休眠の手続きの際に提出する損益計算書について質問です。

ひとり会社で現在活動しておらず、均等割りがもったいないので休眠にしようと思い、
以前に税務署に問い合わせたところ決算書を提出したうえで審査しますとのことでした。
今決算書を作成中なのですが、
会社の口座は銀行のウェブサービスを使用しており、その利用料として毎月1,080円が引かれています。
また、口座に数万円が残っており、その利息が3円ありました。
会社は全く活動しておらず、お金の動きは上記が全てです。
よって、損失金額が12,960円、収益が3円で、当期純損失金額が12,957円となるのですが、
休眠の手続きをするためには、損益計算書は0円でなくては認められないのでしょうか。

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A 回答 (2件)

移動届に未活動のため休業しますと記載して提出するだけです。


休業中でも決算書を提出しなければなりませんが、
赤字決算で税金の滞納とかしていなければ問題ないでしょう。

法人都民税又は法人県民税も各事務所に休業の届けを提出してください。
法人で登録している住所に郵便物が届かないようにすればそれで終わりです。登録している電話も止める。
もし連絡が付くような状態なら納付書や督促の電話などがきますが、
休眠中ですと言い続ければそれ以上は何もありません。
ただ法人名義の銀行口座が差押えされるかもしれませんが、
事業の再開予定がなければ口座などは解約してもいいでしょう。
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休眠会社で「均等割額の負担がもったいない」というのでしたら、税務署に尋ねるのはお門違いです。


均等割は地方税の世界だからです。国税は「所得に課税するので、収益がないという申告書の提出さえしていれば良い」です。
審査しますとの回答をした税務署員も税務署員です。休眠中つまり休業中であっても法人税の確定申告書の提出義務はありますので、「審査します」などという回答は無責任です。
「収益がないなら、ないという申告書を提出してくれ」が正しい回答です。

さて、地方税の均等割については「明らかに業務を行っていない状態であることが確認」できれば、均等割は課税ストップされます。
法人所在地に行っても事務所がない、法人代表者の自宅が「法人所在地」だとしたら、そこに法人名の看板もないし事務所として使用してる部屋もないという状態を地方税職員が確認すれば「均等割課税はストップ」となります。

損益計算と「企業が活動してるかどうか」は別の話です。
ほとんどの場合には「企業が活動をしてない」なら「いわゆる売上はない」のですが、預金利息が付く場合もあります。
預金は法人資産ですので、休業してても「そのままにして」あっても何ら問題はありません。
解散清算手続きにも専門家に費用を支払う必要があるので預金残高があることは当然だからです。
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Q前期繰越損失が前期のPL上の当期未処理損失と異なる場合について

標記の件、分かりにくい表現かもしれませんが、
前期のPL上の当期未処理損失(例:1,465百万円)が
今期のPL上の前期繰越損失(例:0百万円)について
金額が異なることはあるのでしょうか?
(ちなみに例示は実際のPL数値です。)

私の勤めております協力会社の本日の決算公告を見て気付いたもので...。

会計にお詳しい方、何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

損失処理をすれば金額が違ってきます。
前期の損失処理計算書で何らかの処理がされていると思います。


損失処理計算書
1.当期未処理損失 1465百万円
2.損失処理額
   (例)別途積立金取崩額 1465百万円
3.次期繰越損失 0百万円

こんな感じのものです。

Q決算書(B/S・P/L)未処理損失について・・・

決算書(B/S・P/L)未処理損失について・・・

前期までに税法上の欠損金額が約10万円有ります。
今期、税引前当期純利益が法人住民税均等割以下の約5万円となります。

欠損金額がありますので、控除した結果、法人住民税均等割約7万のみとなります。

決算書は法人税の上記均等割分を未払法人税として計上しているので、少しですが利益が出ているにも拘わらず当期純損失は約2万円となってしまいます。

ということは・・・
税引前当期純利益が法人住民税均等割以下の時は決算書上の当期未処理損失は増え続けていってしまうという事になるのでしょうか?
また利益の額により決算書上の未処理損失が減る場合であっても税引き前純利益分が減るわけではなく、あくまでも法人税を払った後の純利益分しか減らないとなってしまうのでしょうか?

