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休眠の手続きの際に提出する損益計算書について質問です。

ひとり会社で現在活動しておらず、均等割りがもったいないので休眠にしようと思い、
以前に税務署に問い合わせたところ決算書を提出したうえで審査しますとのことでした。
今決算書を作成中なのですが、
会社の口座は銀行のウェブサービスを使用しており、その利用料として毎月1,080円が引かれています。
また、口座に数万円が残っており、その利息が3円ありました。
会社は全く活動しておらず、お金の動きは上記が全てです。
よって、損失金額が12,960円、収益が3円で、当期純損失金額が12,957円となるのですが、
休眠の手続きをするためには、損益計算書は0円でなくては認められないのでしょうか。

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A 回答 (2件)

移動届に未活動のため休業しますと記載して提出するだけです。


休業中でも決算書を提出しなければなりませんが、
赤字決算で税金の滞納とかしていなければ問題ないでしょう。

法人都民税又は法人県民税も各事務所に休業の届けを提出してください。
法人で登録している住所に郵便物が届かないようにすればそれで終わりです。登録している電話も止める。
もし連絡が付くような状態なら納付書や督促の電話などがきますが、
休眠中ですと言い続ければそれ以上は何もありません。
ただ法人名義の銀行口座が差押えされるかもしれませんが、
事業の再開予定がなければ口座などは解約してもいいでしょう。
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休眠会社で「均等割額の負担がもったいない」というのでしたら、税務署に尋ねるのはお門違いです。


均等割は地方税の世界だからです。国税は「所得に課税するので、収益がないという申告書の提出さえしていれば良い」です。
審査しますとの回答をした税務署員も税務署員です。休眠中つまり休業中であっても法人税の確定申告書の提出義務はありますので、「審査します」などという回答は無責任です。
「収益がないなら、ないという申告書を提出してくれ」が正しい回答です。

さて、地方税の均等割については「明らかに業務を行っていない状態であることが確認」できれば、均等割は課税ストップされます。
法人所在地に行っても事務所がない、法人代表者の自宅が「法人所在地」だとしたら、そこに法人名の看板もないし事務所として使用してる部屋もないという状態を地方税職員が確認すれば「均等割課税はストップ」となります。

損益計算と「企業が活動してるかどうか」は別の話です。
ほとんどの場合には「企業が活動をしてない」なら「いわゆる売上はない」のですが、預金利息が付く場合もあります。
預金は法人資産ですので、休業してても「そのままにして」あっても何ら問題はありません。
解散清算手続きにも専門家に費用を支払う必要があるので預金残高があることは当然だからです。
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Q休眠会社に残る預貯金や現金

株式会社をこの度休眠させたいと考えています。
休眠になった後、会社名義の車や、預貯金や現金などはどうなるのでしょうか?

すみません、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

No.2等の者です。なるほど、そういうご趣旨だったのですね。


休眠会社に限らず会社が消滅する際には、その手続の如何に関わらず(つまりは清算、特別清算、破産の別に関わらず)、債権債務を整理し、残余財産があればこれも整理します。

そのため、預金債権は一個の会社財産として他の財産とともに債務の弁済に充当されます。なお財産が余れば、株主(株式会社の場合。持分会社であれば会社法上の「社員」)へ分配されることになります。

いわば、きれいに整理整頓され何も残りませんから、消滅後に会社の預金債権そのものが誰かの手元に残ることはありません。


仮に、会社消滅後になお会社名義の預金債権が残っていたとしたら、それは、消滅時に債務の全額の弁済が出来ていなかったのならば会社債権者の、全額の弁済が出来ていたのであれば残余財産請求権を有する株主(ないし「社員」)のものとなります。

Q休眠会社について

赤字でも黒字でもない借金もない会社があって、当面活動しないけれど、何年かしていずれ事業を再開するときに再び設立するのも面倒なのでほかっておこうと思います。
従業員ゼロ人、役員の報酬ゼロ円、償却資産も無し。事務所は自宅の一室の片隅なので家賃や光熱費の按分も経費計上してないし、PCや自動車も個人のものを使っているのでもともと一切経費計上していません。資産は銀行預金と金融資産(株と債券)だけで、その他の資産はありません。

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一般に赤字の会社が廃業せずに休眠しておいて、のちに赤字を継承するという事は聞きますが、それって休眠の手続きをしようがしまいが会社さえ存続していれば赤字は継承できるわけで、休眠の手続き自体になんのメリットがあるのかわかりません。

