6月末でA社からB社へ営業譲渡をする予定なのですが、
A社の6月末の未払金残はすべてA社で支払いたいと
考えています。これは可能でしょうか?
またその債務(未払金)をB社が引受なければならない
場合の「免責的債務引受」と「重畳的債務引受」
との意味の違いがわかりません。
どなたかお教えいただけますでしょうか?

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A 回答 (2件)

 商号を続用する場合(屋号にも類推の余地があります・商26)や債務を引き受ける広告をした場合(商28)には、債権者に対して、責任がありますので、注意してください。



参考URL:http://www.lex.ritsumei.ac.jp/97-6/yamasita.htm
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営業譲渡ですからBはAの債権も債務も引き受けるのでしよう。

その場合、将来AとBが連帯責任でAの債務を履行する場合を「重畳的債務引受」と云い、Aはその契約時以後いかなることがあっても責任を逃れ、それをBが承諾した、と云う契約が「免責的債務引受」と云います。
AとBの約束ですからどんな内容でも有効です。
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債務 意味」に関するQ&A: 第三債務者

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QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
同じ社長の会社へ派遣するって何か深い意味があるんでしょうか?

もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

Q免責的債務引受について

(1)債権者A、債務者B、物上保証人X(Aの抵当権)の場合に…
債務者Bの債務を、Cが免責的債務引受をした場合は、物上保証人Xの同意がない限り、Aの抵当権は消滅する。
→これは、基本書に書いてあることから推測できるのですが…

(2)債権者A、債務者兼設定者B(Aの抵当権)の場合に…
債務者Bの債務を、Cが免責的債務引受をした場合の考え方が、よくわかりません。(基本書にもないです)

私が考えたのは、Cが債務を免責的債務を引き受けた場合には、Cが新債務者、A債権者、B物上保証人となるのでしょうか?

分かりにくい文章になってしまいましたが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>私が考えたのは、Cが債務を免責的債務を引き受けた場合には、Cが新債務者、A債権者、B物上保証人となるのでしょうか?

 そう考えて差し支えありません。

Q会社の免責決定と、会社の債務保証をした役員の免責決定時期

株式会社の自己破産を申請し、会社の債務保証を私と私の妻がしておりましたので、私も妻も自己破産申請をしました。小規模管財事件として扱われているため、管財人もおります。
私と妻の共有名義の土地と建物は、管財人が任意売却で処分し、私と妻の財産の処分は全て終わり、配当も出来る状態なのですが、会社の売掛金回収が約50万円程度残っており、その回収の為の訴訟が簡易裁判所で行われております(少額訴訟ではない)。
訴訟が終わり50万円全額回収したとしても、租税公課の未払い分(会社が払うべきもの)の総額には満たない状況なのですが、この場合、私と妻の個人の免責だけが先に決定するということはあるのでしょうか。
また、このような簡易裁判所で取り扱われる訴訟は判決までどれくらいかかるのでしょうか。
もし、会社より先に個人の免責決定がされない場合、極端な話ですが、高等裁判所まで三審した場合は、その判決が下りるまで待たないといけないのでしょうか。

Aベストアンサー

 破産手続の終了は,破産終結(配当がなされた場合)と,破産廃止(配当がなされなかった場合)に分かれます。免責手続に行く前に,原則として,このどちらかの手続で,破産手続が終了します。(100%そうとは限らない。)

 それから,会社(法人)については,免責はありません。破産手続が終了すれば,それでおしまいになります。

 会社とその代表者が同時に破産している場合に,全体の手続をどのように進めるかは,破産裁判所が破産管財人の意見を聞いて決定します。例えば,会社に不明朗な点が多く,債権者に不満が強い場合などは,代表者の財産の換価が終わっても,会社の破産手続が終わるまで,代表者についても破産手続を終わらせないという場合があります。逆に,連鎖倒産のように,代表者の経営責任が少ない場合には,代表者の破産手続を先に終わらせて,代表者の早期の経済的更生を優先させる場合もあります。

 そのようなことですから,会社の破産手続と切り離して,個人の分だけ破産手続の終了を希望する,あるいは免責手続きの進行を希望するのであれば,まずは破産管財人との交渉となります。破産管財人がそれを是と考えれば,破産管財人が破産裁判所と相談して,その後の進行を決めることになります。

 破産手続の終了は,破産終結(配当がなされた場合)と,破産廃止(配当がなされなかった場合)に分かれます。免責手続に行く前に,原則として,このどちらかの手続で,破産手続が終了します。(100%そうとは限らない。)

 それから,会社(法人)については,免責はありません。破産手続が終了すれば,それでおしまいになります。

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QA社ブランド品XをX製造業者B社が買取り販売することは違法?