【仮に前期未処理損失10万として】

税引き前当期純利益  5万
法人税等       7万
当期純損失      2万
前期繰越損失    10万
当期未処理損失   12万
(仮に毎期このようだと決算書の未処理損失が増え続けるということ??)

なにぶん初心者なもので的を外した質問になっているのかもしれませんが、教えて頂きたくお願いします。

決算書(B/S・P/L)未処理損失について・・・

前期までに税法上の欠損金額が約10万円有ります。
今期、税引前当期純利益が法人住民税均等割以下の約5万円となります。

欠損金額がありますので、控除した結果、法人住民税均等割約7万のみとなります。

決算書は法人税の上記均等割分を未払法人税として計上しているので、少しですが利益が出ているにも拘わらず当期純損失は約2万円となってしまいます。

ということは・・・
税引前当期純利益が法人住民税均等割以下の時は決算書上の当期未処理損失は増え続...続きを読む

Aベストアンサー

PLの表記上、一旦税前損益を記載しますが、会社として最終的に残る利益はあくまで税引き後のものです。税金もその国・地域で事業を行うための経費ですので。
従って、ご質問の通り税金も含めたすべての経費を控除したあとの純利益/損失が、BSの純資産(昔でいう資本の部)に加算されていくことになります。ご質問で仮定として書かれている内容で趣旨としては合っています。

Q損益計算書での当期純利益は・・・

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いろいろ調べても分からないので・・・
宜しくお願いします!!

Aベストアンサー

私が簿記の3級を習ってた時に先生に教わったのですが。。
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ので純利益は借方に、純損失は貸方に記入されるわけです。
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Q営業損益、営業外損益、特別損益について。

営業損益、営業外損益、特別損益について。

以前、勉強したのですが忘れてしまったので教えていただけますでしょうか。
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確か「定款」に載っているもの、だったかどうか・・・。

営業外損益の主なものって何ですか?利息とか株による損益とかでしたっけ?

特別損失の主なものってなんですか?

すみません。よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

営業利益
 本来の業務(営業)で儲けた利益です。
 では、本来の業務の定義が問題になります。これは当該会社が本業だと思っ
 ている事業、それが本業です。
 (一般論では)定款に本業を記載しますので、記載されている事業が本来の
 業務と考えて強ち間違いではありません。
 次に、本来の業務をおこなう為に必要な、販売費及び一般管理費は、営業利
 益に入ります。
 
 原料を仕入れて製品を製造販売。その販売の為の人件費・経費を加減算した
 ものでが営業利益です。

経常利益
 本来の業務では無いけれど、日常的に計上される損益です。日常的に発生
 するもので且つ、本業と関係のないものです。
  ※借入利息、預金利息、受取配当等々、が一般的な会社では普通に発生
   しますが、本業の成績ではありませんから営業外となります。
  ※製造業の会社が、自販機を設置して1万円/月の収入があるならば、雑
   収入(営業外利益)となります。しかしこれが会社収益の10%を占める
   ようになると、これは本業となり営業利益に入る事になります。

 営業利益に、営業外損益を加減算したものが経常利益です。

 <例>
 お金を借りた場合の借入利息は営業外損失ですから経常利益(損失)に含まれ
 ます。また、他社の株式を保有して配当を受ければ、それは営業外利益となり
 経常利益に含まれます。

税引き前当期純利益
 特別利益、特別損失はここに入ります。
 では、特別利益、特別損失とは何か。これは経常的では無いもの(臨時や例外)
 がここに含まれます。
 所有する土地を売却して得た利益(損失)など、通常期に発生しない特別な
 もの等がこの勘定に計上されます。
  ※通常発生しない取引でも、金額的重要性が低い物は、営業外損益に入れら
   れる可能性が高くなります。

以上は一般論です。対象の会社の業種(業態)によって異なります。上記例示は
製造業であるならばで作成したものです。

営業利益
 本来の業務(営業)で儲けた利益です。
 では、本来の業務の定義が問題になります。これは当該会社が本業だと思っ
 ている事業、それが本業です。
 (一般論では)定款に本業を記載しますので、記載されている事業が本来の
 業務と考えて強ち間違いではありません。
 次に、本来の業務をおこなう為に必要な、販売費及び一般管理費は、営業利
 益に入ります。
 