休眠しようがしまいが確定申告も納税も必要だし、所得ゼロでも法人住民税の均等割は掛かるし、休眠会社の手続きをするメリットがわかりません。休業届を出した場合、出さないでほかっておくのと比べてどういういいことがあるのかを教えてください。

赤字でも黒字でもない借金もない会社があって、当面活動しないけれど、何年かしていずれ事業を再開するときに再び設立するのも面倒なのでほかっておこうと思います。
従業員ゼロ人、役員の報酬ゼロ円、償却資産も無し。事務所は自宅の一室の片隅なので家賃や光熱費の按分も経費計上してないし、PCや自動車も個人のものを使っているのでもともと一切経費計上していません。資産は銀行預金と金融資産(株と債券)だけで、その他の資産はありません。

こんな会社を税務署や役所に休業届を出して休眠会社にした場合、何...続きを読む

Aベストアンサー

さらに追記です。
地方税法などを確認していませんので、見当違いの回答になっていましたら申し訳ありません。

質問者様は、資産計上や経費計上をしていないということで事業所がないと言われていますが、地方税法上の事業所という定義がどこまでされているかにもよると思います。明確な定義がなければ、実態での判断となると思います。

私の税務の意識で考えますと、あなたが業務をしている場所自体が実態上の事業所だと思います。したがって、均等割が課税されない根拠にならないように思います。

あくまでも個人資産を使っている、必要経費を計上せずに個人で負担しているというのは、会社や経営者の方針として行っているだけですしね。あなたの頭脳だけで事業が成り立つとなれば、あなたがいる場所(住所地)などが事業所として考えられるのではないですかね。

Q法人の休業について

滋賀県に法人を設立しているのですが休業したいと思っています。


・休業したら国税や法人住民税がかからない
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というのがわかりました。

会社の売上げが無く、税金・税理士報酬等経費ばかりが増えてしまっています。(赤字です)
なので、休業する場合の
何かメリット・デメリットをご存知でしたら教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

ちなみに従業員は雇っていません。
代表一人でしております。

Aベストアンサー

休業のデメリット
 ○法人税に休業規定はありません。よって預金利息だけでも収入がある事に
  なりますし、例え何も収入がなくても法人税の申告をしなければなりません。
 ○地方税の均等割りは、休業しても課税されます。
  但し、減免措置がある場合もありますので、該当の市役所へご確認ください。
  例 http://www.city.gifu.lg.jp/c/03069005/03069005.html
  (もう、大津市を調べられており減免が無いのであれば・・・)
 ○登記は原則的に休眠に関する規定はありませんから、何もする必要はあり
  ません。しかし5年以上何の登記もないと、みなし解散とされて登記を抹
  消される場合があります。
  (本来、休眠会社でも役員の任期が切れますから、役員改選や重任の登記
   が休眠中でも必要となります)

休業のメリット
 ○会社名に愛着がある場合、休業であれば該当の法務局管内に同一名称の
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  ます。(登記上は再開ではなく継続しています)
 ○赤字法人の場合、解散しなければ再開したときに税法の規定に従い、
  赤字を引き継げる。

  ※それ以外の特段のメリットはありません・・・・・

休業のメリットが特段魅力的でなければ、清算された方がよろしいかと思われ
ます。

休業のデメリット
 ○法人税に休業規定はありません。よって預金利息だけでも収入がある事に
  なりますし、例え何も収入がなくても法人税の申告をしなければなりません。
 ○地方税の均等割りは、休業しても課税されます。
  但し、減免措置がある場合もありますので、該当の市役所へご確認ください。
  例 http://www.city.gifu.lg.jp/c/03069005/03069005.html
  (もう、大津市を調べられており減免が無いのであれば・・・)
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Q休眠会社について

合資会社を休眠届けを出して休眠状態にあるのですが、その場合法人住民税の均等割りの課税の場合もあるという事を知りましたが、まったく活動していない場合もありうるのでしょうか、課税される場合自治体との折衝の余地はあるのでしょうか、また何年間休眠が続くと自動的に解散というのはあるのでしょうか。

Aベストアンサー

はじめまして。
均等割の課税される要件が3つあります。
・継続性
・人的設備
・物的設備
3つがそろわないと基本的には均等割は課税されないようですが、収益を上げている場合や解散に向けて清算手続をしている場合は課税されます。また、それぞれ申告(確定・清算確定等)も必要になります。
どの状況をもって課税になるかという話は厳密には市町村で異なる場合がほとんどです。
法律には詳しくは記載されてないはずなので、そこの根拠は通達というものではないかと思います。ただし、通達は古いものがほとんどなので、実際のところ役場もすべてを把握しきれていないので対応がばらばらなのではないかと考えます。
該当する市区町村や近隣の大きな都市の担当課に問い合わせて根拠を訪ねればいいと思います。
大きな市の担当課に根拠も含め問い合わせて確認でないと、小さいところだと答えられないかもしれませんが・・・。

