6月末でA社からB社へ営業譲渡をする予定なのですが、
A社の6月末の未払金残はすべてA社で支払いたいと
考えています。これは可能でしょうか?
またその債務(未払金)をB社が引受なければならない
場合の「免責的債務引受」と「重畳的債務引受」
との意味の違いがわかりません。
どなたかお教えいただけますでしょうか?

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A 回答 (2件)

 商号を続用する場合(屋号にも類推の余地があります・商26)や債務を引き受ける広告をした場合(商28)には、債権者に対して、責任がありますので、注意してください。



参考URL:http://www.lex.ritsumei.ac.jp/97-6/yamasita.htm
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営業譲渡ですからBはAの債権も債務も引き受けるのでしよう。

その場合、将来AとBが連帯責任でAの債務を履行する場合を「重畳的債務引受」と云い、Aはその契約時以後いかなることがあっても責任を逃れ、それをBが承諾した、と云う契約が「免責的債務引受」と云います。
AとBの約束ですからどんな内容でも有効です。
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債務 意味」に関するQ&A: 第三債務者

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Q未払金?未払費用?

経理初心者です。
以前、QNo.349560で、質問されていた、未払金と未払費用
ですが、色々なご回答がされていて、未だよくわかってません。継続的に役務の提供をうけていて、未払いのもの=未払費用、単発・その他=未払金?なのでしょうか?
あと、弊社の会計士に社会保険料は、未払金で計上。社債利息は、未払費用で計上。と指示されました。
社会保険料も継続的に役務の提供を受けていて、未払いの費用だと思うのですが・・・

Aベストアンサー

まず、支払をすることが確定しているのか確定していないのかで考えて下さい。
たとえば、3月決算で考えます。

3月31日に支払わなければならないもの(支払が確定)を、たまたま日曜日だった、お金がなかった、などの理由で支払わなかった場合、これが未払金です。

これに対して、たとえば毎年3月20日に、1月1日から12月31日の1年分の保険料365,000円を支払うとします。つまり、平成15年3月31日に支払った保険料は、14年1月1日から14年12月31日の分とします。すると、今年の決算で、15年1月1日から15年3月31日の保険料が計上されませんよね?でも、まだ支払期日は来ていません(支払は確定していない)。この90日分90,000円が未払費用になります。

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
同じ社長の会社へ派遣するって何か深い意味があるんでしょうか?

もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

Q未払金と未払費用

未払金と未払費用についてお伺いします。
両者の違いについて調べているのですが(主にネット検索など)、人によって様々な意見が出ているので、いまいち理解ができておません。
実際に企業会計原則を見たわけではないので、詳細の意義については誤認識しているかもしれませんが、
『未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだその対価の支払が終らないものをいう。(以下省略)』となっているかと思います。
未払金と未払費用の区分をする際に、『いまだその対価の支払いが終わらないものを基準にして、支払期日未到来の場合は未払費用、支払期日到来済みの場合は未払金とする』との記載があったり、単純に『経費は未払費用、それ以外は未払金』との記載があったりで。。。
仮に経費(水道光熱費など)の支払いで役務の対象期間が20日~翌月19日、支払日が翌月10日とした場合、決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。
よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

どなたかご教授いただければと思います。 宜しくお願い致します。

未払金と未払費用についてお伺いします。
両者の違いについて調べているのですが(主にネット検索など)、人によって様々な意見が出ているので、いまいち理解ができておません。
実際に企業会計原則を見たわけではないので、詳細の意義については誤認識しているかもしれませんが、
『未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだその対価の支払が終らないものをいう。(以下省略)』となっているかと思います。
未払金と未払費用の区分をする際に、『い...続きを読む

Aベストアンサー

> 決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。

お考えのとおりです。

> よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

類似するものです。


未払費用のポイントは、(1)継続的役務提供契約であること、(2)確定債務でないこと、の2点かと思います。このうち、未払金との相違点は(2)です。

締め日のある継続的役務提供契約の場合、契約上(従って法律上)、締め日に債務が確定します。そのため、締め日の到来した分については未払金に、未到来の分については未払費用に計上させることになります。

