給料の未払金は、結局泣き寝入り？ 労働基準局に相談に行っても結局指導のみ、法的手続きをとれば費用がか

給料の未払金は、結局泣き寝入り？
労働基準局に相談に行っても結局指導のみ、法的手続きをとれば費用がかかる。企業が倒産したとすると、ないものは、払えない。身障者の私は、結局泣き寝入りになりますか？何かいい知恵をお願いします。

No.1 回答者： chinapy 回答日時： 2016/04/08 19:36

倒産したら ムリデスネ。

身障者でなくてもムリデスネ。直ぐに失業保険の手続きをとりましょう♪どこまでの身障かはわかりませんが、諦めて先を考えられた方が良いです。健常者もこんな人ゴマンといます。手帳を持ってる方が恵まれている場合も多々ありますからね～

この回答へのお礼

有り難うございます。まだ倒産してません。

お礼日時：2016/04/08 19:38

No.2 回答者： chonami 回答日時： 2016/04/11 12:33

実際に倒産してしまえば、労災の適用事業所であったなら未払賃金立替の申請をすることができます。

http://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid …

この回答へのお礼

有り難うございます

お礼日時：2016/04/14 18:42

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2016/04/14 18:38

指導に乗らないような経営者相手であれば、裁判などの法的措置で戦うしかないでしょう。

身障者などと言う言葉で甘えないことです。働けているわけですからね。働けていない健常者もいるわけですからね。

法的手段もやり方次第でしょう。国などの支援を受けて法的手段を講じれば、かかるお金も国が負担してもらえるかもしれません。
簡易裁判などで対抗できる相手であれば、独学で弁護士などなしで戦うことも可能でしょう。

専門家を使ったとしても、弁護士以外にも専門家がいます。社会保険労務士や司法書士です。金額や対応方法に制限があるかもしれませんが、有効な戦い方もあるでしょう。弁護士よりも安く済むと思い案す。
弁護士できっちりと証拠を固めて戦えれば、裁判弁護士費用を会社に負担させることもできるかもしれません。

戦う気が持てない人は泣き寝入りなのです。健常者も無知のまま泣き寝入りする人もいますからね。戦う気があれば、戦い方もいろいろですからね。

各地域の市役所や社会福祉協議会、都道府県などでも無料の法律相談を用意していたりします。有料の場合もあるかもしれませんが、弁護士会や司法書士会などによる相談会もあります。
法テラスなど国の支援もあります。そこでは、費用の分割支援や費用自体の補助もあるはずです。法律や制度では、弱者となりうる可能性が高い人ほど優遇されています。実際に弱者でないような人でも該当すれば強いのです。逆に会社経営の人などは社会保障から国などの支援制度を受けられないことの方が大きいのです。

財産の差し押さえまで考えるのであれば、会社の資産や口座番号なども把握したうえで戦えるとなおよいでしょう。給与未払いであれば勤務状況のわかるものや不払いの状況を整理したほうがよいでしょうね。

頑張ってください。

この回答へのお礼

有り難うございます

お礼日時：2016/04/14 18:42