Q事業休業時における確定申告書の書き方

この度都合により、暫くの間個人事業を休業する事になりました。

事業休業時は当然売上はゼロですが、経費については休業中でも、固定資産税、火災保険料、建物の減価償却費、等は必要になってきます。

そこで質問ですが、確定申告の際丸々1年間休業した場合であっても、上記経費等は計上しても良いのでしょうか?

私の場合、雑所得(年金収入)があるので営業所得がマイナス所得になると、住民税、国民健康保険料の算出に有利になります。

以上、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

身内が重い病を患ったため、先月から止む無く休業ですか。
たしかに廃業したわけではないですね。

焼肉店であれ、ラーメン屋であれ「休日」はあるのですから、それと同じでしょう。
休日分の減価償却費は控除せよとはなっておりません。
固定資産税、火災保険料、建物の減価償却費など経費計上可能です。


しかしながら、丸一年間休業状態ですと、事業所得がないわけですから、NO1様の回答のとおり「経費計上をする所得が無い」という結論になると思います。

Q自分の会社を休眠にしたいのですが車や事務所を法人名義のままでも

自分の会社を休眠にしたいのですが
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実は逓増定期の解約の関係上、多額の税金が発生することになります。
そこで黒字の会社ですが、貯めたお金(逓増定期解約返戻金も含め)を退職金にして、個人成りにしようかと思います。

その場合ですが、車や事務所は、そのまま法人名義で使いたいんです。

車の税金や事務所の家賃は法人名義で払い続けても問題はないのでしょうか?

あんまり顧問税理士には相談したくないです^^;

Aベストアンサー

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前レスで話した税務査察の時に言われました。うちは個人ですから12月31日決算で棚卸します。実際には12月31日直近の土曜日の営業後に棚卸して、後は売れた物をカウントしていて在庫から引くと言う方式でしています。この日だけは棚卸終わったら夜中の12時過ぎてしまうので、営業後に食事をしてそのあと棚卸しており、その日の食事代だけは経費計上していました。税務署には「棚卸日の食事は、普段の食事と一緒ですから生活費から出すべきもので経費計上出来ない」と言われました。
 上記のような常識的判断で経費計上出来ないものに付いては、税理士さんは点付け「経費計上出来ない」と言います。それ以外のものについては、全てを税務署が経費として認めるかどうかは別問題として、資産なのかリースや賃貸で使っているかに合わせた正しい処理でお客様の希望に合わせた帳簿上の処理をします。これが税理士さんの仕事です。したがって仕事でお使いのベンツが資産なのかリースや賃貸での使用なのかは確認が当初有ったでしょうけど、それぞれに合わせた方法で税理士さんは帳簿計上しているハズです。

 ところで税務署は、税理士さんみたいに正しい帳簿上の処理をすれば良い訳ではありません。本当に帳簿に載せて良いのかどうかと言う正しい基準での判断をします。たとえば農協で会員の農家対象にラジコンヘリで農薬散布をする所もあるそうです。そう言う場合のラジコンヘリは事業用の道具ですから、帳簿上に載せる事は可能です。この様にラジコンヘリが帳簿に載せている方が居ると言う理由だけで、趣味でやっているラジコンヘリまでを帳簿計上して良い訳ではありませんよね。事業に無関係な趣味の事までは帳簿計上して良い訳では有りません。
 ところでsaitouhitoriさんの場合のベンツのスポーツカーですけど、税務署がどう言う判断をするかは私には解かりません。上記のラジコンヘリの例の様に事業に必要な物は帳簿計上出来、事業に無関係な物は帳簿計上出来ない訳です。幾らネット販売で有っても商品を買い付けに行って買って持って買えるのに車が必要な場合だってあり得ます。ですから事業用で車を帳簿計上しても問題はない場合がほとんどだと思います。問題はベンツのスポーツカーと言う高級車と言う事です。極論すれば100万円で買える車でも用が足りる所をなぜベンツのスポーツカーと言う高級車なのかと言う事です。ベンツのスポーツカーで無ければならない理由が成り立つならそれはそれでいい訳ですけど、単なる趣味の部分と言う意味だけだったとしたら上記した趣味でやっているラジコンヘリが帳簿計上認められないのと一緒で趣味の部分は帳簿計上出来ないと税務署は言ってきます。ですから事業の部分と趣味の部分とをきちんと案分して事業使用の部分だけを帳簿計上するのが一般的な処理だと私は思います。たとえば3階建ての建物を1Fは店舗・2F以上は自宅として使用している場合の建物の資産価値や電気代等は事業用に使っている1F部分だけを帳簿計上するのと一緒です。この点については、税務署がどう言う判断をするかは解かりませんが、税務署はそう言う事までこやかましく言って来るんです。それは税理士さんと違ってそう言う仕事なのですから・・・・。

