小さいなりにも会社を経営しています。
月に3度以上は深夜まで会社で仕事してたり、飲みに誘ったり誘われたりした際に会社で寝てます。(自宅が遠方のため)
知り合いが安い賃料で部屋を貸してくれるという話を持ちかけられました。この場合、賃料及び生活必需品等は会社の経費で落としても問題ないのでしょうか?
或いは、社宅という名目で幾らか会社に賃料を払うんでしょうか?
ちなみに貸してくれるという部屋は2Kで2万円でいいよと酒の席ですが言ってくれています。

近日中に税理士とも相談するつもりでいますが、まずはこちらである程度の知識を得たいと思い相談させていただきます。

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A 回答 (3件)

代表者の自宅がある。


会社の本店がある。
会社の本店と代表者の自宅がかけ離れているために、代表者が泊まるための部屋を借りてる。
これだけのことです。

法人が支払う賃料は法人の経費(家賃)です。

ここで、借りてる部屋が、明らかに代表者のセカンドハウスであり、第二の居住空間だというなら、法人が現物給与を払ってるという見方になります。

しかし、深夜まで仕事をして帰宅するよりも「借りた部屋で睡眠をとる」というだけなのですから、上記の解釈は「事実を知らない」こじつけです。

どえらいマンションを借りて、そこで代表者が愛人を囲ってるとかいうなら、代表者への現物給与として課税すると共に法人税法上の損金不算入処理が妥当ですが、現場を見れば「女を引き込めるような場所ではない」とわかるわけです。

布団と冷蔵庫とテレビがあり、エアコンが付いてるという部屋を「代表者のセカンドハウス」というには無理があります。
恐妻で家に帰るのが怖いという方でしたら、この部屋が第二の居住地というよりも「心のオアシス」でしょうが、そのような個人的な感性の問題は税務判断では無視してよいでしょう。

代表者が「ここが俺の第二の居住地だ。セカンドハウスを構えてるのだから、法人が支払う家賃は、俺に対しての現物給与だ」として処理していれば、それはそれでいいのです。

「馬鹿いえ!ここが俺のセカンドハウスであるわけがなかろう。週に何度も外泊していてはたまらん。たとえビジネスホテルでも金が続かん。いっそ安い部屋を借り切るほうがいい」として選択してるだけです。
そこで、ビールを飲もうとどうしようといいわけです。かまったことではありません。
「ビールを飲んだから、寛いでる。つまりセカンドハウスだから、会社の経費で落とすなどもってのほかだ」という理屈が通用したら、おちおちビールも飲めません。
そんな話題を持ち出すことはないのです。
つまみにピーナッツをかじっていようが、ビーフジャーキーをかじっていようが知ったことではないのです。
ステーキを食ってたら「それはセカンドハウスだ。ダメだ」という理屈を認めてしまうわけです。
そうではなく「その部屋で何を飲んで、何を食っていようが、無関係」なのです。話題にするのはかまわないのですが、論点が違います。


「家賃を払ってるが、いったいなんですか」「夜遅くなったときの宿泊用に借りてます」
これでいいのです。
どこに経費性がないというのか。
仮に税理士が「これは損金できない」と口にするようなら「はい。ダメ。あんたは首!!」でいいのです。

税務署員が「この家賃は否認します」と言い出したら「現実の部屋を見てから言ってくれ」と主張すればいいのです。

「現実を見て」判断をすべきことはあるのです。

知人が「あんた、ビジネスホテルにしょっちゅう泊まってるぐらいなら、俺んちの部屋使いな。一ヶ月で2万円でいいからさ」
というだけの話でしょ。
うだうだと理屈をつけて「損金にはならないのではないか」と言い出すことはないのです。
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この回答へのお礼

顧問税理士に相談したところ、
『税務署に何を言われるか・・・』という及び腰(^_^;)

住むわけでもないし、今後社員も利用できるマンションということで、福利厚生費で処理することになりました。

この場をお借りして回答してくださったお二人にお礼を申し上げます。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/03/05 15:15

 NO1です。



 >疲れて帰ってきてTVをつけて冷蔵庫から缶ビールを取り出してコンビニ弁当をレンジで温める。
  これが出張であれば経費として税務署も認めてくれませんか?

  出張であるなら認められる(交通費・宿泊費・日当)でしょうが、お尋ねの件は「社宅」
  として賃借するということですよね?

  出張旅費と賃貸社宅の経費では、話が変わってきます。
  質問者様のお気持ちは解りますが、社宅(しかもセカンドハウス的なもの)については、
  その必要性についてが争点になると思われます。

 
 > 経費削減を目標にしているような会社ならこれは認めないあれは認めるって厳しいんで
   しょうけど、これが出張で旅館に泊まれば全部込みで宿泊費で処理しちゃいませんか?