ここで、継続的役務提供契約とは、ある程度の時間連続して役務が提供される契約のことです。いわば、一定の時間、ベターッと役務が提供されるものです。

典型例は賃貸借契約、貸金に係る利息契約です。賃貸借契約は、賃料を支払うことで、物件を占有できるなどのサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。また、貸金に係る利息契約は、利息を支払うことで、借入金を自由に消費できるサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。これらはいずれも、継続的役務提供契約です。

水道光熱費に係る契約は、基本料金を支払うことで、上水道などのサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。これは、継続的役務提供契約に該当すると考えられています(従量部分による変動は従たるものとして基本料金に含めて考えます)。

給与に係る労働契約は、給与を支払うことで、労働というサービス(役務提供)を、一定時間(例えば一日当たり8時間)連続して、かつ勤務日もある程度連続して、享受できます。これも、継続的役務提供契約に該当します。

従って、水道光熱費と給与は、同一ではありませんが類似するものといえます。


なお、役務提供契約でも断続的なものは、未払費用に計上できないのが原則です。例えば、ルート配送などの運送契約は、運送サービスを提供する契約ですが、契約上、通常は時間や期間よりも回数が重要であり、断続的役務提供契約になります。この場合、未払費用に計上出来ません。(期間で定額の契約なら、継続的役務提供契約となります。)

また、物品の売買はそもそも役務提供契約ではありませんから、未払費用に計上出来ません。従って、物品の売買であれば、消耗品費などの費用計上されるものであっても未払費用には計上出来ませんし、アスクルなどを利用して毎月一定日に購入するものであっても未払費用には計上出来ません。

もっとも、これらを未払費用に計上したとしても、あるべき仕訳をした場合と比べて金額的影響が小さければ、特に問題となりません(重要性の原則)。

未払費用の語感からか、費用の未払を計上してしまう誤用が広く行われているのが実態です。これらの大半は、重要性の原則により許容されるものと考えられます。上場会社でも誤用しているところがあると聞いておりますが、重要性の原則により許容されているのでしょう。

> 決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。

お考えのとおりです。

> よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

類似するものです。


未払費用のポイントは、(...続きを読む

Q免責的債務引受について

(1)債権者A、債務者B、物上保証人X(Aの抵当権)の場合に…
債務者Bの債務を、Cが免責的債務引受をした場合は、物上保証人Xの同意がない限り、Aの抵当権は消滅する。
→これは、基本書に書いてあることから推測できるのですが…

(2)債権者A、債務者兼設定者B(Aの抵当権)の場合に…
債務者Bの債務を、Cが免責的債務引受をした場合の考え方が、よくわかりません。(基本書にもないです)

私が考えたのは、Cが債務を免責的債務を引き受けた場合には、Cが新債務者、A債権者、B物上保証人となるのでしょうか?

分かりにくい文章になってしまいましたが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>私が考えたのは、Cが債務を免責的債務を引き受けた場合には、Cが新債務者、A債権者、B物上保証人となるのでしょうか?

 そう考えて差し支えありません。

Qクレジットカードで決済 未払金?未払費用?

クレジットカードで商品を買った場合

商品(費用)/未払金
商品(費用)/未払費用

のとちらになりますか?

Aベストアンサー

大事なことなので2度言う。(苦笑)

クレジットカードを利用して商品を購入した場合、クレジットカード会社との間の契約ないし約款に基づき、クレジットカード会社が購入代金を立て替えて弁済することになる。カード会社が購入代金を弁済するのだから、カード利用者は購入代金を債務として負う瞬間がない。カード利用者が負うのは、カード会社の立替債権に対応する債務だ。

買掛金勘定は商品を仕入れた際の購入代金となる債務を計上する勘定科目であるところ、カード利用者はこれを負う瞬間がないのだから、カードを利用して商品を購入した場合に買掛金勘定は使わない。これが原則だ。もちろん、重要性に乏しければ、例外として買掛金勘定を用いても構わない。


