もしリフレ政策が小泉政権下で行なわれたらどうなりますか？ 株価とか2〜3万円を超えていたのか？ いざ

もしリフレ政策が小泉政権下で行なわれたらどうなりますか？
株価とか2〜3万円を超えていたのか？
いざなみ景気じゃなくてヒルズ景気と呼ばれてヒルズ族の活躍がもの凄かったのか？
皆さんは、どう思いますか？

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2016/05/20 22:51

はい。

株価とか2〜3万円を超えていたと思います。

過去の日銀の金融政策は、現日銀総裁が批判するように、とんでもない間違いだったと思います。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D …
白川退任後の日銀体制
日銀のマネタリーベースの推移。1990年より。縦軸の単位は兆円。
前年同月比の物価の推移。水色は総合、赤は生鮮食品を除く総合、薄い緑は食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合である。縦軸の単位は%。

2013年（平成25年）3月、安倍首相は白川退任後、量的金融緩和に積極的な黒田東彦や岩田規久男を総裁や副総裁に採用した。黒田は所信表明でデフレ脱却へ日銀の金融政策を刷新する考えを示した。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[73]。また、黒田はリーマン・ショック後に日銀の金融緩和が欧米より消極的だったことが円高の一因と指摘し、日銀のマネタリーベース（資金供給量）やバランスシート全体の大きさを注視する姿勢を鮮明にした[74]。

日銀は黒田主導で新たな金融緩和策を打ち出し、「連邦準備制度理事会（FRB）が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とウォールストリート・ジャーナルに評された[75]。

2014年（平成26年）1月31日に発表された、12月消費者物価指数（除く生鮮、コアCPI）は前年比プラス1.3%と、黒田日銀の2014年度見通しに一致するところまで上昇し、白川の主張したような「制御不能なインフレの発生」（上述）、「マネタリーベースを増やせば物価が上昇するという相関関係は断ち切られている」（上述）ことを示す現象は起こっていない[76]。

No.1 回答者： むらさめ 回答日時： 2016/05/20 22:22

金利の引き下げはともかく財政出動は、

小泉内閣の政策である、国債発行の抑制や財政再建とは相反する政策となるので無理でしょう。
構造改革も主要政策でしたから、その改革に対する国民のアレルギー(少しネガティブな表現しか私は思いつかないので申し訳ないです)があるので、
良い政策でも悪い政策でも(構造改革の評価は置いておいて)経済の停滞は免れなかったと思います。

政府日銀の金利政策も小泉内閣誕生前から低金利となっていて、金利政策も出来なかったでしょうね。