 以上長々記載しましたが、上記の判断をする為に場合によっては車の名義確認をされてしまうかもしれません。もし名義確認をされてしまった場合、登録上旧「法人」名義だった場合新たな個人成りした事業の事業主(つまりsaitouhitoriさん)の名義でない事が一目瞭然ですから、きちんとした賃貸契約なしには税務上saitouhitoriさんの無断借用と言う事になりかねません。それではよろしくない状態ですから、そうならない為に今後のベンツのスポーツカーをsaitouhitoriさんが使い続ける限りは旧「法人」からsaitouhitoriさんに売却するか賃貸契約を結ぶ様に言って来るかもと思います。これは、たとえばレンタカーで借りても国産車より高額な使用料を取られるベンツですから、無料で持ち主から借りて使い続ける事はおかしいと言う税務署の判断です。この様な判断をされてしまった場合、旧「法人」に賃貸料と言う売上が上がらないとおかしな事になりますから、当初のご質問の旧「法人」を休眠会社にする事は難しいと思いますよ。

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前...続きを読む

Q休業中の場合の青色申告について

4年前より自宅事務所で開業(SOHO)をし、青色申告を行って来ましたが、昨年初めに病気にかかり、それ以降仕事はしていません。

現在も療養中で、恐らく、今年いっぱいも本格的に活動することは出来なさそうです。

昨年の分の青色申告の方は、ネットで調べたところ、経費・収入なども全てゼロなので、そのままゼロと書き、欄外に「病気療養中のため休業」などと書けば良いと理解しているのですが、正しいでしょうか?

そして、休業届を出すか迷っています。しかし、本格的に仕事が出来ないものの、簡単な依頼であれば、無理のない範囲で引き受けないとも分かりません。その場合、恐らく報酬は数千円から数万円程度になると思うのですが・・・

その可能性がゼロではない限り、休業届は出さないで、様子を見た方が良いでしょうか?そして、休業届を出さなくても、もし実質的に働くことが出来なかった場合は、次年の申告の際も、休業していた旨を申告書の欄外に書いて出せば良いのでしょうか?

ご教示頂けますと助かります。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…昨年の分の青色申告…経費・収入なども全てゼロなので、そのままゼロと書き、欄外に「病気療養中のため休業」などと書けば良いと理解しているのですが、正しいでしょうか?

はい、【事実と相違無い】のであれば何も問題がありません。

また、「病気療養中のため休業」などの理由は必須ではなく、「所得金額(あるいは課税所得の金額)0円」ならば、「申告の義務」自体がありません。

『開業届(青色申請)を出した人は、必ず申告する義務?』
http://ameblo.jp/choubokouza/entry-11166280803.html
『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html

ちなみに、「個人的な事情」については、「書いていておいたほうがよいだろう」という程度のものです。

なぜかと言えば、「申告内容が事実かどうか?」は、結局のところ「税務調査」をしてみないと分かりませんので、税務署が「申告書に書いてあることをそのまま信じている」ようでは脱税など見つけられないからです。

ですから、「申告書に何が書いてあるか?」よりも、「過去の申告が適正だったかどうか?」のほうが重視されます。

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

>…休業届を出すか迷っています。…簡単な依頼であれば、無理のない範囲で引き受けないとも分かりません。

「廃業」されないのであれば、「廃業届」の提出は不要です。
また、「仕事をするかもしれない」ならば、「私は廃業しました」と課税庁に届け出るほうが不自然と言えます。

なお、「青色申告の特典」には、「損失(赤字)の繰越し・繰戻し」など「青色申告特別控除」以外にも特典がありますので、あえて「特典を受ける権利」を放棄する理由もありません。

『青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『青色申告と白色申告』
http://www.mt-tommy.com/finalreturn/blueandwhite/page2.html

>…もし実質的に働くことが出来なかった場合は、次年の申告の際も、休業していた旨を申告書の欄外に書いて出せば良いのでしょうか?

