休眠の手続きの際に提出する損益計算書について質問です。

ひとり会社で現在活動しておらず、均等割りがもったいないので休眠にしようと思い、
以前に税務署に問い合わせたところ決算書を提出したうえで審査しますとのことでした。
今決算書を作成中なのですが、
会社の口座は銀行のウェブサービスを使用しており、その利用料として毎月1,080円が引かれています。
また、口座に数万円が残っており、その利息が3円ありました。
会社は全く活動しておらず、お金の動きは上記が全てです。
よって、損失金額が12,960円、収益が3円で、当期純損失金額が12,957円となるのですが、
休眠の手続きをするためには、損益計算書は0円でなくては認められないのでしょうか。

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A 回答 (2件)

移動届に未活動のため休業しますと記載して提出するだけです。


休業中でも決算書を提出しなければなりませんが、
赤字決算で税金の滞納とかしていなければ問題ないでしょう。

法人都民税又は法人県民税も各事務所に休業の届けを提出してください。
法人で登録している住所に郵便物が届かないようにすればそれで終わりです。登録している電話も止める。
もし連絡が付くような状態なら納付書や督促の電話などがきますが、
休眠中ですと言い続ければそれ以上は何もありません。
ただ法人名義の銀行口座が差押えされるかもしれませんが、
事業の再開予定がなければ口座などは解約してもいいでしょう。
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休眠会社で「均等割額の負担がもったいない」というのでしたら、税務署に尋ねるのはお門違いです。


均等割は地方税の世界だからです。国税は「所得に課税するので、収益がないという申告書の提出さえしていれば良い」です。
審査しますとの回答をした税務署員も税務署員です。休眠中つまり休業中であっても法人税の確定申告書の提出義務はありますので、「審査します」などという回答は無責任です。
「収益がないなら、ないという申告書を提出してくれ」が正しい回答です。

さて、地方税の均等割については「明らかに業務を行っていない状態であることが確認」できれば、均等割は課税ストップされます。
法人所在地に行っても事務所がない、法人代表者の自宅が「法人所在地」だとしたら、そこに法人名の看板もないし事務所として使用してる部屋もないという状態を地方税職員が確認すれば「均等割課税はストップ」となります。

損益計算と「企業が活動してるかどうか」は別の話です。
ほとんどの場合には「企業が活動をしてない」なら「いわゆる売上はない」のですが、預金利息が付く場合もあります。
預金は法人資産ですので、休業してても「そのままにして」あっても何ら問題はありません。
解散清算手続きにも専門家に費用を支払う必要があるので預金残高があることは当然だからです。
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ちなみにこの休眠中の会社は債務超過にも陥っています。

Aベストアンサー

休眠中であるかどうかに関わらず、「一定期間取引停止後弁済がない場合等」の要件を満たせば貸倒損失とすることが出来る。

また、休眠中であるかどうかに関わらず、「債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと」の要件を満たせば個別評価金銭債権に係る貸倒引当金を計上することができる。

Q請求書と領収書の金額が違う

無知なため、詳しいかた教えてください。

勤務先の互助会のような会で、会計をしています。
社内での歓送迎会等に会費を使うことができます。
その際には、規定の「会費請求書」を提出しなければならず、
歓送迎会等を実施後には「請求額分の領収書」を提出しなければなりません。
会則にもそういったことがはっきり書かれています。

先日ある部署から3万円の請求があり、
現金を渡す際に「実施後は請求額と同額の領収書を添付してください」と書き、
さらにその文を蛍光ペンで線まで引いた文書を添付しました。

しかし、提出された領収書は、請求額を上回る4万円でした。
請求者に電話をしたところ
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 また店まで行って領収書作り直してもらってこいってこと?!」
と言われました・・・。

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今までは他の部署はそのように領収書を提出してくれて、とくに問題がありませんでした。

互助会なので、税務署とかが関係あるのかないのかもわかりませんが、
今回の場合、4万円の領収書を受け付けて問題ないのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

無知なため、詳しいかた教えてください。

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その際には、規定の「会費請求書」を提出しなければならず、
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会則にもそういったことがはっきり書かれています。

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Aベストアンサー

互助会のような会っていうものがわかりません。

会社とは別運営として認められる形なのでしょうか?
それとも内部組織扱いということでしょうか?

別運営であれば、非営利団体となり、税務署は関係ないでしょう。
同一運営の疑いがかからないような規約や運営組織に注意している必要があり、疑われることも想定しなければならないでしょう。

しっかりと会社と区分された組織であれば、その組織内の規則に従うべきです。
想定外であり、想定外のことをしっかりとできないのであれば、全額を会にお金を戻してもらうか、領収証を再作成してもらってくるように伝えればよいでしょう。

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Q決算書に信憑性がない?

起業して5期目になります。何とか売上も上向いて来て、今回、設備資金を借り入れようと思い、資金調達のコンサルタントに相談しました。すると、某信用金庫を紹介してくれたのですが、毎年、決算時に税理士を代えていることで、「金融機関からみれば、毎年、税理士が代わっていることで、決算書に信憑性がない、と信金が言っていました。」言われ、コンサルの知り合いの税理士事務所を紹介してくれました。毎年、税理士を代えているのは、当社に合った税理士が見つからないからなのですが、そのことで、決算書に信憑性がない、と判断されるのでしょうか?