 原料を仕入れて製品を製造販売。その販売の為の人件費・経費を加減算した
 ものでが営業利益です。

経常利益
 本来の業務では無...続きを読む

Q有限会社の決算書提出期限の延長

弊社は婦人服飾雑貨のメーカーを4期運営しております。
有限会社で今年の2月から私一人で運営しております。
(2月までは私とアシスタントと二人で仕事しておりました。)
有限会社の決算書(5期)の提出期限は、
決算から2ヵ月までと聞いたのですが、
パソコンが故障してしまい、決算書などのデーターが全て消失してしまいました。
弊社は7月決算なのですが、提出の延長は9月末までしかできないのでしょうか?
それ以上の延長は税務署へ聞いてみたほうがいいのでしょうか?
以上 誰か教えて下さい。

Aベストアンサー

>パソコンが故障してしまい、決算書などのデーターが全て消失してしまいました。
弊社は7月決算なのですが、提出の延長は9月末までしかできないのでしょうか?

ご質問者の事情の場合、申告期限延長は認められないと思われます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_12.htm
http://www.houko.com/00/01/S40/034.HTM#s2.1.3.2
(質問者さんの気持ちは分からない分けではありませんが、実際問題として
 納税者それぞれの個別事情を勘案して特例を設けていては、徴税ができな
 くなってしまいます)
  ※”やむを得ない事情”となれば、申告期限延長ができます。
   万が一にかけてみるのであれば、一度税務署へご相談になる事をお勧
   めします。

<現実的な解決策>
 回答 期限までに税務申告をする
 理由 税務申告は自主申告であるので、当該申告の真偽は申告書提出時点
    では判別不可能。よってどのような申告書を提出しても無申告では
    無い。

 ◯まず、申告期限延長をすれば対処できるとお考えになられていると言う
  事は、時間さえかければ申告できる事になります。
  そうであるならば、主要な売上、主要な原価、主要な経費等々だけを
  9月中に抽出する事も可能かと思われます。
  (この一ヶ月で収集できる範囲で申告書を作成します)
 ◯上記で抽出した主要データだけで、9月中に申告書を作成します。
 ◯上記で作成した申告書を提出期限までに申告し、それに伴って納税します。
 ◯仮に10月に、正しい決算ができる状態にデータの復旧ができたとします。
 ◯正しい決算を行います。
 ◯一旦税額を求め、その金額が9月に提出した申告書の税額より多ければ
  修正申告を行います。
  正しい税額が9月に提出した税額よりも少なければ更正請求を行う事にな
  ります。
 ◯修正申告は期限がありません。いつでも気がついたとき(正しく申告書が
  できた時)に修正申告してください。
 ◯更正請求(納税しすぎた場合)の請求期限は1年です。よって本件の場合
  であれば来年の9月30日までに請求しなければ請求権が無くなります。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

   ※一般論ですが、過去の売上高と納税額を参考に、本年度の納税額が
    ある程度想定できると思われます。
   ※修正申告の場合は、過少申告加算税と延滞税が必要となります。

    正しい納税額が50万円で、9月の納税額が40万円であれば、

     本税=10万円(これは正しい税額を払うだけです)
     過少申告加算税=10万×10%=1万円
     (一般的には自主的に修正申告したときは過少申告加算税は
      課税されません)
     (国税通則法第65条5項)
      http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM#s6

     延滞税=数百円です。
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai.html

     既に納税した額と、正しく計算した納税額の差が10万円程度で
     あれば、大きな不安を抱くほどのペナルティは課されません。

>パソコンが故障してしまい、決算書などのデーターが全て消失してしまいました。
弊社は7月決算なのですが、提出の延長は9月末までしかできないのでしょうか?

ご質問者の事情の場合、申告期限延長は認められないと思われます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_12.htm
http://www.houko.com/00/01/S40/034.HTM#s2.1.3.2
(質問者さんの気持ちは分からない分けではありませんが、実際問題として
 納税者それぞれの個別事情を勘案して特例を設けていては、徴税ができな
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