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とある商品を購入しようと思いましたが、その会社が怪しく住所等調べたら
会社のホームページに記載されてある住所を検索したところ、UR賃貸住宅が出てきました。
部屋番号の記載はありません。
電話番号は一応記載されてありますが、括弧書きで電話応対はしていませんと記載されてます。


よっぽどの事情がない限りUR賃貸住宅を営業場所にしないですよね?
100歩譲って今のご時勢ですから、こうした場所でも登録するかたはいるのわかります。
その次の電話応対はしていませんというのと、部屋番号を載せていないのは

やはりヤマシイ理由があると考えるのが普通です。

法律的に大丈夫なのでしょうか?

A 回答 (3件)

はじめまして、



おっしゃるとおりUR賃貸住宅の事務所利用(事務所登録)は禁じられています。ただし、機構の承諾を得て、住宅の一部をあんまや針灸等の団地居住者の利便に役立つ仕事に使える場合もあります。また、首都圏・中部・関西にある一部のSOHO住宅(限定的に事務所登録可)、在宅ワーク型住宅(事務所登録不可)では、住宅の一部で業種を限って業務を行うことが可能です。

一度、グーグルストリートビューなどで確認されればいかがでしょうか。ですから、SOHO住宅でもない、電話応対もしないというのならば私だったら取引はしません。
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登記簿上の会社の所在地と 実際が違うなんて 珍しくもありません


個人住宅でも何の問題もありません 一人で資本金一円の会社も設立できますから
電話対応をしない・・ 電話に出ると手間を取られるから 全てメール対応の会社もあります。
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別に本社なんて、パナマにあっても問題ないんですけど?



なんでURだと問題なんでしょうか?

電話なくても登記は可能ですし、
登記は役所で確認できますし。

不安なら登記所で確認してみてください。
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