従業員がその従業員自身の財布からとりあえず代金を支払って商品を購入してきた場合、次のような仕訳を切るよな。これと一緒ってことだ。
仕入/従業員未払金

カード会社に対する債務であることを明示したければ、次のような仕訳になるってことだ。
仕入/カード会社未払金


しかし、怪答者って奴は。(苦笑)

Q会社の免責決定と、会社の債務保証をした役員の免責決定時期

株式会社の自己破産を申請し、会社の債務保証を私と私の妻がしておりましたので、私も妻も自己破産申請をしました。小規模管財事件として扱われているため、管財人もおります。
私と妻の共有名義の土地と建物は、管財人が任意売却で処分し、私と妻の財産の処分は全て終わり、配当も出来る状態なのですが、会社の売掛金回収が約50万円程度残っており、その回収の為の訴訟が簡易裁判所で行われております(少額訴訟ではない)。
訴訟が終わり50万円全額回収したとしても、租税公課の未払い分(会社が払うべきもの)の総額には満たない状況なのですが、この場合、私と妻の個人の免責だけが先に決定するということはあるのでしょうか。
また、このような簡易裁判所で取り扱われる訴訟は判決までどれくらいかかるのでしょうか。
もし、会社より先に個人の免責決定がされない場合、極端な話ですが、高等裁判所まで三審した場合は、その判決が下りるまで待たないといけないのでしょうか。

Aベストアンサー

 破産手続の終了は,破産終結(配当がなされた場合)と,破産廃止(配当がなされなかった場合)に分かれます。免責手続に行く前に,原則として,このどちらかの手続で,破産手続が終了します。(100%そうとは限らない。)

 それから,会社(法人)については,免責はありません。破産手続が終了すれば,それでおしまいになります。

 会社とその代表者が同時に破産している場合に,全体の手続をどのように進めるかは,破産裁判所が破産管財人の意見を聞いて決定します。例えば,会社に不明朗な点が多く,債権者に不満が強い場合などは,代表者の財産の換価が終わっても,会社の破産手続が終わるまで,代表者についても破産手続を終わらせないという場合があります。逆に,連鎖倒産のように,代表者の経営責任が少ない場合には,代表者の破産手続を先に終わらせて,代表者の早期の経済的更生を優先させる場合もあります。

 そのようなことですから,会社の破産手続と切り離して,個人の分だけ破産手続の終了を希望する,あるいは免責手続きの進行を希望するのであれば,まずは破産管財人との交渉となります。破産管財人がそれを是と考えれば,破産管財人が破産裁判所と相談して,その後の進行を決めることになります。

 破産手続の終了は,破産終結(配当がなされた場合)と,破産廃止(配当がなされなかった場合)に分かれます。免責手続に行く前に,原則として,このどちらかの手続で,破産手続が終了します。(100%そうとは限らない。)

 それから,会社(法人)については,免責はありません。破産手続が終了すれば,それでおしまいになります。

 会社とその代表者が同時に破産している場合に,全体の手続をどのように進めるかは,破産裁判所が破産管財人の意見を聞いて決定します。例えば,会社に不明朗な点が多...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

QA社ブランド品XをX製造業者B社が買取り販売することは違法?

すみません。初歩的な質問かも知れませんがご教授願います。

例えば、A社(商社)のブランドとして販売されているXという商品があって、A社ブランド品Xは、下請けであるB社が製造しているとします。
B社は全面的にA社にXを卸しているのですが、B社と付き合いの深いC社がXをB社から買いたいとした場合、勿論XはA社ブランド品ですのでB社から直販するのはいけないですよね。
なので、B社が一旦A社に卸した商品XをA社から買い受け、C社に販売すると、どうなるのかという話しをした時、それは法律違反になると言われました。
C社はA社とではなく、B社と取引をしたいとのことで、法律に問題のない方法でXをB社とC社間で取引できるようにするにはどのような方法をとればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