すみません。初歩的な質問かも知れませんがご教授願います。

例えば、A社(商社)のブランドとして販売されているXという商品があって、A社ブランド品Xは、下請けであるB社が製造しているとします。
B社は全面的にA社にXを卸しているのですが、B社と付き合いの深いC社がXをB社から買いたいとした場合、勿論XはA社ブランド品ですのでB社から直販するのはいけないですよね。
なので、B社が一旦A社に卸した商品XをA社から買い受け、C社に販売すると、どうなるのかという話しをした時、それは法律違反になると言われました。
C社はA社とではなく、B社と取引をしたいとのことで、法律に問題のない方法でXをB社とC社間で取引できるようにするにはどのような方法をとればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

B社が紹介してA社がC社に売ってしまえば良いだけです。物の流れはB社から直接C社でも良いし、A社を通しても良いですけど。
いかにしろ、A社経由じゃないと問題がありますよね。まあA社の承諾があれば別ですが。

Q請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)と

請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)という2つの会社の関係について、下記のようなことは法的にどうなのかお教え頂ければ幸いです。

(ア).A社からは具体的な仕事がなく、B社に対し「A社の業務に貢献する何かを考えろ」というような要求が出された場合、こういう請負契約は合法ですか?
 請負とは何か特定の業務があったうえで、A社がB社に(=つまり、B社の社員個人ではなくBという会社へ)仕事を出すというものだと思うのですが、この例のように「A社の業務に貢献しろ」という具体性に乏しい曖昧な業務請負というのは法的に妥当な請負契約なのでしょうか?


 例えばA社とB社の社員(管理者、担当者ともに)が参加する会議などの共同作業をするとします。A社の都合で設定された時間が、B社の就業規則では残業時間、休日出勤に相当する時間であるとします。
(イ)この場合、残業代や休日出勤手当はどちらが支払うべきですか?(請負業務開始後に請負金額へ上乗せすることを請求可能ですか?)
(ウ)これはA社が社外の人間であるB社社員に対して残業を指示していることになるのでしょうか?

(エ)上記の(ア)~(ウ)に該当するか否かは別にして、A社社員(管理者以外)からB社社員(管理者以外)に対し業務指示などがあった場合、合法/違法の境界線はどのように判断すればよいのでしょうか?請負である以上、A社の社員がB社の窓口ではなくB社社員個人に直接指示を出す行為は、内容が何であれ全てが違法と言うことですか?

しょっちゅうパソコンを見られるわけではないですので、回答は特に急ぎません。
よろしくお願いいたします。

請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)という2つの会社の関係について、下記のようなことは法的にどうなのかお教え頂ければ幸いです。

(ア).A社からは具体的な仕事がなく、B社に対し「A社の業務に貢献する何かを考えろ」というような要求が出された場合、こういう請負契約は合法ですか?
 請負とは何か特定の業務があったうえで、A社がB社に(=つまり、B社の社員個人ではなくBという会社へ)仕事を出すというものだと思うのですが、この例のように「A社の業務に貢...続きを読む

Aベストアンサー

ア 合法も何も契約自体が存在しません。


イ 業務命令なならB社が支払うもので、A社は責任を負いません。
 当然、請求もできません。

ウ なりません。

エ 請負ですからB社社員はA社社員指揮命令系統には属しません。
 つまり指示を出すのは勝手だが、聞く聞かないはB社の判断です。

 
つまり、請負業務下での発注元と、下請け側にもそのような
不適切で非合理な従属関係が日常的に発生するというのが
現在の世情です。嫌なら帰れ。。というようなものです。


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