はい、上記のとおり、【事実と相違無い】のであればまったく問題ありません。

*****
(備考)

「所得税の確定申告」については、「納税額0円」ならば「申告の義務」自体がありませんが、「個人住民税の申告(市町村への所得の申告)」については、原則として「所得0円」でも申告が必要になります。

理由としては、「市町村国保の保険料算定(軽減判定)」「課税(非課税)証明書の発行」「国民年金保険料の免除・猶予申請」など、「行政上の基礎データ」として「所得がない」という情報も利用されるからです。

(福井市の案内)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
>>A 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

*****
(出典・参考URL)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
---
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『青色申告会に行ってきた!』(2007/01/30)
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…昨年の分の青色申告…経費・収入なども全てゼロなので、そのままゼロと書き、欄外に「病気療養中のため休業」などと書けば良いと理解しているのですが、正しいでしょうか?

はい、【事実と相違無い】のであれば何も問題がありません。

また、「病気療養中のため休業」などの理由は必須ではなく、「所得金額(あるいは課税所得の金額)0円」ならば、「申告の義務」自体がありません。

『開業届(青色申請)を出した人は、必ず申告する義務?』
http://ameblo.jp/choubo...続きを読む

Q休業中の法人の決算で、 減価償却費の計上は可能ですか?

休業中の法人です。決算書類を作成しなければなりませんが、そこで幾つかお尋ねします。
1 減価償却費の計上は可能ですか?
2 事務所の電気代の計上は可能ですか?
3 法人名義の普通自動車の車検費用の計上は可能ですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは、ANo.2です。

>代表者から会社への貸付金が相当額あり、それを債務免除ということにすると利益が発生するので、減価償却により簿価を減らし、相殺できたらと思った次第です。

そちらには税理士さんはついていないの?
仰るとおり、おそらく現状では債務免除益がたつと思われますが、解散確定前の債務免除益については課税対象になりますが税務上の繰越欠損金があれば課税所得と相殺できますし、また解散確定後の清算中の債務免除益については課税対象にはなりませんよ。(解散にかかる課税方法と清算にかかる課税方法は全く違います。清算中は残余財産とされる清算所得に対して課税されますからね。)

また、お考えでは債務免除益と償却費を相殺されたいようですが、それでは債務免除益を計上する事業年度における償却費は相殺されますが、これはあまり実務的とは思われませんし、借入金と資産を相殺するのであれば、簿価は大きいほうが宜しいですよ。

>電気代等、会社名義の預金から流出した費用は経費に計上できないということであれば、代表者への貸しつけということで仕分け処理をすればよいのでしょうか。

事務所の実体があるのであれば経費とされればよいですが、経費にして欠損金を増やしても、役員貸付金として借入金と相殺する事になっても、いずれにしても役員借入金が多額であれば結果的にはあまり影響は無いと思われます。

詳細な金額の裏付けをもって、税理士先生などに今後の方針をご相談された方がよろしいと考えます。

こんにちは、ANo.2です。

>代表者から会社への貸付金が相当額あり、それを債務免除ということにすると利益が発生するので、減価償却により簿価を減らし、相殺できたらと思った次第です。

そちらには税理士さんはついていないの?
仰るとおり、おそらく現状では債務免除益がたつと思われますが、解散確定前の債務免除益については課税対象になりますが税務上の繰越欠損金があれば課税所得と相殺できますし、また解散確定後の清算中の債務免除益については課税対象にはなりませんよ。(解散にかかる課税方法...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q休眠会社への手続きと費用は?

営業不振のため有限会社を休眠会社にすることにしたのですが、どのような手続きがいるのか?又司法書士に頼んだ場合何の費用がどれくらい掛かるのか教えていただけませんか?素人が自分でも出来るでしょうか?

Aベストアンサー

株式会社や有限会社の場合、5年以上何の登記もないと、法務局から通知が来ます。
それでも、何の手続きもしないと、職権で解散にされてしまいます。
休眠状態にする場合も、その点は注意が必要です。
2年ごとに、代表取締役の変更登記などをしておけば大丈夫です。

又、税務署や都道府県税事務所・市区町村には休業届けを提出します。
都道県民税や市区町村税については、休業期間中でも均等割の納付が必要な自治体も有ります。

上記の登記と、休業届けの他には、特別な手続きは必要有りませんから、司法書士などに依頼しなくても、ご自分で出来ます。


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