理由は政権党である自民党が派閥政党の弊害をまともに受け総裁(=首相)の座も派閥たらい回しと言う国際社会に説明のつかない醜態を晒してしまったところにありましたね。
結論を急ぎますと小選挙区制にすると政権党が1人の候補者に絞らざるを得なくなるところがポイントです。
もちろん他の人が指摘するように、政権党以外の候補者が2番手に着きますので国論を2分するような政策論争が沸き起こった時に政権交代が容易になります。(このことから最大野党は反対できない!)
同時に3人~5人の中選挙区制で3番手~5番手で議席を確保するレベルの政党は淘汰されてしまいます。
確かに、党内で派閥に分かれるくらいなら分党して、「旧自民系連立政権」になる方が国際社会に(私にとっても)説明しやすいですね。
ありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
小選挙区制ではいくつかの面から意図的に二大政党化が進むと思われます。
一つは他の方も指摘しているように、できるだけ死票は避けて当選しそうな野党に投票するという有権者側からの作用です。
二つは政党側からの動きで第一党に勝つために多少の政策上の違いを超えて合併への促進です。
日本で小選挙区制が決まったときには11の政党がありました。このままでは自民党に勝てないと6党が参加して新進党
が一時できましたがその後紆余曲折を経て現在の民主党ができたことはご存知のとおりです。
三つは日本では財界が2大政党を育成していこうとの強い意志です。財界にとってあまり政策的に違いの無い二代政党による政権交替を望んでいます。2大政党の一方が社民や共産党では困るが現在の自民党対民主党ならばどちらが政権ととっても何ら困らないわけです。実際に両党とも改憲志向であり防衛、年金などあまり差があるとは思えません。
財界はこのために悪名たかい“企業献金”を両党に復活させようとしています。
この回答への補足
確かに、形振り構わず合併して、自民党より多くの支持者を抱えれば、小選挙区で自民党に勝てそうですね。
「財界にとってあまり政策的に違いの無い二大政党」
ということは、財界の票は二大政党間で分散しているということですね?すると非財界票は非財界党に集中するので、二大政党間で票割れしている財界はどっちに票を集中するか迷うはずです。それなら最初から財界の票を一党に集中する方が混乱がなくて良いはずです。
票割れしても支持政党の共倒れを防ぐ自信がない限り、小選挙区で複数の党を育成するのは無謀な気がします。なぜ財界は二大政党の共倒れが気にならないのでしょうか?
No.4
- 回答日時:
おっしゃるように、この小選挙区制には一強他弱になる可能性があります。
一つの選挙区で一人しか当選しませんので、いわば第一党が総取りになる可能性があるんです。
しかし、まともな民主主義が機能している国では、与党への批判や、与党とは違う意見が出てくるものです。
その場合、大選挙区制や中選挙区制では、与党への批判票が様々な野党に分散しますが、小選挙区制では、
与党を負かす可能性がもっとも高い、最大野党に投票し、政権を交代させようという動きになるのです。
ですから、小選挙区制というのは、自民党は議席を全て確保できる可能性があると同時に、民主党にとっても、
自民党への批判票を一手に引き受けること、他の野党に分散してしまうかもしれない票を全て吸収できる、
というメリットがあると判断しているのでしょう。
この回答への補足
大・中選挙区制も小選挙区制も、一人の候補者にしか投票できない以上、有権者はどちらの制度でも自分のI番支持する候補に投票するはずです。
自民党に失望した元自民党員ならともかく、様々な野党に分散していた票が、たかだか選挙区定数が変わっただけで最大野党に集まるとはどういうことでしょうか。仮に大選挙区制で3位以下の政党に投票するだろう人なら、実際の小選挙区制でも同じ党に投票するのではないですか?
No.2
- 回答日時:
政治学から離れて久しいのでうろ覚えですが、
基本的には有権者が死票を避けたい心理によるから
だったと思います。
日本でいえば、「自民党は当確だから、自分は二番目に
当選しそうな民主党に入れよう」ってな感じですね。
当然同時に「社民党」「共産党」に入れても落選する
からいれるのやめよう」という心理もあるわけです。
つまり、落選するから投票しないという心理と
当確だから投票しないという心理が同時に働けば
自然に2番手の政党に票が集まっていくというわけです。
ただ、現実には当確だから投票しないという心理は
働かないこともあるし、落選するとわかっていても
同情?から投票する人もあるわけですから理論通り
にはいきませんよね。
質問者さんの指摘通り小選挙区制は二大政党制より
一党優位体制になると主張する学者もいたと思います。
ごめんなさい名前まで覚えてません。
それに、リードさんの主張もデータ的にはまだ
証明できていなかったはずです。
この回答への補足
「有権者が死票を避けたい」からだとすると、2番目も3番目も、得票が死票になることに変わりないと思うのですが。さらに、自分の支持する候補が実は当選確実だと分かった時、わざわざ自分の票が死票になる危険がもっと高い、2番目の候補に投票するのは「死票を避けたい」に反するはずです。
結果、最大野党と与党の票差が広がり、それを知った有権者が「最大野党への投票は前回より死票になりやすい」と考え、前回は死票の恐怖にぎりぎり耐えていた有権者が与党へ鞍替えして、さらに票差が広がり…、何回か選挙と世論調査を繰り返すうちに、死票を気にする人はみんな与党へ投票するはずです。
「死票を避けたい」もっとも単純な方法が、次点で落選しそうな政党ではなく、当選確実な政党への投票でしかない以上、2大政党制の理由とは思えません。
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