  前段で記載した通り、出張旅費等と社宅等の税務上の取り扱いは別物です。
  その辺を混同して考えてはいけません。

  

  月に数回しか使用しない社宅・・・というより、質問者様ご自身の自宅が会社より遠方に
  ある事の不便さから、セカンドハウスとして賃借する・・というのは、個人的な事情が
  大部分を占めているため、それを法人の経費とするのは税務署としても「良し」とは
  しないでしょう。

  万が一調査等で指摘を受けた場合、税務署と争う前提であるなら、質問者様のお考えの
  とおり処理すればよろしいかと存じます。

  あとは、顧問税理士の判断(税務署と争う覚悟があるか否か)だと思いますので、
  アクションを起こす前に相談された方がよろしいかと存じます。
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 >賃料及び生活必需品等は会社の経費で落としても問題ないのでしょうか?



  
  問題あります。
  仮にあなた御自身ではなく、従業員がその様にしたいと言ったら、あなたは
  それを経費として、会社から払出しますか?
  払出しませんよね?
  それと同じで、個人的な支出(生活用品等)を費用と認める税務署はありません。


 >社宅という名目で幾らか会社に賃料を払うんでしょうか?

  社宅としてお知り合いに家賃を支払い、それを御自身が会社から無償で借りた場合は
  経済的利益の供与として、役員報酬となります。(損金不算入・所得税課税)

  安い賃料(2万円)という事ですが、その近辺の相場が仮に5万円ですと、
  知人からその差額(3万円)の贈与を会社が受けている事となります。
  会社の経理としては・・・

  賃貸料 50,000  / 現預金  20,000
              雑収入  30,000

  となり、費用と収益両建てとなりますので、損益に影響はありませんが、

  これを例えば、賃貸料が2万円だからと言って、その半分(おおよそ
  税務署が認める範囲)の1万円を会社に支払った場合も問題が生じます。

  税務署が認めるであろう賃貸料の半分は、2.5万円ですので、会社に支払った
  1万円との差額(1.5万円)が、前段での説明と同じく、役員賞与となる危険性があります。

  この場合の税法上の処理は
  
  現預金  10,000  / 雑収入 25,000
  役員賞与 15,000

  となり、役員賞与分は税法上損金となりません。
  さらに個人所得税が課されます。

  法人と法人役員間の取引については、税務署も目を光らせますので、慎重に取引する必要が
  あります。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。


>従業員がその様にしたいと言ったら、あなたは
  それを経費として、会社から払出しますか?

事業のためであれば従業員であろうと税務署が認めれば経費として処理したいです。
嗜好品とみられるようなものや、仮に税務署が認めたとしてもこれくらいは個人負担だろ!って思うものは払いたくはないですけど・・・。

疲れて帰ってきてTVをつけて冷蔵庫から缶ビールを取り出してコンビニ弁当をレンジで温める。
これが出張であれば経費として税務署も認めてくれませんか?
経費削減を目標にしているような会社ならこれは認めないあれは認めるって厳しいんでしょうけど、これが出張で旅館に泊まれば全部込みで宿泊費で処理しちゃいませんか?

私自身、缶ビールやコンビニ弁当や翌朝の朝食代まで何でもかんでもすべて経費処理するつもりはありませんでしたが・・・。

大変参考になりました。

お礼日時:2013/12/12 10:28

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賃借料(前家賃)  315.000
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前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
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みなさんは、どう経理処理されていますか?
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Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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おそらく、私がそこを去れば、住んでいた物件は解約するだろうし、社宅として維持しないでしょう。
仮に物件として質を維持するのは退去後の修繕費の出費だけでいいような気がします。
一時的に借りた物の社宅使用料って何?
結局の所、出張手当としてのプラス分をうまいこと回収されてしまっているようで腑に落ちません。

これって普通の事なんでしょうか?

Aベストアンサー

>>出張にあたり、2万円/月 の出張手当が出ます。
しかしながら、会社のこれから用意する住居を使用するのに 2万円/月 が給与から控除されます。

私も似たようなことがありましたが、住宅手当という名目での控除はなかったですね。そのかわり出張先の家賃や電気・水道・電話などは全部会社もちでした。(ウイークリーマンション)
また、いったりきたりが多いわけでもないので、"出張"というのもおかしいから、出張手当というものもありませんでした。
ただ、月に1回くらい自宅に戻るための交通費など込みで、"出向手当"らしきものが出たように思います。まあ、若干プラスってところだったかも?
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1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

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この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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