B社が紹介してA社がC社に売ってしまえば良いだけです。物の流れはB社から直接C社でも良いし、A社を通しても良いですけど。
いかにしろ、A社経由じゃないと問題がありますよね。まあA社の承諾があれば別ですが。

Q未払金と未払費用

試験前の問題集を買い、問題をといていたところ、

未渡り小切手(広告料未渡し分)は貸借対照表の未払金の項目へ

未払利息は 未払費用の項目へ 記入すると解答にはなっていたのですが、

これの区別がよくつきません。

未払利息も未払広告費もどちらとも 未払費用の項目では? と思っています


未払金と未払利息 そのた未払〇〇の 区別の付け方などはあるのでしょうか?


お願いします

Aベストアンサー

未払費用はまだ債務は確定していないが、時間の経過とともに実質的に負債が発生しているものをいい、未払い金は債務は確定しているがまだ支払いがされていないものを言います。
未払利息は利払い日までは債務ではありません。でも1日ごとにその支払義務は増加していますね。
未払い小切手は既に支払日は到来しているが相手が取りに来ないか、取立てに出していないものですね。従っていつでも支払いの義務があるものです。
これは未払い金と未払い費用の違いです。

一度「企業会計原則」とその注解をごらんになればそこに定義が出ています。
簿記の憲法ですから、経理を今後もおやりになるのならば一度はごらんになったほうが良いですよ。

Q請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)と

請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)という2つの会社の関係について、下記のようなことは法的にどうなのかお教え頂ければ幸いです。

(ア).A社からは具体的な仕事がなく、B社に対し「A社の業務に貢献する何かを考えろ」というような要求が出された場合、こういう請負契約は合法ですか?
 請負とは何か特定の業務があったうえで、A社がB社に(=つまり、B社の社員個人ではなくBという会社へ)仕事を出すというものだと思うのですが、この例のように「A社の業務に貢献しろ」という具体性に乏しい曖昧な業務請負というのは法的に妥当な請負契約なのでしょうか?


 例えばA社とB社の社員(管理者、担当者ともに)が参加する会議などの共同作業をするとします。A社の都合で設定された時間が、B社の就業規則では残業時間、休日出勤に相当する時間であるとします。
(イ)この場合、残業代や休日出勤手当はどちらが支払うべきですか?(請負業務開始後に請負金額へ上乗せすることを請求可能ですか?)
(ウ)これはA社が社外の人間であるB社社員に対して残業を指示していることになるのでしょうか?

(エ)上記の(ア)~(ウ)に該当するか否かは別にして、A社社員(管理者以外)からB社社員(管理者以外)に対し業務指示などがあった場合、合法/違法の境界線はどのように判断すればよいのでしょうか?請負である以上、A社の社員がB社の窓口ではなくB社社員個人に直接指示を出す行為は、内容が何であれ全てが違法と言うことですか?

しょっちゅうパソコンを見られるわけではないですので、回答は特に急ぎません。
よろしくお願いいたします。

請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)という2つの会社の関係について、下記のようなことは法的にどうなのかお教え頂ければ幸いです。

(ア).A社からは具体的な仕事がなく、B社に対し「A社の業務に貢献する何かを考えろ」というような要求が出された場合、こういう請負契約は合法ですか?
 請負とは何か特定の業務があったうえで、A社がB社に(=つまり、B社の社員個人ではなくBという会社へ)仕事を出すというものだと思うのですが、この例のように「A社の業務に貢...続きを読む

Aベストアンサー

ア 合法も何も契約自体が存在しません。


イ 業務命令なならB社が支払うもので、A社は責任を負いません。
 当然、請求もできません。

ウ なりません。

エ 請負ですからB社社員はA社社員指揮命令系統には属しません。
 つまり指示を出すのは勝手だが、聞く聞かないはB社の判断です。

 
つまり、請負業務下での発注元と、下請け側にもそのような
不適切で非合理な従属関係が日常的に発生するというのが
現在の世情です。嫌なら帰れ。。というようなものです。


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