休眠の手続きの際に提出する損益計算書について質問です。

ひとり会社で現在活動しておらず、均等割りがもったいないので休眠にしようと思い、
以前に税務署に問い合わせたところ決算書を提出したうえで審査しますとのことでした。
今決算書を作成中なのですが、
会社の口座は銀行のウェブサービスを使用しており、その利用料として毎月1,080円が引かれています。
また、口座に数万円が残っており、その利息が3円ありました。
会社は全く活動しておらず、お金の動きは上記が全てです。
よって、損失金額が12,960円、収益が3円で、当期純損失金額が12,957円となるのですが、
休眠の手続きをするためには、損益計算書は0円でなくては認められないのでしょうか。

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A 回答 (2件)

移動届に未活動のため休業しますと記載して提出するだけです。


休業中でも決算書を提出しなければなりませんが、
赤字決算で税金の滞納とかしていなければ問題ないでしょう。

法人都民税又は法人県民税も各事務所に休業の届けを提出してください。
法人で登録している住所に郵便物が届かないようにすればそれで終わりです。登録している電話も止める。
もし連絡が付くような状態なら納付書や督促の電話などがきますが、
休眠中ですと言い続ければそれ以上は何もありません。
ただ法人名義の銀行口座が差押えされるかもしれませんが、
事業の再開予定がなければ口座などは解約してもいいでしょう。
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休眠会社で「均等割額の負担がもったいない」というのでしたら、税務署に尋ねるのはお門違いです。


均等割は地方税の世界だからです。国税は「所得に課税するので、収益がないという申告書の提出さえしていれば良い」です。
審査しますとの回答をした税務署員も税務署員です。休眠中つまり休業中であっても法人税の確定申告書の提出義務はありますので、「審査します」などという回答は無責任です。
「収益がないなら、ないという申告書を提出してくれ」が正しい回答です。

さて、地方税の均等割については「明らかに業務を行っていない状態であることが確認」できれば、均等割は課税ストップされます。
法人所在地に行っても事務所がない、法人代表者の自宅が「法人所在地」だとしたら、そこに法人名の看板もないし事務所として使用してる部屋もないという状態を地方税職員が確認すれば「均等割課税はストップ」となります。

損益計算と「企業が活動してるかどうか」は別の話です。
ほとんどの場合には「企業が活動をしてない」なら「いわゆる売上はない」のですが、預金利息が付く場合もあります。
預金は法人資産ですので、休業してても「そのままにして」あっても何ら問題はありません。
解散清算手続きにも専門家に費用を支払う必要があるので預金残高があることは当然だからです。
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Q休眠会社の会計

ひとり株式会社の経営者です。
業績が1/2に減ったので休眠会社変更予定です。

手続きは税務署で書類を提出すればよいと理解しています。

問題は休眠会社後の会計、決算ですが、休眠会社にしたらそのままにしておいてはダメなのでしょうか?

赤字は少しありますが、繰り越さなくてもよいと考えています。
私の個人名義で買っていたので、会社の資産は特にありません。

休眠会社後、法人税やその他費用は発生しますでしょうか?

お手数おかけしますが、ご存知の方教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>問題は休眠会社後の会計、決算ですが、休眠会社にしたらそのままにしておいてはダメなのでしょうか?

休眠する方法
 税務署、県税事務所(等)、市役所(等)へ届け出をしてください。

登記
 株式会社の場合休眠会社であっても、役員の重任登記が必要です。
   取締役については2年に一度、監査役については4年に一度
   重任の登記をする必要があります。
   これを行わない場合は、過料の対象となります。
   (2万円程度の過料です)
   登記料は3万円(登録免許税)
   http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm
   別に自分で登記もできますから、その場合は登記料だけですみます。
   http://www.paw.hi-ho.ne.jp/sakamoto-k/zeikin/kyumin.htm
    司法書士に依頼すれば別途2万~5万程度必要です。
  ※つまり、休眠しても登記が必要です。休眠を理由に登記を怠ることは
   できません。

休眠会社の税金
 法人税
  税務申告を行わなければなりません。但し営業活動が無ければ納税額は
  ゼロとなります。
 法人住民税(地方税)
  法人税割
   法人税がゼロであれば法人事業税(法人税割)もゼロです
  均等割・資本割
   休眠中であっても、会社が存続している限り必要です。
   http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/houjinji.html#ht_2
   http://www.pref.ishikawa.jp/zei/a4.html
    ※道府県民税と市町村民税合わせて7万円程度です
  均等割の免除
   自治体によっては休眠会社の均等割が免除になる場合があります。
   これは自治体によって対応が異なり、免除にならない地区もありますの
   で、詳細はお住まいの地方自治体にお尋ね下さい。
   http://kato-kaikei.com/article/13131700.html

>赤字は少しありますが、繰り越さなくてもよいと考えています。

赤字を繰り越さないのであれば、清算してしまうのも一つの方法です。
(会社名に愛着がある等ならば別ですが)

>問題は休眠会社後の会計、決算ですが、休眠会社にしたらそのままにしておいてはダメなのでしょうか?

