No.2ベストアンサー
- 回答日時:
お金を持っている人からは多く取ろうというように介護保険制度は改正されました。
ですから、資産のチェックは当然されるでしょう。
預貯金がマイナンバーと紐漬けされた時点で、資産がどのくらいあるか保険庁に把握されますからね。
予めタンス貯金など考えても、大きな額が動けば不正を疑われ、そのお金はどうしたと聞かれますから、下手なごまかしは利きません。
ですが、対象になる老人ホームは特別養護老人ホームですから、他の民間の経営する有料老人ホームに入る分にはいくら資産があっても関係有りません。
資産のある人は特老以外を検討する、ということになるでしょう。
特老自体、空きがなくて待ち状態なのですから、実際問題現状とさほど変わらないかも知れませんけどね。
今後特老に空きができて、資産を持たずに空き待ちしていた高齢者にとっては朗報にはなるでしょう。
どちらにせよ、ご自身の老後のことを考えた上で、資産をどうするか考える方が良いです。
http://www.kaigo-kyuujin.com/oyakudachi/basic/18 …
No.5
- 回答日時:
「マイナンバーで預金も全て紐つけされて」
このあたりに、認識の誤りがあると思いますよ。
マイナンバー制度によって金融資産の名寄せが容易になることは想像できますが、課税庁が行う情報収集ですから、マイナンバー制度が導入される前から税務当局の調査権限で収集されてます。
金融資産があるのに相続税申告書に記載がないというケースは「バレる可能性が今まで以上に高まる」でしょう。
そのように脱税をさせないような課税当局の情報収集に対して「財産を隠すことができない」と考えるのは、そもそも論として認めることができない話です。
国民はすべて納税の義務を負うからです。
相続税がかかるから、今のうちに贈与して財産を減らしてしまえ!と考える人は必ず出ます。
「えっと。それって相続税が無意味になってしまうので、贈与税を払ってね」ということになりますので、元気なうちに子供や孫に贈与する際に「贈与税」の心配をしないといけません。
老人ホームの料金が「所有資産額によって決定される」ので負担を減らすために「子孫に贈与してしまえ」という考えをするならば、上記のように贈与税を考えないと「あらら~」です。
マイナンバー制度については、まだまだよくわからない事ばかりで、ああなる、こうなるという情報が飛び交ってます。
私などは「かっての2,000円札と同じような運命になるだろう」と予測してます。
無くならないが、活用されないって奴でして。
沖縄では活用されてるって話ですから、10年20年後には「そういえば、マイナンバー制度が入って、資産を全部取り上げられてしまうって勘違いして、自分の土地を子孫に贈与してバカ高い贈与税を払ったって言うニュースが当時あった」などと言われるかも、、、、です。
大変失礼ながら、
1、マイナンバー制度に対しての正確な情報を得てるとは言い難いです。
2、資産の把握については、マイナンバー制度以前に税務当局は資料情報を持ってます。
3、資産をもってると公的負担は無資産者より大きいです。だからと言って資産を贈与すると贈与税対象になりますから、充分に「税金」の研究が必要です。
4、相続税贈与税対策は、ネットで情報を得るとともに「税理士」に相談される事を強く奨めます。
その際「ネット情報」「不動産屋の知識」などは「どこかが間違ってる」と思うぐらい慎重でないと、痛い目を見ます。
No.4
- 回答日時:
>マイナンバーで預金も全て紐つけされて隠すことも出来なくなるのでしょうか?
デマばかりですね。
>マイナンバーで預金も全て紐つけされて隠すことも出来なくなるのでしょうか?
誰からですか?元々隠されてなんかいません。
税務署から要求されれば、そうした情報を金融機関は
提示しなければいけないのです。
それは以前からです。
マイナンバーは関係ないです。
もう少しまともな情報を拾うようにしてください。
また企業などへ自分で情報を提供する安易な行動こそ、
控えるべきです。
No.3
- 回答日時:
老人ホームの料金は資産の額で決まると聞きました。
↑
それは公のホームの話しです。
民間の有料老人ホームは関係ありません。
マイナンバーで預金も全て紐つけされて隠す
ことも出来なくなるのでしょうか?
↑
今はまだ大丈夫ですが、今後はその可能性が
高いです。
そうであれば元気なうちに子供や孫に贈与して
おかなければと考えています。
↑
1,贈与税は高いですよ。
2,特養などの公の老人ホームの多くの部屋は
共用です。
一部屋に何人も押し込まれます。
そういうところでよければ、どうぞ。
それも順番待ちですけどね。
待ちきれないで亡くなるひとが多いです。
No.1
- 回答日時:
>マイナンバーで預金も全て紐つけされて…
一民間人に過ぎない老人ホームが、マイナンバーを利用して国民の預金状況を探り出すことなどできるわけありません。
そんな個人情報のかたまりを、民間人がおいそれとできるようにするなど、政府がばかげた政策をとる国ではありません。
それができるのは、税務署や自治体の税務担当部署など限られた官公庁だけです。
マイナンバー制度に過敏になりすぎて、とんでもないガセネタが飛び交っているのも事実のようです。
ご注意ください。
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