Aベストアンサー

税理士(会計士)が毎年変わるって…金融機関であってもなかなかお目に掛かれることでは無いでしょうね。

貴方の言い分は理解します。
でも、普通はあまり無いことです。


ただ決算書なんて、税理士(会計士)が誰であっても変わるものではありません。
見識の広い税理士ならうまく節税できるような会計処理をするかもしれませんが、税金を納める為の書類に過ぎません。


その決算書に信用性が無い!と言われてしまうという事は、経営者である貴方が信用できない!と言っているように感じてしまいます。
だってそうでしょう?
決算書に信憑性が無いという事は、言い換えると脱税(粉飾)してるんじゃないの?って言われてるのと同じですよ。


融資を受ける為には決算書は不可欠です。
さらには事業計画書や資金繰り表なども必要になると思います。


私に言わせれば、決算書が多少赤字でも今後が期待出来れば融資は可能だと思います。


もし、「毎年、税理士が代わっていることで、決算書に信憑性が無い」と言うのがそのままの意味であるなら、今更税理士(会計士)を変えたって無駄でしょう?

それなら、税理士は今のままで…税理士とは別に経営指導をして頂ける人を探した方が早いと思います。


もっと言えば、コンサルタントが一番信用できないと思います。


貴方にも悪いところがあって、融資の相談に行くなら取引してる銀行が第一優先でしょう?
それをコンサルの紹介で…なんて、それだけでも疑いの目で見られますよ。

信用金庫の受け取り方は、「取引銀行に断られたのかな?」というところからスタートしていると思います。

税理士(会計士)が毎年変わるって…金融機関であってもなかなかお目に掛かれることでは無いでしょうね。

貴方の言い分は理解します。
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Q役員の給与合計金額が100万円は年末調整が必要

法人化(10月までは個人事業主)により、

11月と12月の役員報酬がそれぞれ50万円で合計100万円です。

毎月源泉徴収を行い2か月分の源泉徴収を行っております。

100万円だと税金は必要なく年末調整で2か月分の源泉徴収した分を

12月の給与と併せて支払えばよいのでしょうか?

いろいろ調べていると混乱してきたのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

給与所得の年末調整は次のように行います。
1.その年の最後に支給することになっている定例給与(役員報酬を含む)において年末調整を行います。
2.年末調整を行う社員(役員を含む)は、その年の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した者に限ります。
3.年末調整を行う社員(役員を含む)は、その年の給与(役員報酬を含む)の金額が2000万円以下の者に限ります。
むろん、個人事業での所得は、年末調整の対象にはなりません。

ところで、その年の給与(役員報酬を含む)の金額が103万円以下の場合は、文句なしに所得税は課税されません。

ご質問のケースでは、「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されたのであれば、今年の役員報酬の金額が100万円ですから文句なしに所得税は課税されません。11月に源泉徴収された所得税が還付されることになります。

ですから、今年の年末調整においては、12月の役員報酬50万円に11月の源泉所得税を加えて支給すれば良いわけです。

あるいは、12月の役員報酬において、いったん12月の所得税を源泉徴収し、そののち、11月の源泉所得税と12月の源泉所得税とを加えて支給するという考え方でもOKです。
結果は同じになりますね。 ^ ^;

※後者の方法が原則的なやり方のようです。

給与所得の年末調整は次のように行います。
1.その年の最後に支給することになっている定例給与(役員報酬を含む)において年末調整を行います。
2.年末調整を行う社員(役員を含む)は、その年の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した者に限ります。
3.年末調整を行う社員(役員を含む)は、その年の給与(役員報酬を含む)の金額が2000万円以下の者に限ります。
むろん、個人事業での所得は、年末調整の対象にはなりません。

ところで、その年の給与(役員報酬を含む)の金額が103万円以下...続きを読む

Q源泉徴収票の支払金額は課税対象金額?

源泉徴収票の支払金額は総支給額(給与・賞与の額面の総額)と思っておりましたが、
課税対象金額という人がいます。
そうなると年収を聞かれた時(=額面)は源泉徴収票の支払金額ではないような気がします。

どちらが本当でしょうか。
急ぎ教えてください。

Aベストアンサー

>源泉徴収票の支払金額は総支給額(給与・賞与の額面の総額)と…

基本的には、それで間違いありません。
ただ、一定限の交通費が区分支給されている場合はその交通費を除いた数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>課税対象金額という人がいます…

その「課税対象」という言葉をどう定義するかによって変わってきます。

広い意味で所得税の対象になると言われれば、そのとおりです。
所得税を計算するスタートラインになるのが「支払金額」だからです。

一方、実際に所得税を計算する過程では、
[支払金額] × [税率] = [所得税]
では決してありません。

[支払金額] - [給与所得控除] = [給与所得控除後の金額] = [所得]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
[所得] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
[課税される所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ですので、厳密な意味での課税対象額は「課税される所得」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収票の支払金額は総支給額(給与・賞与の額面の総額)と…

基本的には、それで間違いありません。
ただ、一定限の交通費が区分支給されている場合はその交通費を除いた数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>課税対象金額という人がいます…

その「課税対象」という言葉をどう定義するかによって変わってきます。

広い意味で所得税の対象になると言われれば、そのとおりです。
所得税を計算するスタートラインになるのが「支払金額」だからです。

一方、実際に所得税を計算する...続きを読む


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