休眠する方法
 税務署、県税事務所(等)、市役所(等)へ届け出をしてください。

登記
 株式会社の場合休眠会社であっても、役員の重任登記が必要です。
   取締役については2年に一度、監査役については4年に一度
   重任の登記をする必要があります。
   これを行わない場合は、過料の対象となります。
   (2万円程度の過料です)
   登記料は3万円(登録免許税)
  ...続きを読む

Q損益計算書の提出

金融機関以外から、損益計算書のみの提出を求められる場面があるのですが、
普通、税理士さんから頂いた決算書の1ページをコピーして渡しています。
このページには税理士さんの名前も何もないです。

これだと全く同じ内容を自分でエクセル等で作製して提出しても、
相手にはわからないと思います。
さらには科目を変更したり、数字を変更したりしたものを相手に提出するのは問題アリでしょうか?
細かい内容を知られたくないだけので、税引前当期純利益等の金額は元の通りで良いのですが・・・
また相手は正規の税理士さんから頂いたものと照合する手段はありますでしょうか?

どうかお手やわらかにお願いします。

Aベストアンサー

相手が何のためにP/Lを求めているかですね。
形式的に、とりあえず数字が書いてあればいいや、程度ならどうってことはないでしょうが、数字を改ざんすることは相手を騙すことになります。

もし何かの拍子に、あなたが嘘をついたことが分かったら、面倒なことになりませんか。その心配がないならお好きなようにすればいいでしょうね。

>>どうかお手やわらかにお願いします。
 ???

Q休眠会社について

休眠会社の購入を考えており、興信所や探偵会社を探していますが、
なかなか見つかりません。

こういった業種の休眠会社というのは出ないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

>資本金より会社設立からの経年に利点を求めています

ということですが、休眠会社で決算をきちんとしている会社はあんまりないでしょう
創業は古いけど、第一期決算が今年という不自然なこともありえますね。

>業種変更も考えないわけではないのですが、それって簡単にできるものなのでしょうか

業種変更や、移転登記など司法書士や行政書士が請け負ってくれると思いますが
費用を考えると、新規で設立できるんじゃないでしょうかね?

また、休眠会社ですと、しっかり調べないと簿外債務があればそれを負うことになりますし
過去に、不渡りや未払い税金などがあれば、銀行にも相手にされないでしょう。
自分は買ったんだから過去の事は知らないは通らないのです。
会社自体は継続しているのですから。

何か企んでいない限りは、新規設立でこつこつと実績を積んだ方がいいですよ。
どうしてもというなら、専門業者に、それなりのお金を払って隅々まで調べてクリーンなところを探してもらうのがいいのではないですかね。

Q損益計算書PLとキャッシュフロー計算書CFの関係

お世話になっております。
表題の件についてわからない部分があるので、ご教授願います。

損益計算書を見てみると

賞与  8
月割賞与 -7 →仕訳は月割費用引当金/月割賞与(費用科目)
従業員賞与 1← (賞与8-月割賞与7=1)

となっており、キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローの一つ

未払賞与 -7

となっております。

なぜ、-7となるのでしょうか?

頭が混乱しておりますので、わかりやすく説明していただければありがたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

当期の賞与支払額8。従って当期の賞与支払によるキャッシュフローは-8のばす。しかし、キャッシュフロー計算書では営業キャッシュフローの一つ未払賞与-7となっているだけである。この-7と-8の差はなぜなのか。
以上がご質問の趣旨でしょうか。

元の仕訳はおそらく次のとおりですね。
月割費用引当金 7 / 月割賞与(費用科目) 7
従業員賞与   8  / 現金預金        8

キャッシュフロー計算書では、
まず、「未払賞与-7」は月割費用引当金の期首残高7と期末残高0との差額です。
従業員賞与 8 - 月割賞与(費用科目) 7 = 1 
この「1」は、一番上の「税引前当期純利益」にマイナスとして反映しています。

従って、キャッシュフロー計算書全体では「-1」と「-7」の合計「-8」が営業キャッシュフローとなり、これが賞与支払によるキャッシュフロー-8を表わすことになります。

Q休眠会社にするには? 休眠会社に税金はかかるのでしょうか?

休眠会社にするには? 休眠会社に税金はかかるのでしょうか?
合同会社を本年3月1日に設立しましたが、まだ活動しておらず給与支払,売り上げ,経費支出,負債も全て¥0です。このままですと地方税の所得割だけの税額になりそうです。
今後もそのままにしておくと毎年毎年不要な税金がかかって来るので廃止するのも手なのですが、将来活動する可能性も残っております。
どうにか活動始める時まで税金を毎年払わなくて済む手立ては無いものでしょうか?
たとえば休眠法人にするとか・・
アドバイスいただければ光栄です。

Aベストアンサー

所得割ではなく、均等割でしょう。

休眠会社についても、均等割についてのみの申告と納付の義務があるでしょう。
しかし、都道府県や市区町村によっては、休眠中の均等割を課税しない扱いがある場合もあります。
まずは、窓口などでの相談と手続きが必要だったと思います。

Q貸借対照表と損益計算書とキャッシュフロー計算書の作り方

 仕事で貸借対照表と損益計算書とキャッシュフロー計算書を作らなくてはいけなくなったんですが・・・作り方がさっぱりわかりません。

 初心者が作るにはどうしたらよいでしょうか?

Aベストアンサー

初心者とは?
経理の担当なら、先輩に聞く。
複式簿記を知らなければ、まず複式簿記を学ぶことが必要。
いくら初心者でも限度はある。

Q休眠会社にして納税を避けたいのですが。 可能でしょ

うか?  実は、一昨年、赤字続きの会社を解散(自主廃業)しました。 
現在信用保証協会から5000万円の借金があるだけです。そのため、借金返済するまで、会社を清算できないと、税理士さんから言われて、毎年45000円を納税しています。 更に信用保証協会へは私の給料から毎月40,000づつ返済しています。 連帯保証人は私一人で家族は連帯保証人になっていません。 私の給料は月手取り十数万円です。 生活は苦しいです。そこでせめてなんの利益もだしていないし活動もしていない会社のために毎年40,000円の税金を支払うのは大変です。

「休眠会社」という言葉を聞いたことがありますが、会社を休眠会社にすれば納税しなくていいのでしゅうか?

そうであれば、l休眠会社にするにはどうすればいいのでしょうか? よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

自己破産すれば、所有している会社との任意契約が破棄され役員から自動的に外れます。一人役員の会社なら、それで事実上会社が消滅したことになり、会社の破産手続きをすることなく全ての借金から開放されます。もちろん信用保証協会の5000万円の借金も、事業資金として借りいてていたのでしょうから免責になります。自己破産してもいいというのなら、これが一番楽なやり方だと思います。

 実際給料が20万円行かないのであれば、これしか生活を楽にする方法は私には浮かびません。自己破産には25万円程度の資金が必要ですが、これも法テラスからの借り入れが使えますのでそんなに心配することはありません。その借り入れも大体月5000円くらいの返済になるくらいです。

 休眠会社は、結局借金のない会社でないとできないと思いますね。

Qキャッシュフロー計算書と損益計算書上の減価償却費は一致しないのでしょうか

発生主義会計で作成されている損益計算書から減価償却費、貸倒引当金の繰入等資金の流出入を伴わないものを実現主義ベースで調整したものがキャッシュフロー計算書と理解しています。

ただ実際の企業の財務諸表を見ると必ずしも損益計算書上の減価償却費とキャッシュフロー計算書に計上されている減価償却費の金額は一致していないようなのですが。

なぜ違うのか、もしくはそもそも一致しないものなのか、教えて下さい。

Aベストアンサー

考え方としては、一致していなければなりませんが、「減価償却費」の費用処理を、損益計算書上は「減価償却費」以外の科目(例えば「不動産賃料原価」や「研究開発費」等)で処理しているケースがありますから、そうした場合は、表面上の項目金額では不一致となる場合が結構あるのではないでしょうか。

Q休眠会社での起業

お世話に成ります。
休眠会社を買う場合はどこで買えば良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

できれば休眠会社に手を出すのは止めた方がいいと思います。どうしても休眠会社でなければならない理由があるのでしょうか?

Q会社損益計算書作成についての適任者は?

現在財務関係を担当しています。
日々の振り替え伝票、収支伝票をシステムで入力担当しています。
そのシステムから部門別利益計算書も全体の損益、貸借の帳票もでてきます。
このシステムのものをすこしだけ加工して再び損益表として同じものをエクセルに作り直しています。

このような部門別損益計算書などは会議で使われる営業の上の方が作れるのがよいのではと思っていますがいかがものでしょうか?
システムから私が必要なものはプリントアウトできますので今後お願いします。と仕事を振ってしまうのはいかがものでしょうか?

上記からしますと私が担当すべき仕事になりますでしょうか。

Aベストアンサー

>>そのシステムから部門別利益計算書も全体の損益、貸借の帳票もでてきます。
このシステムのものをすこしだけ加工して再び損益表として同じものをエクセルに作り直しています。

ということであれば、まずそのシステムのアウトプットをそのまま利用できないかを相談されてはいかがでしょうか。
あるいはその資料のユーザーが何を見ているのかを聞いて要点だけに絞った資料に簡素化してはいかがでしょうか。
こういう資料は会社の経営目的で作られるもので、一担当者が自由に変えるものでもありません。
またそれを誰がするかも、組織に従ってそれぞれの分担がやるものであり、それを決めるのか経営者です。
貴方がどうしてもそれが不合理と思うのであれば上司か経営者に言うのが本来です。
ただあなたが面倒だからという理由では解決できません。
多分不慣れな営業がやるほうがもっと面倒に思うでしょう。
貴方ももう少し慣れ、単に出力するだけでなくその中身の意味を読み取ってそれに対する意見を言えるようになれば一人前です。
もう少し頑張ってみたらよういと思うのですが。


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